長門市議会 2020-09-15 09月15日－02号
長門おもちゃ美術館は御指摘のとおり開館３年目を迎えておりますが、管理運営を行うＮＰＯ法人「人と木」の当初経営計画では、重要な経営指標として、年間入館者数４万人、雇用者数５人、運営ボランティア登録者数１２０人を掲げておりました。現在、雇用者数は９人、運営ボランティア登録者数は１４４人と２つの指標については計画を上回っております。
長門おもちゃ美術館は御指摘のとおり開館３年目を迎えておりますが、管理運営を行うＮＰＯ法人「人と木」の当初経営計画では、重要な経営指標として、年間入館者数４万人、雇用者数５人、運営ボランティア登録者数１２０人を掲げておりました。現在、雇用者数は９人、運営ボランティア登録者数は１４４人と２つの指標については計画を上回っております。
また、利用される方へのお願いということで、先ほど登録申請に必要な２名の避難支援者のことがございましたけれども、この２名の避難支援者が見つからない場合につきましては、自治会長、あるいは民生児童委員からの御紹介であるとか、避難支援者としてのボランティア登録をされている方の御紹介という方法もございますので、ぜひ担当の福祉政策課の窓口で、よく御相談をいただければと思います。以上です。
◆議員（山田伸幸君） 残念ながら本市のボランティア登録制度では、今のやり方では到底発展が望めないというふうに考えております。窓口は現在、山陽の社協が窓口になっておりますし、担当者は１人しかおられない。私も登録に行ったんですが、おられなかったらもう二度と行くもんかという気持ちになって、残念ながら再登録に至っていないんですよ、１回は登録しましたけれど。窓口が遠く、担当者も少ない。
ただし、広く市内外への情報提供については、まだまだ工夫ができる点がございますので、平成３０年度から萩市社会福祉協議会が実施しております趣味、特技を生かしたボランティア登録制度や現在建設中の萩市総合福祉センターに開設されますボランティアセンターの周知も含め、市として可能な限り協力してまいりたいと考えているところでございます。
推進計画では、週１回以上スポーツを行う割合を３０％から５０％以上にするということと、スポーツボランティア登録者数を、６４人から１５０人以上にしようということを基本目標として掲げているところでございます。
そのほかにも、清掃活動などのために４団体と個人３０人にボランティア登録をいただいています。 さらに、金銭面での支援をいただいている企業が８３団体、個人４人となっており、今後もサポーターの皆様とともにときわ公園の魅力づくりを進めていきます。 第５点、イベント内容の決定方法についてのお尋ねですが、ときわ公園では、年間を通じ、さまざまなイベントを開催し、集客につなげています。
このたびのセンター運営では、県社協を初め、他市町社協からの派遣スタッフ以外にも災害ボランティア登録者、ボランティア団体、地区社協、コミュニティセンターの有志や防災士など、地元から参加いただいたボランティアスタッフの大きな支えもあり、和やかな雰囲気の中で運営することができました。
このたびのセンター運営では、県社協を初め、他市町社協からの派遣スタッフ以外にも災害ボランティア登録者、ボランティア団体、地区社協、コミュニティセンターの有志や防災士など、地元から参加いただいたボランティアスタッフの大きな支えもあり、和やかな雰囲気の中で運営することができました。
災害の規模や施設間の協力のほか、事前のボランティア登録など、他市のボランティア登録の仕方も参考にしながら、今後の研究課題としてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆２７番（丸茂郁生君） しっかり調査・研究をしていただきまして、これはまた教育民生常任委員会などでもちょっと詳しく聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
人材確保につきましては、社会福祉協議会のボランティア登録制度との連携も考えられますが、大規模な災害になると、市内在住であれば同様に被災している可能性も高いということから、各種応援協定やボランティア支援が現実的ではないかと今考えておるところでございます。 いずれに致しましても、施設の機能と人材確保は両輪として充実していく必要があり、これを踏まえ、福祉避難所の充実に努めてまいりたいと考えております。
推進計画では、週１回以上スポーツを行う割合を３０％から５０％以上にする、スポーツボランティア登録者数を６４人から１５０人以上にすることを基本目標といたしております。 この間の検証についてでありますが、週１回以上スポーツをする、行う割合は、今後、市民の皆さんのアンケートを行う中で十分検証してまいりたいと思っております。
先ほど、ボランティア支援者の延べ人数が５万人と申しましたけども、比してボランティア登録者数は平成２８年度末で約１,３００人となっております。学校からのボランティア募集のチラシの配布や学校運営協議会の委員の皆様のお口添えなどで登録者数は徐々にふえてはおりますが、地域の人材発掘にさらに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）今後のあり方と推進方策についてお答えをいたします。
この事業は介護支援ボランティア登録者を対象に、地域通貨を発行し、市内の商業振興を図るという目的で昨年度より始まりました。 しかし、昨年度の発行額が４,０００円と、商業振興にはほど遠いと言わざるを得ません。 市もその点を踏まえて、事業評価シートに、２８年度中に改善に着手と明記しております。 そこで、お尋ねいたします。
国際ボランティアガイドの養成の将来的な取り組みについてという御質問でございますが、本市では、宇部市国際ボランティア登録制度を設け、ホストファミリーや語学・文化講師などの国際ボランティアを希望される方に御登録いただき、市内のさまざまな分野でボランティア活動に参加していただくこととしています。
そういった中で、現段階では先ほどからお話がありますけれど、対象が介護ボランティア登録者、現段階では１８０名程度、それから今流通量のさらなる拡大ということで、例えば住宅リフォーム制度の還元分ということも検討はしておりますけれど、この利用につきましても年間で２００件いくかいかないかの件数であったというふうに考えております。
他市で実施されております介護支援ボランティア制度は、ボランティア登録をしている高齢者がボランティア活動の登録施設、事業所等で行ったボランティア活動に対して、実績を勘案してポイントを付与し、申し出により換金することで、実質的に介護保険料の支払いに充てることができるという取り組みです。
ボランティア登録者による維持管理、仕組みづくりなどの検討状況を伺います。 ○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。 ◎建設部長（古本清行君） この行革の中では、アダプト・プログラムができないかということで考えておりました。
今年度、平成２７年度につきましては、介護ボランティア事業におけるボランティア登録者を対象としております。 また、地域通貨が利用できる商店等につきましては、小野田商工会議所、山陽商工会議所、小野田民主商工会の会員のうち、登録をいただけるところを予定をいたしております。現在、近い時期に開始ができるように運営体制の準備を進めているところでございます。
事業実施は新年度平成２７年度から開始するもので、内容的には、現在高齢障害課が行っている介護支援ボランティア事業のボランティア登録者が活動によって得られたポイントを、地域通貨として発行するものである。
また、今年度はモデル事業と位置づけております中で、ボランティア登録にかかわる事務手続の窓口を、現在、市内４カ所といたしておりますことから、より身近な場所への窓口の拡大につきましても、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。今後とも、安心して歳を重ねられる健康長寿のまちづくりの一つとして、すこやか長寿ボランティアで、もっと元気に、いきいきと！