岩国市議会 2024-03-05 03月05日－03号
令和５年３月に公表された第２次岩国市定員管理計画では、職員数については令和４年４月１日時点の職員数を基準として、定年退職者等予定者に再任用フルタイム職員の増減を加味した職員数の採用を平準化しながら水準を維持していくとされております。果たして、現在の職員採用方法等で職員数が維持されるのでしょうか。他の自治体においても、いろいろと創意工夫をしながら職員の確保に努めていると聞いております。
令和５年３月に公表された第２次岩国市定員管理計画では、職員数については令和４年４月１日時点の職員数を基準として、定年退職者等予定者に再任用フルタイム職員の増減を加味した職員数の採用を平準化しながら水準を維持していくとされております。果たして、現在の職員採用方法等で職員数が維持されるのでしょうか。他の自治体においても、いろいろと創意工夫をしながら職員の確保に努めていると聞いております。
６０歳になった年度で役職定年になり、それ以降は一般職員に降任され、その中でも、希望によってフルタイムと短時間にすることができると聞いています。 また、これによると、２年に１度しか退職者が出ない状況になり、新規職員の募集に大変影響が出るのではないかと危惧しております。 また、役職定年の職員にどのように活躍していただくかも重要になってきます。
それから最後に、役職定年後は６０歳を超えるとフルタイムが一応原則になってくるんですね。先ほどあったように、短時間で働く方も選択できるということですが、一応フルタイムで働かれる方が基本になろうかというふうに思います。 現在、私は再任用制度の中でフルタイムという方があまりいらっしゃらないような気がしてなりません。
まず、ＩＣＴスキルを持った人材の育成の取組としましては、子育てや介護など、様々な事情によりフルタイムで勤務することが困難な方や、多様な働き方を望む方が、テレワークに必要なデジタル技術を習得するため、昨年度から、テレワーカーの育成事業に取り組んでおります。
これは御自身の御事情によってフルタイムではなく短時間のほうがよいと希望される職員もおられますが、保育士の先生方は皆さん子供を第一に考えた、そういう保育理念をもって保育にあたっておられると、私のほうは信じておりますし、現場からもそのような言葉を聞いておりますので、この件に関しましては保育士の先生方皆さん問題がなく、いろいろそれは個人のことはあるかもしれませんけれども、問題のないものと考えております。
正規職員を採用することは簡単な問題ではないので、会計年度任用職員のフルタイムの職員で担ってもらうこともあるとの答弁がありました。 次に、感染症対策の財源と新型コロナウイルス感染症対策基金の活用の考え方はとの問いに対し、新型コロナウイルスの感染症対策として、経済部関係で、利子補給あるいは感染症そなエール、経営ささエール事業を展開する。
なお、フルタイムの再任用職員については、今年度当初と比べて、来年度は数人程度の増加を見込んでおります。 今後においても、適正な職員数を確保できるよう、それぞれの職種に応じた採用方法等を検討するとともに、募集定員以上の優秀な人材の確保が見込まれる場合には、採用計画を前倒しするなど、柔軟に対応してまいります。
これ、数字の見方が正しいかどうかも、ちょっとあと、御答弁願いたいんですが、正規の職員が３９３人、これは予算書の２１３ページにありますけれども、フルタイムの会計年度任用職員が３５人、フルタイム以外、いわば短時間というんですか、短時間の会計年度任用職員が２９４人、総人数が７２２人、こういうふうに私、理解をしておりますが、この点、この見方が正しいかどうか、その点を答弁いただくのと、この様子が正しいとした場合
この議案は、会計年度任用職員のうちフルタイムの職員については、６か月以上継続して勤務した場合には退職手当の支給となります。 従来は、１会計年度ごとに退職手当というような考え方をしておったんですが、国の取扱い、こういったことを確認したところ、退職の日の翌日、再び職員となったときは在職期間の計算については引き続き在職したものとみなすと。
執行部からは、２名の再任用職員について、２名とも短時間勤務であったものが、４月からうち１名がフルタイム勤務に変更となったとの回答がありました。 採決の結果、２議案ともに、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
保育士の会計年度任用職員をフルタイムにすることで対応するとの答弁がありました。 次に、地方特例交付金の子ども・子育て支援臨時交付金について、これまで単独で実施してきた第２子以降の無償化の財源が浮いたと考えられる。
改めて申し上げますが、本制度ではフルタイムの会計年度任用職員に対して期末手当や退職手当、パートタイムについても期末手当を支給できるようになったことなどから、本市を含め全国の自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇改善という制度発足の目的に沿った運用がなされています。
◆片山房一君 この制度には、フルタイムで働く働き方、あるいはパートタイムで働く働き方、その２つがあります。しかし、下関市の場合は、全てがパートタイムで働く働き方になっています。職場によっては、フルタイム職員がふさわしい職場もあるかと思います。会計年度任用職員１，３００人のうち、ただ１人もフルタイムで働く人がいないというのは、この趣旨とか目的に反するのではありませんか。お答えください。
保育園でのフルタイムの会計年度任用職員は、このマニュアルに反しているのではないかとの問いに対して、法律やマニュアルに沿って会計年度任用職員を配置している。会計年度任用職員が担う業務と正規職員が担う業務とは、内容や責任の程度によって区分している。もし、マニュアルに反しているとなれば、総務省から指導が入るはずだが、今のところそういったことはないとの答弁がありました。
本案は、地方自治法及び地方公務員法の一部改正により、給料を支給される職員として、フルタイム会計年度任用職員が規定されたことに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
なお、施設等における長を担う職については、責任の度合いを勘案し４級職に任用することを基本とし、また、職務遂行上、常時勤務を必要とする場合については、フルタイムによる任用も行っているところでございます。
フルタイムで働く方や、午後や夕方または夜にかけて仕事をする親にとっては大変重要な施設となります。女性の社会進出による保育ニーズの一般化や、男女雇用機会均等法による職種及び就労時間の多様化などにより夜間保育のニーズも高まっています。厚生労働省が公表しているベビーホテル数は平成２７年度時点で全国に６,９２３カ所、入居児童数は約３万人と報告されています。
また、フルタイムの会計年度任用職員は給料の支給対象となります。ただ、上下水道局の企業職員及び給食調理員、清掃作業員などの技能労務職の会計年度任用職員は、地方公営企業法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律により、フルタイム、パートタイムを問わず、給料の支給対象となっております。 続いて、３点目の御質問、会計年度任用職員で期末手当を支給されるのはどのような職員かについてでございます。
内容は、非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するための地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い条例制定をするもので、主な内容は、一会計年度内を超えない範囲内で置かれる非常勤の職と定義される会計年度任用職員を勤務時間に応じてフルタイムとパートタイムに類別し、給与・報酬等を支給するもので、施行日は令和２年４月１日となっております。
ただ、公立のほうですが、正規職員１名採用決まっておるんですが、現在、会計年度任用職員でフルタイムの職員を６名、パートタイムの職員を２名、保育給食のほう２名の公募をしております。 実際、これだけ全部の、まだ募集がないわけなんですが、今年度並みの対応はできる見込みではあります。 ただ、あおば保育園におきましては、定員枠の受入れは今年度もできない状態、現段階ではそういった状態です。