下関市議会 2014-12-11 12月11日－03号
障害年金や施設での工賃を合わせても月額収入が、月額１０万５，０００円未満が全体の約８割を占めており、２人に１人が年収１１２万円の貧困線を下回る相対的貧困の状態に置かれていると、で、９９％の方が年収２００万円以下のワーキングプアの状態にあるというふうにされていますが、そうした中で、施設で働く障害者の工賃は、以前にも私質問したことありますけども、本当に少ないんです。
障害年金や施設での工賃を合わせても月額収入が、月額１０万５，０００円未満が全体の約８割を占めており、２人に１人が年収１１２万円の貧困線を下回る相対的貧困の状態に置かれていると、で、９９％の方が年収２００万円以下のワーキングプアの状態にあるというふうにされていますが、そうした中で、施設で働く障害者の工賃は、以前にも私質問したことありますけども、本当に少ないんです。
また、依然として続いている雇用の崩壊状態の中で、ワーキングプア、年収２００万円未満が、１３年に史上最多の１,１２０万人となり、その前の１２年と比べて３９万人ふえ、１,０００万人という状態が７年間続いています。 また、勤労者の４割近くが非正規労働者という状態が広がる中で、生活保護世帯がふえざるを得ないという状況にある。そして、その役割はますます重要となっております。
つまり、非正規職員の増加、低賃金、長時間労働などの、いわゆる官製ワーキングプアを生み出すと。このことによって、短期間での人の入れかわりも激しくなるというふうに考えています。現に中央図書館では、昨年１１月に司書で専門的知識を持たれた職員の方が４人も辞められるということが起きています。このことは、今後の大きな課題ではないかというふうに考えています。
現在は月給１４万円というワーキングプア並の賃金となっていますが、委託事業終了後は雇用条件は引き上げられるのかどうか。雇用創出と人材育成という事業の目的に合致するような事業展開が、委託期間終了後も継続されるのかどうかお聞かせください。萩市にとって進出協定を結んだ目的や意義に照らして、どのようになっているかということをお答えいただきたいと思います。 ２点目は災害復旧についてです。
２番目は、官製ワーキングプアを解消し、労働者の適正な労働条件を確保するための公契約条例制定についてのお考えをお尋ねいたします。 以上、４項目についてお尋ねをいたします。（中島好人君降壇） ○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。伊藤健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（伊藤雅裕君） それでは、私のほうから大きな１番から３番までの質問について答えさせていただきます。
また、当時の片山総務大臣は、「図書館とか知に属するものは指定管理者制度から外す、明らかになじまない」、「この制度の利用状況を見てみると、コストカットのツールとして使った嫌いがある」、「自治体がみずから内部で非正規化をどんどん進め、官製ワーキングプアを大量につくってしまった」と、２０１１年１月の記者会見で述べています。
これは、新たなワーキングプアを生み出すことにもつながります。さらに、これまで続けてきた心身障害者に対する福祉手当の打ち切りです。これまでも決して十分とはいえないものでしたが、福祉施策の大きな後退につながるものです。 母子家庭支援施設愛光園の廃園についても、行政としての怠慢を自覚していない、許しがたいものです。
これは、新たなワーキングプアをつくるいうことになるだけです。働く方のモチベーションも当然上がらないでしょうし、教育の一環としての学校給食の役割を切り売りして本当にいいのかというふうに思います。大いに疑問です。 先日、市のホームページで、学校給食センターの民間委託業者の選定結果が公表されていました。候補者に選ばれた株式会社グリーンハウス、これは西岐波の共同調理場と同じ業者ですが、本社は東京です。
最後にこのような臨時職員の処遇は、まさに「官製ワーキングプア」と言わざるを得ない状況であり、前段の恒常化しているサービス残業と含めると、市役所がまさにブラック企業化していると言っても過言ではないのではないか。このような指摘に対して、どのように答えられるのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。 以上で壇上での質問を終わります。
