岩国市議会 2023-09-08 09月08日－04号
まず、本市の生活保護受給世帯の状況ですが、平成２０年のリーマンショックによる景気後退を受けて増加に転じた後、平成２５年３月の１,３１３世帯でピークに達しておりました。
まず、本市の生活保護受給世帯の状況ですが、平成２０年のリーマンショックによる景気後退を受けて増加に転じた後、平成２５年３月の１,３１３世帯でピークに達しておりました。
１つ、リーマンショック、東北震災、そして今回のコロナ等の極度の対応策に追われてきたと。そして２つ、２０年間で４０億円近くの負担増になってきた扶助費を民間委託ほかでカバーしてきた。３つ、ここ数年の大城、栽培漁業センター、小中学校建設という超大型投資を推進してきた。そのような過程を踏んで今回の予算を見ると、基金残高は反転増加の傾向が鮮明になっております。
また、労働環境については、厚生労働省が公表した令和３年度版労働経済の分析によると、雇用調整助成金等による完全失業率抑制効果は、２.６％程度と見込まれ、リーマンショック期以上に雇用の維持に役割を果たしたことが示唆されるとされています。 こうしたことから、これまで実施してきた各種支援策は、新型コロナの影響を受けた事業者の事業継続や雇用の維持などに一定の効果があったものと思われます。
歳入に及ぼす影響につきましては、具体的な統計になりますけど、リーマンショックの前が平成１９年が約９８.７億円の決算でございます。平成２０年につきましては１００億円市税がございました。 それが、リーマンショックで一旦落ちまして、給与所得２％ずつ徐々に徐々に回復したんですけれども、コロナ前の令和元年の決算は９７.１億円ございました。
本市において生活保護を受けている世帯数と人数の状況につきましては、平成２０年に発生したリーマンショックによる大幅な景気後退を受けたことにより増加を続け、平成２４年度にピークに達しました。その後は経済の回復等に伴い、減少傾向で推移してきており、令和２年度の１か月平均の生活保護を受けている世帯数は、前年度と比較して４５世帯減少し１,１５８世帯、平均人数は６２人減少して１,３７３人となりました。
コロナ禍での落ち込みをリーマンショックほどに悲観的に見る必要があろうかと思いますがいかがでしょうか。 以上、現在はコロナ禍という逆風混乱の中、予測が難しい財政運営を余儀なくされていると考えます。健全財政の確保への道筋をお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、住みやすさを維持して人口動態がどういうふうに変化しているかという点であります。
一方で、国の機関や大手の民間企業では、リーマンショックを上回るとも言われております新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、テレワーク等の働き方が進んでおります。これは、職員の事務所への出社率が７０％減という状況で、テレワーク、在宅勤務をしているというところでございます。
リーマンショックがありました。２００８年だったと思いますけれども、そのときが、これが５％、５％ぐらい、２年、３年続いたわけです。ちょっとあれとは異質なものはあると思いますけれども、そういったコロナショックといいますか、リーマンショックを想定しながら今後の対策も講じていかないといけないと、このように考えております。 それと、固定資産税の家屋の問題でございます。
また、新規高卒予定者は７９.６％、前年同月比１０.１％の減で、リーマンショックの影響を受けた２００９年以来１１年ぶりに減少。村井局長は、多くの人が未内定となっている。この時期としては非常に厳しい状況と危機感を表しています。会議に出席した関係者からは、未内定者の新卒予定者がチャレンジしやすいよう、求人の情報を明確に提示してほしいなどの要望がありました。
１０月時点では、２０１５年以来５年ぶりに７０％を割り込み、低下幅はリーマンショック後の２００９年調査の７．４ポイントに次ぐ過去２番目の大きさでございます。新型コロナの影響などで業績が悪化した企業が採用を抑制していることに加え、感染予防で多くの企業説明会が中止となり、大学側が十分に支援することができなかったと見られております。
金融市場のみが混乱したリーマンショックよりも、実態経済が破壊されたコロナショックのほうが、性質が悪いと言われており、感染拡大は加速をし続け、経済回復の兆しも見えない現状です。しかし、経済は低迷しているものの、デジタル化の急伸により、オンラインサービスを提供するＩＴ企業の業績は伸びており、新型コロナウイルスは期せずして経済におけるゲームチェンジャーとなりました。
ただ、リーマンショックあるいは今回のコロナショックということで、かなりの税財源に影響が出るというふうに考えております。実際のところ、各所管の中で市税の見通し、今受け取っておりますけれども、かなりの減額になろうかと思います。
それからこちらはリーマンショック後を上回っているというグラフですけれども、それはほかの数字にも出ていまして、今回も議論になっておりますけれども、緊急小口資金の受け入れがリーマンの全国ベースで８０倍ということになっているというような状況があります。
「２００８年の危機と──リーマンショックのことですが──それに対して行われた緊縮財政に基づいた対応は我々にあること教えている。当時、危機に対して社会的な解決が行われなかったことが公共サービスを脆弱にし、経済成長を遅らせ、社会的な不平等をつくり出した。我々は今でもその代償を払い続けている。諸都市はこうした政策の結果を直接に経験した。
リーマンショックでも、半年後ぐらいから影響が深刻化したということで、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が本格化していくのもこれからだというふうに言われております。 建設業の現場の実情がどのような状況なのか、具体的な状況について、お気づきの点がありましたら御紹介お願いします。
それから、その上で、リーマンショック時におきましても、多分一定期間回復には時間がかかったと思います。
これまでは、臨時給付金とか、平成２１年のリーマンショックか、それからあとは福祉給付金とか、いろいろあるかと思うんですけれども、そういう事業をしたことのある業者を探し出したと。その探し出す方法です。どういう方法で探し出されましたか。
マイナス成長は３四半期連続で、減少率は比較可能な１９８０年以降でこれまで最大だったリーマンショック時の２００９年１月から３月期、前期比、年率１７.８％減を超えました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響したということですが、当然宇部市の経済も大きく落ち込み、特に中小企業等は大変な影響を受けています。
リーマンショックのときでさえ、それ以前は日本では毎年２万人ぐらいだった自殺者が３万人台になって、その状況が１４年間も続きました。つまり経済破綻によって１０万人以上の自殺者が出たことになります。今回の新型コロナによる経済への深刻な影響は、政策手段を間違えるとリーマンショックをはるかに上回るおそれがあります。