周南市議会 2020-09-08 09月08日－04号
次に、防災ラジオについての御質問にお答えいたします。 本市では、昨年度より、災害時の緊急情報等を自動的に受信できる防災ラジオを市内の在住者及び事業所の皆様に対し、約３,４００台、有償配付しております。
次に、防災ラジオについての御質問にお答えいたします。 本市では、昨年度より、災害時の緊急情報等を自動的に受信できる防災ラジオを市内の在住者及び事業所の皆様に対し、約３,４００台、有償配付しております。
避難情報の伝達手段としては、防災行政無線、防災メール、緊急速報メール、エリアメール、防災ラジオ、市ホームページ、ＳＮＳなど、あらゆる手段を活用し、発信したところであります。
要支援者と避難支援者が防災ラジオを持つことは逃げ遅れゼロにつなげられ、こういう方こそ早い情報が必要です。これまでの補助事業──点灯器具設置事業に代え、避難行動支援事業の個別計画票作成者、つまり要支援者に、また、この方を支える避難支援者にも、我が市の防災ラジオを無償で提供することを提言いたしますが、いかがでしょうか。
また、市民の方により、詳細な情報を収集していただくために、市のホームページやフェイスブック、ツイッターによる情報発信や、Ｌアラートを活用することで、テレビやラジオ、インターネット、スマートフォンといった多様なメディアを通じて、確実かつ迅速に情報を発信しております。 さらに、消防団や市職員による広報活動、自治会や自主防災組織への情報提供など、直接の情報伝達も実施しております。
次に、市民への周知については、国や県とも連携し、迂回経路等の案内チラシの全戸配布や、跨線橋近隣住民への工事説明資料の個別配布、道路標識・横断幕の設置、国道・県道の電光掲示板への表示、ラジオの道路交通情報での広報など、広域的な周知を図った。 これらの事前準備を重ね、工事を開始したが、周辺の交通に大きな混乱は生じていないと認識している。
このほか、国・県等にも御協力を頂き、県道上の横断歩道橋への横断幕の設置や電光掲示板への予告表示、ラジオや山口県の道路情報サイトを活用した広報など、広域的な周知を図ったところです。
６月１２日の自主防災のネットワーク会議、これ第１回目でございますけれども、ここでは、どのようなことを話したかといいますと、ハザードマップの件もございますし、自主防災の組織の育成事業でありますとか防災ラジオ、それから、いろんな助成事業、地区防災計画の作成とか、具体的な市が行っている事業、これについていろいろな御説明をさせていただきました。
初めに、防災対策費の防災ラジオについて、購入、貸与の時期と個人の購入者負担金が昨年度２,０００円だったのが、今回は６,０００円にする理由はとの問いに対し、補正予算の成立後に購入業者の選定作業に入り、７月には契約及び発注を行う予定としている。個人購入者については、１０月頃に申込みを受け付けて、１２月頃に配付をする予定である。
現在、本市におきましては、市報やまぐちをはじめ、ウェブサイトやテレビラジオの市政広報番組、またユーチューブやフェイスブックなど幅広い媒体を活用いたしまして、市政に関する情報発信に努めているところでございます。
こうしたことから本市といたしましては、山口商工会議所や山口県央商工会をはじめとする商工関係団体の皆様と連携し、会員の皆様に対する事業の周知を図っていただきますとともに、市報やまぐちや地域情報誌、テレビやラジオによる市政広報番組、市公式ウェブサイトなどを通じまして、幅広く周知に努めてきたところでございます。
◎総合政策部長（竹内徹君） 本市における情報の周知、発信の手段は、毎月１回発行しております市報を初め、公式ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳ、テレビ・ラジオ・電光掲示板などで、それぞれの媒体の特性を生かした活用に努めております。
また、それと同時に、防災行政無線のケーブルラジオからの放送で、テレビにテロップを表示している旨をお知らせするサービスを実施されております。 したがいまして、株式会社アイ・キャンが独自の情報に基づきテロップを表示された場合を除き、テロップの表示内容は市民メールで既にお知らせしている情報と同様のものとなります。
市といたしましても、引き続き下関市防災メールの登録を強く呼びかけるとともに、緊急速報メール、これはもちろん、テレビやラジオ、固定電話から確認できます「しものせき緊急警報自動案内システム」、下関市のホームページなどの媒体の活用を推進してまいりたいと考えております。また市民の皆様におかれましても、大雨、台風のときには、避難情報を確認するとともに、災害には土砂災害や津波などがございます。
災害逃げ遅れゼロを目指し、避難所等の整備をはじめとした未然防止対策、防災ラジオ等の情報伝達手段の確保・充実など、ハード・ソフト両面から安全体制・対策の強化に努めてまいります。 次に、暮らしに密着した社会インフラの整備や、特に、下松・光間道路新設の実現に向けて検討を始めるなど、国・県・近隣市と連携した公共事業を着実に推進してまいります。
そのため、市ホームページやケーブルテレビアイ・キャンでは「岩国はつらつ体操」の動画配信を、防災行政無線や市民メールでは散歩やラジオ体操などの啓発を行うとともに、自宅でできる体操を掲載したチラシを市役所本庁や支所などの窓口に設置し、訪問活動においても配布するなどの対応を行ったところであります。
災害時には、広報車での広報活動、市ホームページ、防災メール、防災行政無線等を初め、昨年度から運用開始した防災ラジオを活用し、情報発信の多重化を図ってまいりたいと考えております。 （２）熱中症対策について、①新しい生活様式における熱中症予防行動の周知についてにお答えをいたします。
また、事業所とかもいろいろな形で――いつもラジオでもよく聞くのですけども、ワンチームでこのコロナを乗り越えていこうと、よくラジオで市長の声を耳にしますが、このマイナンバーカードにしても、しっかりと議場におられる部長さんを中心に、今後広げていただければと思っております。よろしくお願いします。 次に、デジタルガバメントについてお伺いします。
市内在住の保護者の皆様への周知につきましては、本議案を御承認いただいた後、速やかに萩テレビのマイタウン萩で制度の御紹介をするとともに、広報はぎへの掲載、ＦＭラジオの活用や市主催行事でチラシを配布するなど、幅広く紹介してまいりたいと考えております。また、対象にならない世帯もいらっしゃるかもしれませんが、１８歳以下のお子さんをお持ちになられる世帯に市内共通商品券を郵送することとなります。
私は、災害逃げ遅れゼロを目指し、避難所等の整備・充実、洪水ハザードマップを初めとした未然防止対策、防災ラジオ等の情報伝達手段の確保・充実など、ハード・ソフト両面から安全体制・対策の強化に努めてまいります。加えて、市民が事件や事故などにも巻き込まれないよう安全で安心して暮らすことのできるまちをつくり上げるため、全力を挙げて取り組んでまいります。
また、デジタル機器の活用がなくても市政情報が入手できるよう、引き続き広報うべやラジオ放送、市長記者会見等、マスコミを通じた情報発信等、多様な手段で情報発信をしていきます。 イ、「うべっちゃ」のような双方向のコミュニケーションツールの可能性についてのお尋ねですが、「うべっちゃ」は官民協働による地域ＳＮＳとして平成２１年に発足し、先導的役割を担いました。