下関市議会 2021-02-16 02月16日－04号
市民病院への運営費負担金につきましては、総務省の定める繰出基準のルールに基づきまして、市民病院が必要となる経費に対しまして、補助等を行うものでございます。
市民病院への運営費負担金につきましては、総務省の定める繰出基準のルールに基づきまして、市民病院が必要となる経費に対しまして、補助等を行うものでございます。
私自身は、委員会でやることであるからということで、それはもちろん現在のルールはそうなっておりますけれども、実はもし、今は、もちろん自分の委員会のことはやってはならない、委員会でやれということでありますから、それはいいのでありますけれども、ほかの委員会の問題を質問してはいけないという形になりますと、報告予定を質問してはならないということになりましたら、この個人質問自身というのが大変厳しい問題になると思
多少強引な時期もあったとのことですが、初めから特定の人物の採用ありきだったことが、この１年半の専攻科設置をめぐる騒動の根源であり、強引であるがゆえに強引に定款変更をしてしまい、そのルール変更によって、強引でないと正当化して今日に至っているにすぎません。私はこうしたやり方について賛成することはできません。以上で、反対討論を終わります。 ○議長（林透君） 前東直樹議員。
そういう何か人情的な感覚というのは、公金を扱ってルールにのっとって正しくやっていくということではありますけれども、こんなことは余り言っちゃいけないかもしれないけれど、そういうものもあっていいじゃないですか、と言っておられます。自分が応援してきた人、安倍晋三氏のことですが、トップをとったら公金の私物化も許されると今でも思っていますか。 ○副議長（吉田真次君） 田辺議員。
このたび行う事業、概略では次期耕作に向けての支援のようで、特定の被害に遭われた方に対する補助や支援とは違い、事業名も水稲生産農家応援給付金となっており、ある程度の一定のルールに当てはまる農家に対する給付事業であると思われます。
もちろん聞くのですが、その政策決定において、全ての市民の皆さんから、ルールの中で平等に税金をいただいて、個別の政策にそれを宛てがっていくという決断をその責任を、何でもかんでもいただく意見にその責任を負わせることはできないのですよね。 では、そのジャッジメントはどうするかというと、ここで決めていくわけです、結局は。ですから、ぜいたくであってはいけない。
おおよそ議会制民主主義のルールにのっとり、現在、適切な方法で進めていると認識はしております。以上です。 ◆江原満寿男君 しかし、本音が出たわな。議会の多数が賛同すればいい。最終的には教育委員会が決めることだ。住民意見というのは、説明会や意見交換会はするが、理解をされるかされないかの明確な判断ができなくとも、教育委員会が決めますよと今の教育長の答弁、私には聞こえた。
ごみ収集カレンダーにつきましては、高齢者の皆様がごみ出しルールを確認する上で、最も活用されるツールであることも認識しております。ただお伝えしなければならない情報量が多く、イラストや文字数に紙面の制限があるために、必要な情報が見つけにくいという御意見もいただいております。今後、イラスト、文字の大きさ等も考え、高齢者に優しい構成に変更していきたいと考えております。以上です。
◎市長（前田晋太郎君） 今部長がお答えしたとおりですけれども、私の思いだけで、できるできないというのはルールがありますから、それはできませんけれど、これは安岡の風力発電の問題と一緒で、地元の皆さんが市の土地のいかんにかかわらず、地元の皆さんの御理解がない場合はというのは難しくなるでしょうと、私はそう思っております。以上です。 ◆片山房一君 安岡の風力発電の場合とやはり少し違うと思います。
夫婦が離婚するときには、親権をどちらかの親に決めるのがルールでございます。これは単独親権制度と呼んでおります。 海外に目を向けると、単独親権制度をとっているのはイスラム諸国やアフリカの国々、そして東アジアではロケットをよく飛ばす北朝鮮が単独親権です。単独親権制度は戸籍をもとにした家族のあり方で、明治の民法の名残です。戦後、男女平等の日本国憲法ができ、婚姻中のみ共同親権に移行いたしました。
なかなかボランティアとしてもできれば、本当は事前に研修とか教育を受けておいたほうがいいのではないかなと思うので、一定のルールもあるのかなと。
これについては何といいますか、公務として一旦役所に職務で出てきたわけですから、その後間に何か別の用務が入った、その後公務があった、最後に食事をして帰ったと言われても、一応これについては公務であるということで、議会事務局がこれの明文化はされていないものの、こういうルールでこれまでやっているということであれば、これについて監査のほうがそれは公務だ、公務でないというのを調べるものではない。
問題解決にはさまざまな要因があると思いますが、オンライン学習においてある程度のルールを設け、そして、大切なのは回数をこなして、この環境に慣れさせていかなければならないことがわかります。学校は再開しておりますが、月に二、三回はオンラインによる学習をすることで、急な臨時休業に対応できるようにしておかなければならないと考えますので、今後の御参考になさってください。 それでは次に行きます。
というのが、一つの年度における御説明でございますけれども、もう一つ、年度間で違いが生じるということもございまして、最初にお示ししたとおり、管理に係る収支計画書は公募の段階で指定管理の全期間について、収支計画を定めていただくものですけれども、その後、毎年度、基本協定に基づきまして、年度協定を毎年度結ぶことになりますが、その内容については指定管理の基本的な本市としてもガイドラインを定めてやっておりますとおり、ルール
(1) 国が行う事業であるが下関市へ の業務負担はあるか (2) 市内の事業者への給付状況 (3) 経営的に不足の場合の他の支援 策は２星 出 恒 夫１．新型コロナウイル ス感染に関する時 間外勤務及び緊急 雇用対策について(1) 新型コロナウイルス感染に関す る業務分担及び実務の現状と問題 点 (2) 新型コロナウイルス感染に関す る時間外勤務の実態と問題点 (3) 時間外勤務のルール
これには行政ルール、専門的知識も要りますからね。だから、そうしたこと一つをもってしても、本当に行政が決めようと思うことを決めたら一件落着と終わっているのではないか。地域の人がそのことで何をどう思っているのか、直接聞いたらどうかと思うのです。 私は、この点で関連して思うのは、新年度予算に多くの行政計画をつくると発表されている。施政方針でも触れられている。
インバウンドの増加と急速に増加する、いわゆる民泊において、安全面、衛生面の確保が十分になされていないこと、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを設け、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに法制化されたところであります。
これまでのルールを逸脱してもいないし、私の前の議長との比較も事務局でしていただきました。それも大差なく、問題なしと確認もされました。なぜ、今になって、私の議長時代のことを取り上げたのか、不可解で、不名誉で、何よりも不愉快でございます。全く、不正はありません。 しかも私の住んでいる周辺や市内の広範囲にわたり、ポスティングをしたり、市役所内にも無料配布をしております。悪意による行為としか思えません。
また、設計を民間のコンサルタント会社に委託した場合の見積もりにつきましても、同様のルールに従って採用しております。これらを踏まえ、今後も、より一層適正な価格での発注となるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君 それでは、公共工事のあり方について、市として認識している課題はどのようなことがありますか。水道局、建設部、おのおのお答えください。
公共施設の統廃合でも、このような住民合意形成のためのルールが必要なのではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ◎総務部長（今井弘文君） 公共施設の種類は多岐にわたっており、地域の集会施設を初め、子供のための施設、高齢者のための施設、観光客のための施設など、利用者や利用目的も多種多様でございます。