柳井市議会 2021-03-25 03月25日－05号
このたびの委員会では、執行部から、市営住宅の訴えの提起等、その後の経過について、都市計画道路の見直しについて、国道１８８号柳井・平生バイパスについて、柳井市洪水ハザードマップについて、伊陸奥畑飲料水供給施設に係る予備費の充用について、ＪＲ柳井駅バリアフリー化工事の完成について、報告がありました。
このたびの委員会では、執行部から、市営住宅の訴えの提起等、その後の経過について、都市計画道路の見直しについて、国道１８８号柳井・平生バイパスについて、柳井市洪水ハザードマップについて、伊陸奥畑飲料水供給施設に係る予備費の充用について、ＪＲ柳井駅バリアフリー化工事の完成について、報告がありました。
次に、防災対策費のハザードマップ整備事業費について、ハザードマップを配布するまでのスケジュールはどうなっているのか、との問いに対し、令和３年度は西光寺川、末武川及び夜市川の洪水ハザードマップの更新をする予定である。西光寺川、末武川のハザードマップについては、令和２年度末にハザードマップを作成、４月中に印刷業務を発注し、６月の出水期前に広報と合わせて配布する予定である。
このほかにも、令和３年度一般会計当初予算には、むつみ地域、田万川地域などへ防災行政無線を整備する事業、道路網が脆弱で狭隘な木間地区に救急活動などで活用できるヘリポートを整備する事業、山口県が浸水想定区域を新たに指定することに伴い、河川洪水ハザードマップを作成する事業など市民の安心安全を守る事業や一次産業を支援する事業、市内経済を活性化させる事業、また、市民が日々利用する生活道路を整備する事業などが含
また、土砂災害警戒区域及び洪水ハザードマップにおける浸水地域に立地していることから、素案においては現状の建物の維持は困難との方向性をお示ししております。 具体的な取扱いについては、現段階では未定ですが、今後、保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。
ため池のハザードマップの作成、不要なため池の廃止などというふうに明確に書いてあります。やはり参考資料のほうでは１４ページと５１ページに載っておりますが、６か所と２か所というのは、まずどこを想定されておられるでしょう。 ◎産業振興部長（山本敏明君） ため池のハザードマップの作成ということで、６か所、令和３年度実施をいたします。
また、笠戸島ハイツ解体事業、市庁舎受変電設備改修事業、洪水・土砂災害ハザードマップ作成事業、地籍調査事業、大藤谷地区暗渠排水整備事業、東幹線水路改修事業負担金、社会資本整備総合交付金事業、単独道路改良事業、河川改修事業、大海線道路新設事業、下松公園多目的トイレ建設事業、消火栓設置負担金、東陽小学校トイレ改修事業、公集小学校空調設備設置事業、末武中学校武道場床改修事業、花岡公民館講堂改築実施設計業務及
岡山県真備地区での大洪水は記憶に新しく、後にハザードマップ等は作成されておりましたが、自治会と行政のコミュニケーションが取れていなかったことが被害を大きくした原因の一つだと、行政職員の言葉として新聞に掲載されておりました。
的確かつ迅速な避難行動ができるように、洪水ハザードマップを改訂し、対象河川の流域に居住する市民に配布するとともに、ウェブ版ハザードマップについても改訂します。 避難の判断基準となる情報収集の強化を図るため、県に河川カメラや水位計の設置を要望し、新たに二級河川島田川、錦川等に設置されることとなりました。
それから、当初予算の国の新制度創設と、事業継続の関係でございますけど国の新制度創設についてはですね、ハザードマップの作成ですとか、国政選挙がございますのでその辺の経費を計上しておりますが、これ約、合わせて５，０００万円ぐらいでございまして、多くは先ほど御説明したとおりでございます。 以上です。 ○議長（横山秀二君） 植村地域政策部長。 ◎地域政策部長（植村正君） すいません。
更に市内の６つの河川の洪水ハザードマップを県の浸水想定区域調査のデータを基に作成し、洪水被害の想定される地域の皆様に配付することで、迅速な避難につなげることとしています。 加えまして、洪水被害を防御するための河川しゅんせつ工事につきましては、本年度から事業量を増やし、５か年で緊急に実施することとしているところではありますが、来年度からは大幅に拡充し、防災・減災対策の強化を図ってまいります。
