周南市議会 2021-03-04 03月04日－05号
こうした中、平成２１年度から地方公営企業法の財務適用、いわゆる企業会計を導入し、経営体質の強化を図るとともにボートレース業界で初めての取組となるモーニングレースに、芦屋に続いて平成２３年２月から参加・開催したことにより、売上げが徐々に回復してまいりました。
こうした中、平成２１年度から地方公営企業法の財務適用、いわゆる企業会計を導入し、経営体質の強化を図るとともにボートレース業界で初めての取組となるモーニングレースに、芦屋に続いて平成２３年２月から参加・開催したことにより、売上げが徐々に回復してまいりました。
ボートレース下関の現状の売り上げについてですが、新型コロナウイルス感染拡大の中、約４カ月間、本場及び場間場外発売を抜きにして、舟券発売ができない状況でしたが、ボートレース業界全体の売り上げも増加しておりますが、ボートレース下関においても、令和２年度当初の舟券は、売上目標９１１億円に対して１，１９１億円の、今回この議会で補正予算を組ませていただきました。
メーンスタンドである中央スタンド棟は、平成１１年９月に竣工以降、一度も大規模改修を実施しておらず、施設の老朽化が進んだために、サービス向上、ボートレース業界が推進する３０キロメートル圏内の顧客の掘り起こし、及び新規来場者の獲得を目指した施設に改修する予定でございます。現在、基本設計を進めておりますが、令和２年度に実施設計、そして工事に着手する予定でございます。
また、ボートレース業界では、ボートレース場パーク化の指針を打ち出し、ボートレース場内にボルダリングやスケートボードリンク、またバスケットコート等を設置する場もありますが、ボートレース下関においては、ことしの４月３０日に子供の屋外遊び場「Ｍｏｏｖｉ下関」をオープンし、さらに、期間限定ではございますが、夏場に昨年は「チームラボ★学ぶ未来の遊園地」そしてことしは、先ほど申しましたウオーターパークを実施し、
◎モーターボート競争事業管理者（山本貴隆君） ボートレース業界もかなり変わってきておりまして、ボートだけでなく、公営競技全部そうなんですけども、レース場に来て舟券を買うというのが昔のパターンでございましたけども、キャッシュレスを導入しておりまして、ちょっとその辺の状況説明をさせていただきますと、今、ボートレースが導入しているキャッシュレスというのが、舟券購入のためのキャッシュレスですけども、大きく２
そして、先ごろも全国施行者協議会の理事会、総会を行ったところでありますが、大切なことは、俺のところの場だけがいいというんではなく、ボートレース業界全体をどうやって伸ばそうかということで、大変工夫をしております。 新しい時代、今電話投票という形、それから我が場では今早朝レース、あらゆる形で取り組みをしていかなければいけないというふうに思っております。
また、老朽化が進んでおります護岸の改修工事や耐震補強が完了した西スタンド棟４階旧客席を利用し、東スタンドの機能の移設工事を行い、子供遊具の拡充を目的とした森林浴広場の整備事業など、ボートレース業界の大きな課題である３０キロ圏内のファンの掘り起こしによる、本場の活性化及び来場ファンのアメニティ度アップ事業にもつながるとともに、地域に開かれ、市民の皆様に愛されるボートレース場を目指していく計画としております
執行部からは、ボートレース業界においては、女性や若年層が好感を持ち、容易にイメージがわいて、ボートレースの普及・定着を図るため、また国際社会でも通用する競技、レジャー産業への発展を目指すため、モーターボート競争の名称をこれまで用いてきた競艇からボートレースへと変更しようとしている。
こうした中、舟券の売上額もボートレース業界全体で、平成３年度の２兆２,０００億円をピークに、近年ではピーク時の約４割、約９,０００億円まで減少しており、このため、一般会計への繰り出しも減少し、中には繰り出しできない施行者も見受けられる状況である。
一方、情報通信技術の目覚ましい発達によるネット社会の進展により、今日、ボートレース業界においてもネット等による電話投票の売り上げが全体の約３２％を占めております。
現在、ボートレース業界におきましては、まずおのおのの各ボートレース場の財務状況を把握いたしまして、同時に売り上げ向上のための効果的な施策の実施を行う必要があるということで、最重要施策として位置づけられているところでございまして、下関においても早急に地方公営企業会計の導入を行う必要があると考えております。 以上でございます。