それでは、中項目4)の危険ブロック塀の改修と撤去補助についてお尋ねをいたします。昨年６月には大阪北部を震源とする地震が発生し、この地震により登校中の女子児童が倒れたブロック塀の下敷きとなり、お亡くなりになるという大変痛ましい事故が発生いたしました。
昨年度は大阪北部地震でのブロック塀の倒壊事故を受けて萩市でも迅速な対応を取っていただいて市内小中学校のブロック塀の調査を行い、危険ブロック塀の撤去、復旧工事を行っていただいたところです。また、小中学校の耐震化は市内７８棟の該当がありましたが、２０１５年度に工事が完了、さらに屋内運動場等におけるつり天井の落下対策は市内４棟の該当がありましたが、こちらも２０１７年度に工事が完了しております。
また年度途中においては、７月豪雨に伴う災害復旧費や国の補正予算を活用した小中学校の空調設備設置及びブロック塀等安全対策経費など行政需要の増加に対応するとともに、予算の執行にあたっては、事業手法の工夫や事業費精査など効率的な財政運営に努めました。
柳井商業高等学校跡地整備費については、複合図書館に係る本体工事費の９月補正予算への計上は見送りとした上で、跡地の周囲に設置されている危険ブロック塀を撤去し、フェンス及びガードレールを整備する経費を附帯工事費として追加計上するものでございます。
事故等につながったというケースではなかったんですけれども、ボールが防球ネットの上を越えるということよりは、当該箇所でございますけれども、今実は撤去工事をやっておりますが、ブロック塀で敷地境界をつくっております。その内側に防球ネットがあるんですけれども、その防球ネットの下側がブロック塀があるということで、少しすき間があいているという状況にございました。
その中で、ブロック塀がやはり崩れました。山陽小野田市でも今、建築住宅課のほうでそういうふうな助成であったりとか行われております。ぜひともこれを教訓にというのは問題があるかもしれませんが、ブロック塀の耐震化であったりとか、除去であったりとか、そういったことも務めていただきたいと思います。 続きまして、不審者対策につきまして再質問させていただきます。
当該契約は、昨年大阪北部地震の際に、通学中の小学校児童が倒れてきたブロック塀の下敷きになり死亡するという痛ましい事故を受け、本市内のブロック塀を点検された結果、基準を満たしていないものの存在が確認されたことにより、公共施設におけるブロック塀の撤去など、所管が異なる複数の部署をまたいで財産を所管する部署が一括して行った契約です。
◆１７番（磯部孝義君） ３点目は、危険なブロック塀の対応についてです。 昨年９月の一般質問のときですが、合同点検でも危険なブロック塀も把握するように努めるとの答弁でした。 今年度の通学路合同点検での危険なブロック塀の把握状況、また、今後そういった指摘が出た場合、一般の建物のブロック塀危険箇所への指導や改修補助など、市の対応の考えを伺います。 ○副議長（高田悦子君） 小田教育部長。
市内でもこういった狭い道路で、ブロック塀が道路のほうに出たり引っ込んでいたりして道幅が統一されていないところを通ることがあるかと思いますが、その道路が２項道路であれば、このセットバックに関係しているということになります。 そこでお聞きいたします。
豊井小学校ブロック塀改修事業及び久保中学校ブロック塀改修事業は、早期完成を目指し３月補正により着手したものの、年度内の完了が困難となったため繰り越したものであります。 下松スポーツ公園体育館施設改修実施設計業務は、設計業務に不測の日数を要したため繰り越したものであります。 なお、繰越明許費を設定した大藤谷地区暗渠排水整備事業、河川改修事業につきましては、年度内に事業が完了しております。
議案第２２号の平成３０年度山口市一般会計補正予算に関する専決処分につきましては、市有施設におけるブロック塀の撤去等に係る一部の事業について、平成３０年度内に完了できないことが判明いたし、翌年度に事業を実施する必要が生じましたことから、繰越明許費を追加計上する補正予算を専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。
病気やけがのための集団保育が困難な児童を小児科が預かる病児保育事業、ブロック塀の倒壊を防ぐ公共施設コンクリートブロック塀改修事業、大島の住民が安心して生活できるサービスが提供される大島複合施設整備事業、診療所、公民館、出張所、デイサービス、萩市単独事業の風しん予防接種費用の補助を含む風しん対策事業、萩市の中小企業の売上向上を図る伴走型支援を行うビジネスチャレンジサポート事業、藩校明倫館の創建３００年
補助金の限度額や負担割合は、との問いに対し、通学路等に面し危険なブロック塀等の撤去を実施する補助金であるが、要綱については、これから作成する予定である。補助金の限度額は１０万円、負担割合は国が３分の１、県と市が６分の１ずつ、所有者が３分の１である、との答弁でした。 質疑終了後、委員から修正案が提出されました。 提出者から修正案について、次のとおり説明がありました。
また、危険なブロック塀の除去を含めた安全対策につきまして、学校施設のほか、通学路、避難路等の対応状況について、あわせて、天井や窓ガラスなど、非構造部材を含めた耐震化の状況についてもお聞かせください。
平成３１年度に、徒渉池が設置してあります昭和町の第四街区公園と元町の第四街区公園では、防衛省の交付金等を利用しまして、徒渉池の撤去またはブロック塀の改修、健康遊具や水飲み場等の整備を計画しております。 一方で、御利用していただいている徒渉池もございます。夏場には、幼児を中心とした子供たちが水遊びの場として、子育て世代の皆様に喜んでいただいているということもお聞きしております。
次に、民生費といたしまして、高齢者福祉費の負担金、補助及び交付金６３３万円の増額は、地域密着型介護施設「いつは」の市道に面しているブロック塀を改修するもので、負担割合は国が２分の１、市と事業者がそれぞれ４分の１とのことでありました。 次に、保育所費９００万円の減額は、山陽地区保育所整備に係る実施設計委託料の前払金が不要となったための減額であります。
その建設のほうの整備事業の内訳といたしましては、駐車場等の整備に係る事業費が１億５,３００万円、ブロック塀の対策を含めた、公園等の整備に係る事業費が２億２,８９５万８,０００円、複合図書館等の整備事業費に、工事管理業務を含めて、１０億９,３３０万円、そして、電柱移転補償など、それぞれの整備に共通に係る事業費として、９２０万円を計画しております。
加えて、学校の屋外環境の安全を確保するため、危険ブロック塀の改善を進めます。 平成３２年春の竣工に向けて整備を進めている新庁舎については、１階に整備予定の子育て支援フロアにおいて、相談室や相談体制を整えることにより、相談機能を充実させるとともに、プレイルームでの遊び、交流、情報発信等の推進を図ります。
最初に、補助基準としてのブロック塀等の高さの制限、これの設定についてはどうでしょうかということでございますけども、これにつきましては、道路面からの高さ、これを基準といたします。６０センチメートル以上のものを今回は対象とするようにしております。ブロック積みで言いますと３段積み、ブロックは１段が２０センチメートルですので、３段積み以上のものを補助対象として考えております。