宇部市議会 2017-09-13 09月13日－05号
このような状況下において市長に就任した私は、行財政改革による節約と新たな財源創出が最重要課題であると考え、当時のマニフェストの６つの個別項目の１つである行財政力アップに全力で取り組み、４年間で４０億円程度の財源創出の目標を掲げました。
このような状況下において市長に就任した私は、行財政改革による節約と新たな財源創出が最重要課題であると考え、当時のマニフェストの６つの個別項目の１つである行財政力アップに全力で取り組み、４年間で４０億円程度の財源創出の目標を掲げました。
市長さんについては、この７月に再選をされまして、たくさんのマニフェストを掲げて、そして安心で安全な生活ができる、そしてすばらしい環境の中で市民生活が送られる、そういった気持ちでこれからの市民生活向上のためにきっと努めていただけるのではないかなと、こういうふうに思っているところです。
この度の市長の３期目を目指す際のマニフェストにも、この取り組みの重要性が述べられております。私も同様、この取り組みが行政にとって大変重要なポイントと捉え、推進体制、取り組み体制の強化には賛同するものです。個人的には、これからさらにＩＣＴ、ＩｏＴからＩｏＥの時代に入るのではと思っております。 皆さん、御存じとは思いますが、ここで簡単にちょっと説明させていただきます。
久保田市長は、この３期目に当たり、「宇部 新時代へ Ｈａｐｐｙ１００祭」として、新たなマニフェストを策定されております。このマニフェストでは、地域産業発展・イノベーション創出のまち、生きる力を育む教育のまち、健幸長寿を目指すまち、ひとが魅かれ集うまち、みんなでデザインするまち、子どもが生まれ健やかにそだつまち、安心・安全に暮らせるまち、さらなる行財政改革の推進の８つの政策を掲げられております。
マニフェストとか思いとか、その点はどうなんですか。この２次の中に市長さんのマニフェストみたいなものは掲げられているんでしょうか。ちょっとお聞きします。 ○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。 ◎総合政策部長（川地諭君） 今回、第２次の総合計画で１２年間、まず基本構想をつくるという形になりますけども。
ケーブルテレビを見ても、各地のイベント、阿月の祭り、伊保庄のコミュニティ、余田のお祭り、伊陸、大畠、各地でいろいろなイベントをやって、そのイベントを見ますと、住民こぞって、親子そろって、他地区から見て、その地域地域を盛り上げて、ふるさとというのはいいな、そのふるさとを共有するということで非常に盛り上がっておりますし、また、市長の言うローカルマニフェストの「幸せをつくる」が、何か一歩ずつ前進しているように
ただ、ロングライドについては１市４町でやっておりますから、どういうふうにそれを配分するかとか、いろいろもめないようにはしないといけないのかもしれませんが、そういうアイデアも、これからどんどん出していただいて、また今年度は、１億円の寄附を見込んでおりますが、私のマニフェストでは将来的に３億円ぐらいを目標として掲げているという状況もありますから、いろいろお知恵いただきながら、この施策については進めていきたいというふうに
先ほど申し上げました項目それぞれにつきまして、こちらにつきましては、今までも議会のいろいろな質問等におきまして、県との強固な関係については、ご指摘をいただいているところでもございますし、市長の３期目のマニフェストに当たりましても、いろいろなこういった項目を掲げておりまして、今までより以上に県との強固な関係を築いていく必要があることから、このたび、市のほうから県にお願いをいたしまして、参与の招聘につきましてお
これを受けて、東京都小池知事は的確な決断力により、これをマニフェスト、７月２日行われた東京都議会議員の選挙の都民ファーストの会の公約にもされ、皆さんの御承知のとおり、小池劇場は圧倒的な勝利を収めたのであります。 まさに萩市においても、今定例会に上程されています議案第６２号も、萩藩校復元整備に対する市長の判断材料への補助機関を設置する、わかりやすい条例の制定であります。
