下関市議会 2020-12-09 12月09日-03号
これら地域について、例えば、神玉地域については、生活バス、路線バスの路線変更による対応策の検討ですとか、交通不便地域については利用ニーズをしっかりと調査した上で、有効施策の具現化に向けて検討していくように考えているところでございます。 ◆江原満寿男君 今回バスの再編ということで、一部時間帯を変えたということで、多少利便性を考慮したという話は聞いていますけど、極微細な話です。
これら地域について、例えば、神玉地域については、生活バス、路線バスの路線変更による対応策の検討ですとか、交通不便地域については利用ニーズをしっかりと調査した上で、有効施策の具現化に向けて検討していくように考えているところでございます。 ◆江原満寿男君 今回バスの再編ということで、一部時間帯を変えたということで、多少利便性を考慮したという話は聞いていますけど、極微細な話です。
今年度末には全ての地区でアンケート調査を実施して一定の結論も出していきたいと思っておりますので、ちょっとその辺のところをしっかりと踏まえたバス路線、あるいは公共交通の在り方、この移動手段、こういったものを検討してみたいとこのように考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 松尾一生議員。 ◆24番(松尾一生君) 事前の聞き取りで若手の職員がすごいやる気になってますよね。
例えば全地域にデマンドを入れた場合に、現在のバス路線はなくしてしまうのか、どうするのか。そのあたりはいかがですか。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) お答えさせて頂きたいと思います。
さらに、下関市総合交通戦略のバス路線の再編について、昨年の当委員会からの「地域住民の生きた声を聞いて今後に生かして欲しい」との要望に対して、丁寧かつ熱心な対応により、大きく前進したことに感謝の意が示されております。 このほか、JR下関駅前のイルミネーションへの支援に関し、夜の景観照明事業の交付金化を求める発言がなされております。
◎都市整備部長(平澤良輔君) 先ほど述べました下関市総合交通戦略では、路線バス及び市生活バスによる公共交通ネットワークについて、利便性及び運行効率性の向上による持続的な公共交通の維持・確保のために、必要な施策としてバス路線の再編や市生活バスの再編等を位置づけております。
アンケート実施について2.スマートシティ構想(1) スマートシティの全体図 (2) デジタルCity下関推進事業3.市立大学の未来②(1) 国際交流センターの新設 (2) 教育経済学の新領域(大学院経 済学研究科)11吉 村 武 志 【タブレット使用】1.交通円滑化推進事業 (総合交通戦略)につ いて(1) 平成29年度に策定された「下 関市総合交通戦略」の進捗状況に ついて (2) 「バス路線
また、バス停留所でなくてもバスの路線上であれば乗降できる、いわゆるフリー乗降は、生活交通バスが運行している地域の比較的交通量が少ないバス路線において、山口県公安委員会と協議を行い、了解を得た上で実施しております。 これらのバスの利用に関する市民への周知については、毎年、春と秋に発行している総合時刻表や公共交通マップにデマンドバスの予約先やフリー乗降区間などを掲載しております。
この区間はバス路線でもあり、交通量も多く、渋滞はしばしばです。西側にはドラッグストアがある現在、形態や交通量も随分変わってきました。 交差点南側の道路に隣接する場所が、当時、一部更地で、現在は駐車場でありますが、早急に用地を購入され、道路の拡幅、隅切り等の安全対策をと要望してまいりました。
特にバス路線のないところでは、そういった方々に対して何らかの支援が必要かと思いますが、本市の考えはいかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 生活交通における高齢者に対する支援についての御質問にお答えいたします。 高齢者を取り巻く交通環境につきましては、路線バスの減便や廃止などの要因から日常生活における移動手段を確保することが大きな課題となってきている状況でございます。
これに基づき、持続可能な地域公共交通網の形成と利便性向上のためバス路線の再編や主要幹線における高頻度等間隔運行、コミュニティタクシーなどの地域内交通の導入支援などに取り組んでいます。 この計画では、令和3年度までの6年間の計画期間に8つの評価指標を設定しています。
自分たちが住んでる地域に生活に密着したバス路線があるかどうかということが一番重要な観点なわけです。そこで、市民の行動パターンをよく調査をしてほしいということを要望したいというふうに思います。例えば、病院に通われる高齢者は午後よりもやはり午前中行動を起こす方の方が多いと思います。ということであれば、午前中に病院向けのバスを多く配車をするとか、そういった工夫が必要ではないかなと。
一方、市街地の主要施設を回る新規バス路線の導入やモビリティ・マネジメントの推進など、現時点で未実施の事業もあることから、今後、事業実現の可能性や実施内容等を精査し、可能な限り、現計画内での事業着手に向けて検討してまいりたいと考えております。
2点目は、バス路線の廃止によって使われなくなったバスシェルターについてお尋ねいたします。 昨年10月のバス路線の廃止によって、それまでは停留所の雨よけとして利用されていたシェルターも、残念ながらその役目を終えてしまったものが見受けられます。
一方、地方バス路線維持費補助金が1億3,100万円、やはり巨額な補助金が支出されておりますが、これはこのデマンド交通によって、この地方バス路線の維持費補助金が減額になるのかなというふうに思っておったんですが、それがあまり現れてきておりませんが、これはなぜなのか。 それと同じく商工関係で企業誘致事業ですね。新規誘致がどの程度あり、雇用としてどの程度の実績となったのか、これについてお聞きいたします。
◎市長(井原健太郎) 大変恐縮でございますが、今、おっしゃった大畠駅・柳井駅間、さらには日積地区から出入りをするバス路線については、全ての便が廃止されるということで、大畠地区の方々、新しいデマンドコースに移行するので、非常にきめの細かい、コロナ禍においても多くの方々、御参加いただいて説明会を大変多く積み重ねてまいりました。
◎市長(藤井律子君) それでは、バス路線の廃止により、通院や買物等に困っている方々に対する市の解決方法やコミュニティー交通導入の考え方についての御質問にお答えいたします。
地域公共交通は、既存バス路線の輸送人員の減少や、深刻な運転手不足に伴い、路線数や便数が減少するなど、利便性の低下が急速に進行しております。 一方で、高齢ドライバーによる交通事故も増加しており、免許証の返納が進むことにより、移動困難者が増加してきているところでございます。
、国の補正予算等による交付金等の追加・調整に伴い、通学路や浸水被害箇所等の浸水対策の整備を行うため、工事請負費等が増額計上され、また交通対策費について、公共交通機関整備推進業務として、ノンステップバス2両分の導入に対する補助金を予定していたところ、国の交付決定が1両分となったため、バス活性化システム整備費等補助金が減額計上される一方、補助金の額が確定したため、廃止路線代替バス通行費補助金及び地方バス路線維持費補助金
次に、地方バス路線維持対策事業に関連して、赤字バス路線維持のために多額の補助金が支出されています。しかし、実態は距離累進性料金により高額な運賃となり、中山間地域を走る路線バスには乗客はほとんど乗っていないことが日常化しています。大きな車体で時間どおりに空気を運んでいる状態で、まことにもったいなく見えてなりません。
今後の取り組みでございますが、基本的にはバス路線が市内に走っておりますので、デマンド交通というのは、それを補完するものであるというふうに理解しておりますので、基本的には、今交通不便地域については、いろいろな手段を考えていかないといけないというふうには思っておりますが、今の路線バスを活用していただくことを第一に考えながら、重複するような利用にならないように考えていきたいというふうに思っております。