また、笠戸島ハイツ解体事業、市庁舎受変電設備改修事業、洪水・土砂災害ハザードマップ作成事業、地籍調査事業、大藤谷地区暗渠排水整備事業、東幹線水路改修事業負担金、社会資本整備総合交付金事業、単独道路改良事業、河川改修事業、大海線道路新設事業、下松公園多目的トイレ建設事業、消火栓設置負担金、東陽小学校トイレ改修事業、公集小学校空調設備設置事業、末武中学校武道場床改修事業、花岡公民館講堂改築実施設計業務及
次に、令和３年度政策予算説明資料の１０８ページ、洪水ハザードマップ作成業務について質問させていただきます。昨年は、ハザードマップの作成に向けて、具体的にどのような取り組みを行ったのでしょうか。また、作成された河川数、そして河川名もお答えください。 ◎建設部長（清水悟君） 令和２年度に洪水ハザードマップを作成する河川は５つございまして、綾羅木川、友田川、武久川、木屋川及び田部川でございます。
連携状況３．不妊治療給付助成事 業の拡充(1) 事業内容について (2) 利用率向上の取り組みについ て４．にぎわい観光都市づ くり(1) コロナ禍を踏まえた観光政策 について (2) 情報発信について１０林 昂 史１．介護人材確保支援事 業(1) 令和３年度の取り組み (2) 今後について２．若者の地元就職支援 事業(1) 令和２年度の成果 (2) 令和３年度の取り組み３．洪水ハザードマップ
１番目の質問ですが、１０００年に一度を想定したハザードマップの見直しが予定されていると聞きますが、市当局の取り組みについてお知らせください。 ◎建設部長（清水悟君） 水防法の改正によりまして、山口県におきまして、想定し得る最大規模の降雨を前提とした洪水浸水想定区域の見直しが、順次行われているところでございます。
あと１点、モデルケースで学校の位置を決めるときに、土砂災害、高潮のハザードマップ等は考慮されたかどうかお尋ねします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君） 適正化の後の学校位置につきましては、児童生徒の状況、学校施設の規模、施設の耐震化、老朽化、あるいは今おっしゃった浸水想定区域などの諸条件を総合的に勘案して、今お示しをしているところでございます。以上です。
方につ いて (3) 在宅勤務の活用や課題について３．市民の利便性を高める 市民サービスの向上につ いて(1) 市民の利便性を向上させる行政 情報機能の強化の取り組みについ て (2) 健康保険証とマイナンバーカー ドの統合について４．防災・減災の取り組み について(1) 大規模災害を想定した総合防災 訓練について (2) 土砂災害防止施設の整備の取り 組みについて (3) ハザードマップ
また、浸水想定の変更により、洪水・土砂災害ハザードマップの作成業務を進めているところであり、完成後には市広報やホームページをはじめ、ハザードマップの説明会や出前講座等の機会を通じ、避難所や避難行動に対する正しい理解がいただけるよう周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 ②被災時の逃げ遅れ等を防ぐ個別計画についてにお答えをいたします。
そのうち、阿武川水系の５河川の浸水想定区域は、山口県により平成３０年度に見直され、その結果をもとに、萩市では市民の安全な避難を確保するため、必要な事項を記載した河川洪水ハザードマップを作成いたしました。これは、平成３１年の４月に広報はぎと合わせて各家庭に配布をさせていただいたところでございます。このタイミングに合わせて、市の公式ホームページにも、ハザードマップを掲載をさせていただきました。
ソフト対策として、ハザードマップを活用した事前の避難、それと並行してハード対策として進める施設整備が災害対策の基本となりますが、災害発生時の市職員の防災体制や応急復旧などの対応は、二次災害を防止するためにも非常に重要であります。その重要な豪雨災害時の対応について、迅速な対応、対策がとられていることがよくわかりました。
これらを受けまして、本市では、洪水ハザードマップの改正に取りかかっておりますが、避難場所等の掲載情報の整理や関係者からの意見聴取など、完成には時間を要します。