山陽小野田市議会 2020-12-15 12月15日－08号
「市庁舎改修事業費の設計委託料１５０万円の増額は２期対策となる環境改善事業に係る施設実施設計の見直しのためとあるが、この事業に関する説明はあったのか」との質問に、「１期対策となる耐震化等の終了後、長寿命化やバリアフリー化、快適な職場環境の形成、アフターコロナを見据えた換気設備の整備等、いろいろな事情が生じたため実施設計の見直しをするとの説明があった」との答弁がありました。
「市庁舎改修事業費の設計委託料１５０万円の増額は２期対策となる環境改善事業に係る施設実施設計の見直しのためとあるが、この事業に関する説明はあったのか」との質問に、「１期対策となる耐震化等の終了後、長寿命化やバリアフリー化、快適な職場環境の形成、アフターコロナを見据えた換気設備の整備等、いろいろな事情が生じたため実施設計の見直しをするとの説明があった」との答弁がありました。
また、埴生公民館が新しく開館いたしましたので、今後の選挙につきましては従来和室で行っていた期日前投票もバリアフリー化が図れると思っておりますし、埴生東投票所も段差のありました山口県漁業協同組合埴生支店ふれあいセンターから埴生公民館に変更いたしますので、こちらもバリアフリー化に対応していくこととしております。
３点目は、バリアフリーの推進についてでございます。 公明党は、バリアフリー法の改正をリードし、高齢者や障害者の皆様の立場に立って、一貫してバリアフリーを進めてまいりました。今回は、トイレを使用される皆様の立場に立つ思いで、２項目質問させていただきます。 １つ目は、マンホールトイレの整備についてでございます。マンホールトイレについては、平成２８年９月議会で質問をさせていただきました。
加齢による身体の機能の変化にかかわりなく高齢者が交通社会に参加することを可能にするため、バリアフリー化された道路環境、この形成も重要であります。 また、少子化が進展している中で、安心して子供を産み育てることができる社会、これを実現するためにも、子供を交通事故から守る交通事故対策にも重点的に取り組む必要があります。
また、商工費では、交通施設バリアフリー化整備事業補助金の皆減や観光プロモーション事業費の減額などがあるものの、ガラスのブランド化推進事業費の皆増や工場設置奨励条例事業費の増額などにより、６６.２％増の１０億２,４５４万７,０００円を計上し、土木費では、スマイルエイジングパーク事業費、市営住宅外壁改修事業費の皆増などがあるものの、東下津地区内水対策施設整備事業費、小野田駅前地区都市再生整備計画事業費の
次に、交通施設バリアフリー化整備事業補助金４,０００万円の減額については、ＪＲ厚狭駅の事業の国庫補助が不採択となったためであります。
本年６月、公明党が推進し成立した視覚障害者等の読書環境の整備の促進に関する法律、読書バリアフリー法が施行されました。同法の５条には、地方公共団体の責務が明記されております。そこでお尋ねいたします。読書バリアフリー法成立による本市の取り組み予定はいかがでしょうか。 ○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
次に、衛生費では母子保健情報連携システム改修事業による増はあるものの、人件費の調整等として１,１９０万８,０００円を減額し、労働費では人件費の調整として４６万５,０００円を減額し、農林水産業費では人件費の調整等で増はあるものの、農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金の減により３,６１５万５,０００円を減額し、商工費では交通施設バリアフリー化整備事業、人件費の調整の減はあるものの、用地取得奨励金交付事業等
網計画の内容を達成するために行う事業として、路線バスの再編や情報提供の充実、施設の車両等のバリアフリー化の推進など、９つの事業を計画に位置づけておるところでございます。それぞれの事業につきましては、網計画内で事業実施に至った背景や実施に当たってのスケジュール等を示しております。事業の進捗管理にも努めているところでございます。
なお、こうした取り組みの中で、市民と障害者アスリートとの交流機会を提供しており、選手を応援することによる一体感の醸成や、障害に対する理解促進、心のバリアフリー化にも貢献しているものと考えております。
福祉避難所は、災害発生時に避難所での生活が困難な高齢者、障害者、妊産婦などの要配慮者を受け入れるため、バリアフリー等に対応し、避難所としての機能を有している市内の社会福祉施設等を福祉避難所として指定するものでございます。 本市におきましては、本年６月にこれまでの４事業所に加え、新たに６事業所と福祉避難所となる協定を締結したところでございます。
４つ目に、入浴室でのバリアフリー化はどうか。 この４点、質問させていただきます。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。岩佐福祉部次長。 ◎福祉部次長（岩佐清彦君） おはようございます。 それでは、２、市の管理する浴室の運用についての（１）から（４）について、各福祉会館及び中央福祉センターに関する御回答を申し上げます。 まず（１）浴室の利用状況はどうかでございます。
委員会では、街路灯修繕事業、用途地域見直し事業、駅舎バリアフリー化整備事業、県営経営体育成基盤整備事業（郡・川東地区）、そして農地利用最適化推進事業、竜王山公園オートキャンプ場改修事業、バス活性化システム整備事業の７事業について事業概要や主な質疑について報告がありました。
そういった意味で、バリアフリー化の対応と、そういう考え方はいかがなものか、その辺ちょっと確認したいんです。 ○議長（小野泰君） 城戸市民部長。 ◎市民部長（城戸信之君） まず最初にありました側溝のふた等の破損です。そういった箇所がございましたら、その都度、環境課のほうにお知らせいただければ、すぐ対応させていただきたいというふうに考えております。
計画の中では、公共交通の利用者数の維持やバリアフリー化の向上などの目標を設定しており、目標達成のために行う事業としてバス路線の再編や情報提供の充実、施設や車両等のバリアフリー化の推進など、９つの事業を計画に位置づけております。
（２）として、キャンプ誘致推進補助事業の現状と、この事業がバリアフリーのまちづくりにもたらす効果についてお聞きします。 （３）として、「中学生海外派遣事業」の現状と、この事業が姉妹都市交流にもたらす効果についてお聞きします。
また、バリアフリー法に基づき、ＪＲ西日本が平成３１年度から着手するＪＲ厚狭駅のエレベーター及び内方線つき点字ブロック等の設置工事に係る費用を一部負担します。 ＪＲ小野田駅前につきましては、平成２８年度から５カ年計画で実施している、小野田駅前地区都市再生整備計画事業に基づき、平成３１年度も引き続き市道や公園等の整備を進めてまいります。
◎福祉部次長（桶谷一博君） まず、本市の職員への周知についてでございますが、本市では、色覚に障害のある方も含めまして意思疎通に支援が必要な障害をお持ちの方を対象にした山陽小野田市情報バリアフリーマニュアルを平成２９年３月に策定し、各部署に周知をしております。 このマニュアルは、行政機関が負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮について解説をしたものになります。
当該計画の中で、特に高齢者や障害者等を対象とした事業として、施設や車両等のバリアフリー化の推進を定めており、路線バスにおけるバリアフリー車両の導入や主要な駅におけるエレベーター整備等の実施を計画しているところでございます。
改正バリアフリー法成立による取り組みについてでございます。 高齢者や障害者が円滑に移動できる社会を目指すバリアフリー法が先月１２年ぶりに改正をされました。この改正バリアフリー法は公明党の長年の主張を受け、誰もが安心して移動できるまちづくりを全国で加速させる内容となっております。 柱の一つは、市町村がバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度の創設です。