安い賃金でそういう、また新たな人たちを雇っていくというのは、わざわざ行政が、その経営というか、活動が不安定なＮＰＯに、ボランティアではないですけれど、安い賃金でワーキングプアを生み出していく、そういう行政を進めていっていいのですか。 答弁でもありましたけれど、ＮＰＯ法人の設立を、嘱託職員を中心として、今から支援してつくっていく。運営のノウハウ等はどこにあるのですか。本末転倒ではないですか。
また、官製ワーキングプアをなくすために、地方自治体が契約する公共工事や委託事業に従事する労働者の賃金が、標準的な賃金を下回らないように規制する公契約条例の制定をすべきではないでしょうか、答弁を求めます。 以上、日本共産党市会議員団を代表して、壇上において市長への代表質問を終わります。（中島好人君降壇） ○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。白井市長。
１つは、ワーキングプアをなくし、地元雇用を拡大する上で、公契約条例の制定が必要だと思います。本来、国がなすべきことではありましょうけれども、地方の現状から、やはり、国に働きかける意味も含めて、下関独自にでも第一歩を踏み出すための検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、農業振興にかかわる質問です。
今では、全国の自治体で働く臨時・非常勤職員は約７０万人を超えるというふうに言われておりまして、収入が少ないことから官製ワーキングプアとも呼ばれ、自治体職員のおよそ３割が臨時・非常勤職員であると言われております。
質疑終結後、討論において、臨時パート職員が低い待遇で働く官製ワーキングプアが見られる。一般職員についても、１０年余りにわたって平均で約１０５万円ほど年収が下がっている。こうしたことが地方財政に影響を与えていくのだという観点から反対討論がございました。
質疑終結後、討論において、臨時パート職員が低い待遇で働く官製ワーキングプアが見られる。一般職員についても、１０年余りにわたって平均で約１０５万円ほど年収が下がっている。こうしたことが地方財政に影響を与えていくのだという観点から反対討論がございました。
さらに、自治体発注の仕事で官製ワーキングプアをつくらないことでは一致し、努力をされていると思います。 そこで、本市におきましては、既に岡本議員、宮本議員、時田議員、重枝議員など、公契約条例の制定について質問をされています。その御答弁が国の労働基準法や最低賃金法などにより対応すべきもの、国において新たな法制化について十分な検討がなされるべきとされています。
元鳥取県知事の片山善博さん、彼が民主党政権の法務大臣であったときに、指定管理者制度について、制度の一番の狙いは行政サービスの質の向上であったはずだけれども、地方自治体は、コスト切り下げのツールとして使ってきた嫌いがあり、そういう中で官製ワーキングプアというものを生み出してきていると、そういう指摘がありましたけれども、まさに指定管理制度の中にはいろんな問題が生じているわけであります。
元鳥取県知事の片山善博さん、彼が民主党政権の法務大臣であったときに、指定管理者制度について、制度の一番の狙いは行政サービスの質の向上であったはずだけれども、地方自治体は、コスト切り下げのツールとして使ってきた嫌いがあり、そういう中で官製ワーキングプアというものを生み出してきていると、そういう指摘がありましたけれども、まさに指定管理制度の中にはいろんな問題が生じているわけであります。
市民の中には、生活保護を受けてはいないけれども大変な生活状況にあるというボーダーライン層が非常に多いという現状にあることについては、子育て世代の中にも不安定雇用が広がり、労働者の３人に１人、若者や女性では、そのほとんどが年収２００万円以下のワーキングプアです。収入も安定しておらず、その上、長時間労働や仕事のかけ持ちなどで子育ての困難がますます広がっています。
次に、改善されるべき点として、第１に、共産党議員団がこれまで繰り返し指摘をし、議会においても全体で指摘されてきた官製ワーキングプアの問題は、解決されるどころか、ますます加速されていると言わなければなりません。低賃金で職員の人員不足の穴埋めを臨時職員や任期つき嘱託職員で賄うことは、民間企業の模範となるべき市役所がとるべきではなく、急いで解決の方向を打ち出すべきです。