山陽小野田市議会 2017-03-03 03月03日－04号
この中で、ワーキングプアの最低生活ラインと言われる年収２００万円にも満たない収入しか与えられていないのは、まさに私は究極のモラルハザードだと言わざるを得ないのであります。公の救済措置がほとんど何もない、司法に訴えるしかみずからの権利を主張できない臨時職員の無権利状態をいいことに、公の執行機関たる地方自治体が、このような状況に甘んじていいのかどうなのか、私は大いに疑問があると考えるのであります。
この中で、ワーキングプアの最低生活ラインと言われる年収２００万円にも満たない収入しか与えられていないのは、まさに私は究極のモラルハザードだと言わざるを得ないのであります。公の救済措置がほとんど何もない、司法に訴えるしかみずからの権利を主張できない臨時職員の無権利状態をいいことに、公の執行機関たる地方自治体が、このような状況に甘んじていいのかどうなのか、私は大いに疑問があると考えるのであります。
働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプアと言われる世代が、４.２から９.７％まで引き上がっているんですよね。預貯金ゼロは、当時から比べて３倍の３０.９までなってきている現状の中で、さまざまな税とか、いろんな負担が市民に押し寄せてきている中で、そこにあって行政がいかにそこに目を向けて、手厚く相談相手となって解決していくかということが今求められているのではないかと。
働きながら生活保護水準以下の収入しかない、ワーキングプア世帯は就業者世帯の４．２％から９．７％と２倍近くにもなっております。貯蓄ゼロ世帯は、３０．９％、この２０年近くで３倍にも急増しております。これらの数字は全て政府の公表された資料であります。 こうした背景のもと、子供の貧困解消のために平成２５年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立をいたしました。
また、本来、正規職員でするべき業務を恒常的に非正規職員にさせる常用代替や賃金水準が週４０時間労働時間に換算して、年平均２００万円以下という、いわゆる官製ワーキングプアに当たる状況はないか、お尋ねをいたします。 ２点目として、本市の非正規職員の雇用の安定と処遇改善のため、市の今後の取り組みのお考えはどうか、お尋ねをいたします。
ワーキングプアですね。働いても働いても低所得から抜け出せないというような形の若者がたくさんいます。それが、ここ何年かの間に、非正規雇用がふえたということがあります。非正規雇用の割合が、１．５ポイント、２０１６年では前年に対して１．５ポイント上昇して３６．８％、３６．８％の人たちが、正規雇用ではない人たちがたくさんいるということです。
本当に自主財源を大切にして、そして市民の暮らしを安定していこうと思ったら、自治体がまさにワーキングプアをつくるようなやり方をしてはならないというふうに私は思っています。
部長の話ではえらいのんきな話で、やはり今、高齢者の方が抱えている環境、負担の能力も限界に来ている中で、さらに福祉用具などの貸し付けが自己負担になったりするということについては、全国的にも大変な批判が出ておりますので、そういうこともきちんと受けとめていただきたいし、また、次お尋ねしますが、保険料を負担する対象年齢を引き下げる方針を示しておりますが、大体、非正規の雇用など不安定で低収入の働く貧困層・ワーキングプア
安倍政権の３年間でふえたのは、平均賃金が正規雇用の６３％の水準にとどまるという非正規雇用であり、働きながらも生活に困窮するワーキングプアです。そのような国の政治の中で、岩国市だけ正規職員をたくさんふやしなさいというのは、非常に難しいことだというのは重々承知なんですが、住民は、特に周辺部の職員が１０年で半分になって、残り１０年でほとんどいなくなってしまうんじゃないかというように危惧しているんです。
この野党共闘の背景には非正規労働者、ワーキングプアの増大、貧富の格差拡大、５年たっても終息しない福島原発事故と原発再稼働、消費税の増税、米軍基地の拡大強化、国会決議に違反して進めるＴＰＰ、社会保障の切り捨てなど次々に国民の命と暮らしを切り縮め、憲法違反の集団的自衛権による自衛隊の海外参戦、さらには憲法改正。
年収２００万円未満のワーキングプアが、全国では１，１３９万人、働く人の２４％もいる状況です。貯蓄なし世帯が３割を超えている、こんな状況の中で、来年４月から消費税が１０％へ増税されることがスケジュールに載っております。 それで、下関は今、景気はどうなのか。