それで何をしようかというのは、これは政策理論の中で、市長がマニフェストとして掲げていることが目指すべきところでございましょうから、これを実現するためにこれまで培ってきたものを最大限生かしてやっていこうという御答弁をしているということでございます。以上でございます。
そして、今回は市長に対する施政方針ということでありますけれど、市長さんは、前、会社の企業のトップであったということも踏まえて、マニフェストですか、方針の中でもいろいろと述べられておると思ったんですが、ＮＰＭ、ニューパブリックマネジメント、つまり民間の経営手腕を公的にというんですが、それほど多くの市民がそのことを期待しているんじゃないかと思うのです。
本事業につきましては、議員も御承知のとおり、私のマニフェストや第２次総合計画の光・未来創生プロジェクトに位置づけた事業であり、まさにこれからのまちづくりの核となるものでありますことから、議員を初め市民の皆様とさまざまな機会を通じて対話を重ねていくとともに、患者の皆様からのニーズの把握や、病院事業管理者、光総合病院長など医療にかかわる方々の意見をもとに、地域の急性期医療の核としてのあるべき姿について、
本事業につきましては、議員も御承知のとおり、私のマニフェストや第２次総合計画の光・未来創生プロジェクトに位置づけた事業であり、まさにこれからのまちづくりの核となるものでありますことから、議員を初め市民の皆様とさまざまな機会を通じて対話を重ねていくとともに、患者の皆様からのニーズの把握や、病院事業管理者、光総合病院長など医療にかかわる方々の意見をもとに、地域の急性期医療の核としてのあるべき姿について、
市長は、立候補に当たって「ローカル・マニフェスト「幸せ」をつくる２０１７」を示され、当選をもって民意として支持されましたので、２５項目の重点施策も、今後、精力的に進めていかれるものと思っております。 また、それに呼応するかのように、第２次柳井市総合計画もスタートしており、これで当面の柳井市行政における方向性が定まったものと思っております。
また、４月２１日に早稲田大学マニフェスト研究所事務局長の中村健氏を講師にお招きし、「山陽小野田市議会は市民から何を期待されているのか、議会報告会はなんのため」をテーマに市民に公開し、本議場で議員研修会を行いました。
井原市長は、市長にご就任以来、選挙公約でありますローカル・マニフェストを初め、過去には、いろいろな場において、柳井商業の利活用につきまして、大学等高等教育機関の誘致についての発言をされてこられたところでありますが、私自身、仮に、柳井市に、大学等、高等教育機関の設置が実現をしたならば、最高の少子化対策となりますとともに、まちの活性化にもつながるものとして、大いに期待をいたしていたところでありますが、このたび
また創業支援も含めて、様々な施策は、むしろ地元の、例えば、商工会議所の金融部会であったり、そういった実際の方々からのお声をお聞きしての施策であるという意味でいいますと、本当にそこにどういうニーズがあって、何を求めておられるのかというところに対応していかないと、全く違う方向のことを、私どもでどんどん押し進めても、それは意味のないことであるというふうに常々思っていますから、いろいろ今回展開しているマニフェスト
井原市長には、新たなマニフェストを掲げ、選挙の洗礼を受けられ、見事当選おめでとうございました。３期目のスタートにあたり、大きく３点について質問をさせていただきます。 一般質問の意義は申し上げるまでもありませんが、市政のありようを直接市民の皆さんにお伝えする役割がございます。市民にわかりやすい中身となりますよう、初めによろしくお願いを申し上げておきます。
柳井市おいては、今回の市長マニフェスト中で、女性委員の登用率を４年間で４５％まで引き上げるということでした。公的なところで女性の割合が増えていくことは、他の分野や政策決定に影響を与え、変えていく可能性があり、望ましいことだというふうに思います。
当時の市長のマニフェストに、休廃校の活用の推進が上げられていた。休廃校の活用事業を推進するために、地域振興課に専任職員１名が増員されたこと、そして、同年、市議会に、市有財産活用調査特別委員会が設置され、休廃校の活用も審議されることとなった。 専任職員さんの仕事の内容は、休廃校２８の、いわゆる現状、利用状況の把握、例えば、投票所に使われている社会教育施設、体育施設、避難所等など、現状把握。