柳井市議会 2021-09-27 09月27日-04号
執行部から補足説明の後、委員から、駐車場を民間委託した場合、事業者側のリスクはどうなのかという質疑に、軽微な修繕等は事業者が行うようになるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第36号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第37号、訴えの提起等をすることについてであります。
執行部から補足説明の後、委員から、駐車場を民間委託した場合、事業者側のリスクはどうなのかという質疑に、軽微な修繕等は事業者が行うようになるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第36号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第37号、訴えの提起等をすることについてであります。
終わりが見えないコロナ禍で、楽しみにしているイベントが延期や中止となり、感染リスクで不安な生活を強いられている市民、特に子どもたちに、是非見る機会をつくってほしいと思います。 先日、賛同企業によるお祝いのチラシが、新聞折り込みに入りました。このチラシで知った方も多いのではないかと思います。これですね。
ただし、このワクチン接種の目的というのが、個人の重症化、死亡するリスクを低減させるというメリットがあるのと同時に、国民全体がなるべく多く接種するということで集団免疫を獲得しようということが目的でございますので、引き続き情報提供に努めながら、希望する方が速やかに受けられるように市としては努力をしていきたいというふうに思います。
デルタ株は、日本国内でも、国立感染症研究所が懸念される変異株に位置付け、感染した場合に、重症化しやすいかどうかについては、各国で研究が進められている途中ですが、WHOでは、入院に至るリスクが高まっているとしています。
ワクチン接種が開始された当初、妊婦への接種については安全性や有効性が明らかになっていなかったため、積極的ではありませんでしたが、現在では重症化や早産のリスクが高くなること、ワクチンにより妊婦と胎児の両方を感染から守るということで、副反応などのデメリットを上回るとして、厚生労働省や日本産婦人科学会なども、妊婦とパートナー、同居の家族へのワクチン接種を進め、感染した妊婦や新生児の取扱いについても見解を表明
そこで、私たちはこれからの気候変動に対処するために、災害リスク管理、早期の情報共有等の活動に取り組むべきであると考えます。 (1)ハザードマップの周知方法について。 本年5月、洪水・土砂災害ハザードマップが発行されました。ハザードマップについては、実際に発生した災害状況と大変よく一致しており、土砂災害危険箇所を知る上で、また避難場所や避難ルートを知る上で大変有用であることが認められております。
しかしながら、逃げ遅れゼロを目指すのであれば、こうしたリスクを少しでも解消すべく、ペットの同行避難がスムーズにできるような取組は必要であると考えます。 環境省は、今年3月にペット同行避難について、事前の対応や災害後の対応について、自治体が実施すべき事項を確認できるチェックリストを公表し、各自治体にリストを参照の上、同行避難の受入れ体制の整備を促しております。
しかし、今後起こさないというリスクマネジメント上との考えて聞いたときに、果たしてここのコンビナート群の近くに住んでいらっしゃる方が、「大丈夫だ、こういうことは二度とないんだ」と、今日の今の質疑を見て、聞いて思われたでしょうか。もう少し、「古い管だから」で、それで済ませていいものでしょうか。もっと真剣に──ここの近くにはたくさんの住民が住んでいらっしゃるんですよ。
次の質問ですけど、妊娠の28週で歯周病がある場合、早産または低体重児出産のリスクは、健康なお口の方の何倍だと思われますか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 瀬来健康福祉部長。
そして、入院・死亡リスクが高い可能性があるというふうに厚労省の資料でも言われております。 議員からは、従来の対応そのままでいいのかということですが、基本的には感染症ですので感染症に対応する基本的なものというのは、これは昔からといいますか、基本的なものがあります。
反面、基地の機能強化をすることによって攻撃のリスクが高まることに対する心配の念を持っておられる市民もたくさんおります。 その中で、見返りという事業でどんどんどんどん基地機能も御存じのように強化されております。
そのハザードマップの中に、災害の発生するリスクがある箇所――事前に工事をしなければいけない場所や危険があるような場所などについて記載するお考えはありますか、お示しください。 ◎建設部長(内坂武彦君) 予想を超える集中豪雨や台風などによって発生した災害の、被災の要因やメカニズムは大変複雑でございます。
国土強靱化とは、あらゆるリスクを見据えつつ、いかなる大規模自然災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧、復興を可能にする強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとする平時からの地域づくりです。 この取組を推進するために、国においては平成25年に国土強靱化基本法が制定され、平成26年に国土強靱化基本計画が策定されました。
小石を食べることで体への負担があるため、これまで何とか対処してきたが、将来的なリスクを考え、対策として土砂の入替え及び樹木の根元周りへの金網設置を行うとともに、土砂の状況を頻繁に確認するため、管理用出入口を追加したいと考えている、との答弁でした。
さきにお聞きした、CIO(最高情報責任者)の役割が情報システムの構築や戦略にあるのに対して、CISOの役割としては、コンピューターのセキュリティー対策、情報漏洩事故の防止、リスク管理など、情報セキュリティー管理の責任者という位置づけの役割も非常に重要で、責任も重いものとなります。このCISOの配置についてお考えを伺います。
また、本年度、モデル調査の対象地域となっている広島県では、空き家や空き地などの未利用ストックを活用した居住環境を整備し、立地適正化計画で示されている、居住誘導区域への住居を誘導することにより、災害リスクが低く、利便性の高いエリアへ住居が誘導された集約型都市構造の形成を図ることを目的とし、小規模連鎖型区画再編事業などの取組を実施することとされております。
市長もこれまで、10年を超えて経験をされておるのですから、職員さんの言動や行動でどんなリスクがあったのだということは、もう重々分かっておられると思うのです。で、極端に言ったら、もう4期で、最後のつもりで、最後何かあったら私が責任取るから、思い切って柳井市のためにやってみいと。こういう考え方を職員さんに伝えていただきたいことをお願いをして、質問を終わります。以上です。
また一般利用客と選手団を完全に分離するため、選手の利用するフロアを全て借り切るほか、入り口も別にし、食事も個室で取るか、食堂でのビュッフェスタイルの場合も感染防止対策を講じたスタッフが料理を皿に小分けにするなど、感染リスクを可能な限り低くする予定です。
近年、病害虫や自然災害の多発など、営農を取り巻くリスクが増加しております。萩市といたしましても、様々な対策を講じていく必要があると考えており、引き続き研究を進めてまいります。 次に、水田農業の規模拡大の御質問についてお答えをいたします。 平田議員から御指摘のありました、持続可能な経営を考える上で、いかに所得を上げ、コストを下げるかが重要であることは間違いありません。
また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学習の遅れや進路選択上の不利益などのリスクが存在することにも留意する必要があります。 そのため、不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、児童生徒自身を見守りつつ、その環境づくりのために、適切な支援や働きかけを行うことが求められております。