今、働く人たちの労働環境を見ても、ワーキングプアで働いてる方たくさんいらっしゃいますよね、安い賃金で。そういう中で、本来だったら、公がしなきゃいけないものを、そういうふうに民にお願いをして、安い労働者をつくり出すっていうのは、私は問題ではなかろうかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方はどういうふうに思われていますか。
２点目は、労働者派遣法の改悪で、ますます非正規雇用が拡大され、そして、非正規雇用の４分の３は、年収２００万円に満たないワーキングプアの人々をさらに多くつくり出すおそれがあります。そこで、この派遣法が本格化する前に、山陽小野田市の労働者の実態、とりわけ非正規雇用労働者の実態把握が必要と考えます。現時点での現状をどのように捉えているかお尋ねいたします。
公立図書館は無料制、指定管理者が利益を得ようとすれば、人件費を削減することとなり、ワーキングプアが生まれることなどが上げられます。 以上、るる申し述べましたけれど、図書館整備を町のにぎわいや、活性化の観点で適用するのではなく、まちづくり、人づくりのインフラとしての文化施設として捉えるべきであるという立場で質問をいたします。 市長は、民間活力導入図書館はＣＣＣが有力な選択肢の一つと表明されています。
今、本市の若年層やファミリー層が全て正規職員ということでの雇用で、安定した暮らしができるというような状況ならよいわけですけれども、やはりワーキングプアと言われる方々やシングルマザー、シングルファザーなど、ひとり親家庭の支えなどをしていかなければならない、共生社会の実現に向けて、これからの地方都市山口市としてのセーフティーネット──セーフティーネットと言いますと何かわかりにくいんですけれども、要は、個人
日本経済は今、依然として厳しい状況にあり、ワーキングプアや子供の貧困といった問題も続いています。人口維持の観点からも、生活を守る観点からも、この政策目標は市民にとって最も関心のあることではないでしょうか。 これまで、産業面においては、光市は大企業のまちといったイメージだったかもしれませんが、きらりと光る技術や製品を持った中小企業や個性的なお店がたくさんあり、それが本市の魅力をつくっています。
日本経済は今、依然として厳しい状況にあり、ワーキングプアや子供の貧困といった問題も続いています。人口維持の観点からも、生活を守る観点からも、この政策目標は市民にとって最も関心のあることではないでしょうか。 これまで、産業面においては、光市は大企業のまちといったイメージだったかもしれませんが、きらりと光る技術や製品を持った中小企業や個性的なお店がたくさんあり、それが本市の魅力をつくっています。
しかしながら、平成２６年度予算審査でも指摘したように、安上がりの民間委託を導入し、新たなワーキングプアを生み出す母子生活支援施設愛光園も廃園にし、職員給与の独自カットの継続により、地域経済に大きな影響を与える使用料、手数料への消費税増税の転嫁、市民との協働を口実にした市民への負担の押しつけなど、挙げればきりがありませんが、到底国の悪政から市民や地域経済を守る予算にはなっていませんでした。
パートや派遣など、非正規で働く労働者は２,０００万人を超え、年収２００万円以下のワーキングプアは、８年連続１,０００万人に達しました。 日本の富裕層は１００万世帯を突破したのに、金融資産が全くない世帯は３０％を突破したという数字もあります。 富める者と貧しい者、大企業と中小企業、都市と地方など、あらゆる面で格差が拡大しています。 親の資産や所得による格差が固定化する傾向も顕著です。
第３に、官側の発注によってワーキングプア、すなわち貧困線以下で労働することのないように、小規模工事登録制度や公契約条例を制定すること、特に指定管理者制度の多くは人件費であり、生活できる人件費を定め、厳格に管理するよう改めることは必要だと思いますが、いかがでございますか。
そのため高齢者、無職者、病人、ワーキングプア、つまり医療が必要で低所得の人たちが、たくさん加入している医療保険です。こうした構造上の問題からも国庫負担は絶対に不可欠です。 １９８４年の国保法改正のとき、それまで医療費掛ける４５％としていたのを、給付費掛ける５０％としました。医療費と給付費は違います。３割負担があるために、給付費は医療費の７割となります。