下関市議会 2021-02-16 02月16日－04号
それから多言語のごみ出しガイド、これも現状では中国、韓国語、英語の３言語であるけれども、当面ベトナム語のものを作成したい、それ以外のものについても引き続き検討したいという見解を示されておりますけれども、新年度、多言語のごみガイドをどのように取り組まれるのかお伺いします。 ◎環境部長（宇都宮義弘君） では、お答えします。まず、ふれあい収集についてお答えいたします。
それから多言語のごみ出しガイド、これも現状では中国、韓国語、英語の３言語であるけれども、当面ベトナム語のものを作成したい、それ以外のものについても引き続き検討したいという見解を示されておりますけれども、新年度、多言語のごみガイドをどのように取り組まれるのかお伺いします。 ◎環境部長（宇都宮義弘君） では、お答えします。まず、ふれあい収集についてお答えいたします。
私としては、工場の多い地域の方だったはずですけれども、工場勤務に、よく昔というか、中国の方だなとか、今はベトナムの方が多いなとかいうのが何となくわかるのかなと思っていましたけれども、やはり意識しないとわからないのかなということも思いました。
まずＥＰＡ（経済連携協定）は、もともと労働力不足を解消するための制度ではなく、日本と協定相手国であるインドネシア、フィリピン、ベトナムの経済活動の連携強化を図るための制度でありまして、平成２０年度から受け入れが開始されました。
国別では、中国や韓国など、東アジアの方が多くを占めていますけれども、近年ベトナムやフィリピンからの在住者も多くなっています。今後さらなる増加が予測をされているところであります。
それぞれの制度の概要でございますけれども、まずＥＰＡはもともと労働力不足を解消するための制度ではなく、あくまでも日本と協定相手国であるインドネシアやフィリピン、ベトナムの経済活動の連携強化を図るための制度であり、平成２０年度から受け入れが開始され、本市では令和元年度時点で７人の方を雇用しているところでございます。
初めに、ＥＰＡ――経済連携協定ですけど、今、日本国ではインドネシア、フィリピン、ベトナムと、この経済連携協定を締結しておりますけれども、これについては平成２０年度から受け入れが開始をされ、本市では令和元年度時点で７人の方を雇用しているところでございます。 続いて、技能実習制度における介護分野の受け入れについては、平成２９年度から開始されております。
北九州市立大学は、平成２４年度からグローバル人材育成支援の推進室を立ち上げ、東アジアもですが、東南アジアを中心にタイ、台湾、シンガポール、スリランカ、ベトナム、カンボジア、ラオス、インドネシアなどがグローバルインターンシップ派遣先として指定されています。 以上を踏まえ、要望となりますが、下関市立大学では、まず、台湾をインターンシップ派遣先に拡大すべきではないかと考えております。
その例は、今まで中国やベトナムやタイ、そういったところに日本の企業が、安い労働力を求めて進出していったことからもわかります。労働力のないところに企業は進出してきません。そういうふうなことを考えると、下関は高齢化がもう３０％を超えました。その中の下関の中でも、豊北町なんていうのは、もう４０％を超えているというような形で、やはり、どんどんどんどん過疎化が進んでいく。
また、これはインドも足しての計算になりますが、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インドの順で東南アジアが１１％となっております。アジア全体で計算すると訪日観光客の８３％という計算になります。
それから、成長著しいとはどこの国かと、どの国と、一々言わなくても、要するに、今もちょっと触れましたけど、東南アジアでもそれは名前言えといったら、インドでもミャンマーでもタイでもベトナムでも中国でもインドネシアでもフィリピンでも、私は成長著しいと思います。去年と比べて、単年度でどうかと言われると確かに鈍化しているところもある。数％、１割超えないところもある。
それとあわせて、北九州との連携もございまして、関門海峡を中心とする、いわゆる観光エリアを、今特に東南アジア、特にタイであったり、ベトナム、そちらのほうの方も、かなりふえてきておるというふうに聞いております。 そういう面でいくと、どこか１国に絞るということよりは、これからはアジアの中でも東南アジアを、かなり広く観光客の誘致を進めていくべきかなというふうに思っているところでございます。
平成２７年度に実施した東南アジアニューマーケット開拓支援事業では、事業参画した産官学金の各主体が集い、それぞれのノウハウを生かし、市内の中小企業とともにベトナム、ホーチミン市において下関市食品輸出商談会を開催いたしました。この参加主体を中心に、この仕組みを平成２８年度以降も発展的に実施する機運が高まり、去る２月２３日に下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定を締結いたしました。
今の我が国に求められているのは、日米同盟の強化や新たな安全体制の確立としていますが、ベトナム戦争で日本は米軍進出の根拠地とされた。アフガン戦争では、インド洋で海上自衛隊から給油を受けた軍用機が、多くの民衆を殺りくした。イラク戦争では、航空自衛隊が空輸した武装兵士が掃討作戦に投入された。
米国がベトナム戦争やイラク戦争のように、無法な先制攻撃の戦争を仕掛けた際、米国の武力攻撃に戦後一度も反対したことのない日本が、米国のいわれるままに参戦し、自衛隊が米軍と肩を並べて先頭に乗り出す危険が生まれています。相手国が日本に攻撃の矛先を向けてくることも避けられません。
教科書も指導書も同じようなことを書いてあるのですが、例えばインド、あるいはフィリピン、マレーシア、タイ、台湾、ベトナム、パラオですね。大東亜戦争は日本が戦ってくれたということに感謝をする指導者もたくさんおりますし、今でも親日的であって日本文化が浸透している国もございます。
多分これは要らないとは思うんですけども、印鑑が必要であったという時期もあろうかと思いますけども、外国人はなかなか印鑑が、特に中国系は漢字で表記しますけども、今からはベトナムとかインドネシアとか、ああいったところは印鑑は持ってないし、じゃあ外人さんは印鑑は要らないよ、日本人は要るよっていうことは、また、これはおかしな問題なんですけども。
ただこの中でいろいろ私どもでちょっとまだ解決に至ってない、疑問に思っているところが、なかなかこう、パッケージが折ってありますので、なかなか広告効果がどうかなという面もございますし、それからあと、私どものほうは市内で発注はしておりますけども生産が中国、ベトナムというふうになっておりますので、なかなか発注から納品まで時間がかかっております。
また、鉄鋼所でもベトナム人の若い男の子たちが働いていますが、市内全体では、水産業にかかわらず、一体何人ぐらいの外国人労働者がいるのか、把握している数値を教えていただきたいと思います。
それは、一つは社会科のテレビを見ていたときに、私がまだ若いころでしたけれど、ベトナム戦争の状況が映っていました。その中で、機関銃で撃つアメリカ兵が、ばっと映されました。その場面を見た子供が「かっこいい」という言葉を投げかけました。私は、そのときにその言葉が許せませんでした。「あの場面を見て、かっこいいとは何事だ」と言って、「君たちに私はそんなことを教えた覚えはない。
北九州市も、公社や民間企業と連携して、ベトナムハイフォン市と水ビジネスでの協力締結をしているようであります。このような水ビジネスはどうであるか、下関市として民間企業にも協力を求め検討できないか、お伺いいたします。 長くなりましたが、第１回目の質問とさせていただきます。 ◎市長（中尾友昭君） それでは、志誠会の安岡克昌議員の御質問にお答えします。