周南市議会 2016-12-09 12月09日－03号
ウのまちなかアメニティ推進の実施主体が変わったことにつきましては、事業の内容が休憩施設、公衆トイレ、授乳室、バリアフリー設備等を対象とした補助ということでございますので、補助をするには相手が必要なことは理解しておりますが、市が主体でなくなったことによって事業推進のおくれ等を懸念したものでございます。御所見をお願いいたします。
ウのまちなかアメニティ推進の実施主体が変わったことにつきましては、事業の内容が休憩施設、公衆トイレ、授乳室、バリアフリー設備等を対象とした補助ということでございますので、補助をするには相手が必要なことは理解しておりますが、市が主体でなくなったことによって事業推進のおくれ等を懸念したものでございます。御所見をお願いいたします。
そうした改修につきましては、ＪＲさんもやはり二重のいわゆるバリアフリー設備に対しまして投資はされないというふうにも思っておりますし、この費用につきましては、市単独でということになるかと思います。そのようなさまざまなやはり問題点があろうかというふうに考えているところでございます。 ◆２２番（味村憲征君） 課題をクリアしていくのに、そこに特別な気持ちが要ると思うんです。
全市的にそのようにソフト面で欠けているバリアフリー設備が多いのではないでしょうか。ここでは市庁舎外部トイレの案内について十分と思われるかどうか、それだけをお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
全市的にそのようにソフト面で欠けているバリアフリー設備が多いのではないでしょうか。ここでは市庁舎外部トイレの案内について十分と思われるかどうか、それだけをお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
次に、営業外収益につきましては、第５２期の営業損失に対する国、県及び市からの航路運営補助金１億３,６６２万１,０００円、退職給与引当金の取り崩し１８９万円、「鼓海Ⅱ」の建造費のうち大津島巡航の負担分１０％に対する県及び市の建造費補助１,２１６万４,０００円、そして、財団法人交通エコロジー・モビリティ財団からのバリアフリー設備の整備に対する補助１,１３３万５,０００円、合計２,３４９万９,０００円の補助金
それを考えるならば、老人や障害者にも利用しやすいバリアフリー設備であることや、オストメイト、人工排泄装置に対応していることが望まれてくると思います。 障害を負うことがなくても、人はだれでも老化していきます。周辺地域全体の、ひいては自分自身にもかかわる問題であることを考える必要があると言えます。
障害者情報バリアフリー化につきましては、本年８月に国２分の１、県４分の１の補助による身体障害者情報バリアフリー設備整備事業を活用し、岩国市障害者サービスセンターに障害者対応のパソコン機器３台を設置したところでございます。
そこで、この法律は民間活力を活用した高齢者向け賃貸住宅の供給促進策が盛り込まれ、具体的には民間事業者が高齢者向けの賃貸住宅を建設したり改良する場合に、国や自治体がバリアフリー設備の設備費を補助するほか、税制上の優遇もされるなど、積極的な活用が期待されているのであります。 また、家主から一方的に追い立てられたり、契約更新に難色を示されるなど、不安を解消するため、終身建物賃貸借制度も創設されます。
９月、平成１２年１２月及び平成１３年３月の市議会定例会におきまして、それぞれ議決をいただいたものでございますが、繰越明許費に係る予算のうち、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金１億１，５７６万２，０００円、介護保険システム開発事業１，５１２万円、児童扶養手当事務処理システム開発事業９９９万４，０００円、道路改良舗装事業４，８３４万３，０００円、排水路改修事業８，９００万円、障害者情報バリアフリー設備
このほか、一般のパソコンでは操作できない特殊な機器や音声ソフトが必要な重度の視覚障害や上肢障害などがある方につきましては、本議会に御提案を申し上げておりますが、国の障害者情報バリアフリー設備整備事業により整備いたします３台の障害者対応パソコンを、障害者サービスセンターに設置いたしまして、その機器を利用して講習会を実施するよう計画をしております。
「民生費」については、経済対策としての介護予防整備拠点事業費及び障害者情報バリアフリー設備整備事業費のほか、介護保険システム開発事業費等を国の補助内示に合わせ追加するとともに、介護保険事業会計繰出金、環境改善費及び国民健康保険事業会計繰出金等を決算見込額に合わせ補正するものであります。
民生費では、経済対策関連事業として、障害者の方のパソコン講習用として、パソコン等を整備するための障害者情報バリアフリー設備整備事業費や、老人福祉センターの浴室改修費及び機能訓練施設等を整備するための介護予防拠点整備事業費補助金を計上するとともに、黒磯町に建設された平成デイサービスセンターへの国の補助基本額が確定したことに伴い、これの建設事業費補助金及び施設整備資金借入金の償還元利補助金を計上しております
また、障害者情報バリアフリー設備整備事業費１,２８０余万円、知的障害者福祉施設整備助成事業費５００万円をそれぞれ追加計上いたしております。 生活保護費として、扶助費５,０００万円を減額いたしております。
県の方では、今要綱をこしらえて、案ですけれども、身体障害者情報バリアフリー設備整備事業実施要綱（案）ということでまいっております。この中でいろいろな対象機器がパーソナルコンピューターからディスプレイ、プリンター、いろんなものを含めて対象事業として計画をしているところで、今から要望があれば手を挙げなさいということだろうと思います。