下松市議会 2022-09-15 09月15日-04号
この国土強靭化計画では、事前に備えるべき目標を定め、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを想定し、市の各施策の現状の脆弱性評価により、取り組むべきことが示されています。 また、更新した洪水・土砂ハザードマップが全戸配布され、今年に入り防災ガイドブックも全戸配布されております。 そこで、(1)ここ数年の防災・減災の取組の成果と課題についてです。
この国土強靭化計画では、事前に備えるべき目標を定め、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを想定し、市の各施策の現状の脆弱性評価により、取り組むべきことが示されています。 また、更新した洪水・土砂ハザードマップが全戸配布され、今年に入り防災ガイドブックも全戸配布されております。 そこで、(1)ここ数年の防災・減災の取組の成果と課題についてです。
◆11番(浅本輝明君) 私は世間で言われております、行政は前例踏襲が第一で、何か新しいことをすること好まない、大きなリスクを背負わないというような風潮がある中で、地域コミュニティーとの対話、地域課題に対して果敢に挑戦されていることに対して、大変敬意を払っております。 そこで今後の取組について、どのような工夫が必要とお考えですか。
熱中症リスク、暑さ指数、WBGTと一緒に、マスク着用の危険度を発信することも必要というふうに思います。 改めて、国の方針に対する市や教育委員会としての考え方、周知方法、具体的な迷う事例としては、公民館など図書館とか学習室でのマスク着用、必要なしかという判断、屋外の地域行事でのマスク着用か必要なしの判断、そういったところの市としての考え方を改めて伺います。 ○副議長(松尾一生君) 大野総務部長。
特に、高齢者では発症リスクが高く、帯状疱疹後神経痛を防ぐためにも、50歳以上の方々への帯状疱疹ワクチンが大切だと、私は認識しております。 この帯状疱疹ワクチンについて調べてみますと、2回目の接種による帯状疱疹発症の予防効果は、山口県医師会作成資料より、50歳以上で90%以上と高い効果が認められています。
新型コロナウイルスワクチン4回目接種の対象者につきましては、60歳以上の方、18歳以上60歳未満の方のうち、基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方となります。 接種券につきましては、60歳以上の方は3回目接種の完了から5か月経過後、順次お手元に届きますので、到着後、コールセンターまたは各医療機関に接種予約をしていただくこととなります。
任意接種とはいえ、様々な後遺症やリスクを考えますと、接種しやすい環境への支援に取り組むべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、大きい項目の4番目は、環境問題、環境負荷低減への取組についてです。 温室ガスによる地球温暖化現象が原因、その影響で近年大規模な自然災害が多発していることは御承知のとおりです。
実際、あそこの大谷川に子供が転落したということで、私も市役所のほうに関係者の話を伝えたことがありますけれども、そういったようなもう開渠であれば、それなりのやはりリスクもあるといったようなことだと思います。 それと、もう一つは、車の通行。暗渠にすることによると、これ道幅も当然広がるわけですけれども、そういったような車の利便性といったようなこともあります。
今後につきましても、やはりこれからは感染リスクを避けながら拡大防止、そういった社会経済活動が継続して取り組めるような、このような状況を作りながら、消費喚起策、事業者への直接支援、取組支援、そういった支援策を迅速に対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) ちょっと質問中ですが、議長のほうからお願い申し上げます。
また、地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においてもコロナ禍にもかかわらず、国税収入の底堅さから市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する新型コロナウイルス感染症が社会経済情勢に与える影響は、依然として不透明であり、予断を許さない状況にあると示されておられます。
地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においても、コロナ禍にかかわらず国税収入の底堅さから、市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に与える影響は、以前として不透明であり、予断を許さない状況にあります。
たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、私たちの環境は打撃を受けるわけでありますけれども、2度上昇すれば洪水のリスクは2.7倍、サンゴの生息域は99%減少すると言われます。さらに、温室効果ガスが一定濃度を超えてしまいますと、後戻りできない、そういう破局的な事態に陥ってしまいます。新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなどの新しい感染症が次々と出現をする背景には、環境破壊と温暖化の問題があります。
新型コロナウイルスの感染拡大リスクを可能な限り減らし、子供たちの学びを保障するためにもICTを積極的に活用することは極めて重要です。 タブレットを使用することに伴うトラブルを可能な限り未然に防ぎ、学校、家庭で活用する際に、子供たちが安心して、安全に情報を整理され、全ての子どもたちの可能性を引き出し、多様な子供たちを誰1人取り残すことなく、学ぶ環境をさらに構築していただきたいと思います。
ただし、このワクチン接種の目的というのが、個人の重症化、死亡するリスクを低減させるというメリットがあるのと同時に、国民全体がなるべく多く接種するということで集団免疫を獲得しようということが目的でございますので、引き続き情報提供に努めながら、希望する方が速やかに受けられるように市としては努力をしていきたいというふうに思います。
ワクチン接種が開始された当初、妊婦への接種については安全性や有効性が明らかになっていなかったため、積極的ではありませんでしたが、現在では重症化や早産のリスクが高くなること、ワクチンにより妊婦と胎児の両方を感染から守るということで、副反応などのデメリットを上回るとして、厚生労働省や日本産婦人科学会なども、妊婦とパートナー、同居の家族へのワクチン接種を進め、感染した妊婦や新生児の取扱いについても見解を表明
そこで、私たちはこれからの気候変動に対処するために、災害リスク管理、早期の情報共有等の活動に取り組むべきであると考えます。 (1)ハザードマップの周知方法について。 本年5月、洪水・土砂災害ハザードマップが発行されました。ハザードマップについては、実際に発生した災害状況と大変よく一致しており、土砂災害危険箇所を知る上で、また避難場所や避難ルートを知る上で大変有用であることが認められております。
しかしながら、逃げ遅れゼロを目指すのであれば、こうしたリスクを少しでも解消すべく、ペットの同行避難がスムーズにできるような取組は必要であると考えます。 環境省は、今年3月にペット同行避難について、事前の対応や災害後の対応について、自治体が実施すべき事項を確認できるチェックリストを公表し、各自治体にリストを参照の上、同行避難の受入れ体制の整備を促しております。
次の質問ですけど、妊娠の28週で歯周病がある場合、早産または低体重児出産のリスクは、健康なお口の方の何倍だと思われますか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 瀬来健康福祉部長。
そして、入院・死亡リスクが高い可能性があるというふうに厚労省の資料でも言われております。 議員からは、従来の対応そのままでいいのかということですが、基本的には感染症ですので感染症に対応する基本的なものというのは、これは昔からといいますか、基本的なものがあります。
制度上、介護保険料の算定は3年ごとに行うことになるため、計画より上振れ、または下振れしてしまうといったリスクはある。下振れした場合には基金に積み立て、次の第9期保険料の算定時に還元できるが、上振れした場合には県の基金から借り入れし、9期で返済することになってしまう。こうしたことを勘案した上で、今回の保険料算定を行っているとの答弁がありました。
感染リスクに応じた検査を今後も徹底するとともに、これまで同様、3密を回避する行動や身体的距離の確保、手洗いの励行やマスクの着用など、基本的な感染防止策をとり、感染リスクが高まる5つの場面を避けるなど、感染予防と拡大防止に努めることが大切であります。 3月からは医療従事者向け、4月からは高齢者等へのワクチン接種が開始されます。