岩国市議会 2018-12-11 12月21日－05号
通常、インフラの整備や気象情報等に関する市民の方の技術的な知識は乏しいため、２００５年に作成・周知が義務化され、このたびの豪雨災害でも一定の精度が検証されたハザードマップ等を参考に、被災履歴を踏まえ、実際に現地を歩き、その地域独自の具体的な情報を住民で共有することになります。
通常、インフラの整備や気象情報等に関する市民の方の技術的な知識は乏しいため、２００５年に作成・周知が義務化され、このたびの豪雨災害でも一定の精度が検証されたハザードマップ等を参考に、被災履歴を踏まえ、実際に現地を歩き、その地域独自の具体的な情報を住民で共有することになります。
また、高潮ハザードマップの作成時に各地区で開催した住民説明会において、高潮により浸水が予測される区域や浸水の程度の説明を行うとともに、地区の皆様から過去の高潮被害の状況を聞き取り、その被災箇所については、高潮ハザードマップに過去に浸水した区域と表記したところでございます。
もう１つ、最後の時間を使って、ハザードマップについてどのように配慮されているかお聞きしたいと思います。
１点目は、消防団員の確保・育成に努めること、２点目は、防災行政無線システムを構築し、市内全世帯に防災情報等を伝達できるようにすること、３点目は、避難所を調査の上、適切な避難所を確保し、ハザードマップを作成・周知すること、４点目は、「自らの地域は自らが守る」という意識を啓発し、自主防災組織を育成、支援すること、の４項目が第１次総合計画における防災体制に係る取り組みでございます。
特にハザードマップとか、そういうものをつくられてね、かなり行政の方でも手助けをされておるんですけれども、これを使う使わんっていうのは、そういうものを通して、そこでいろいろ指導者なりね、また自分がいろんな認識をしていくっていうのがね、非常に大事な分野でございますのでね、これを徹底をしていただきたい。していただきたいけれども、実際はそうなんだっていうことですね。
だから、これを基本に、この周辺部まで出るだろうということはみんなで考えようと、だから俺のところは外れちょるから安心とか、そんなことはないよと、ちょっとこれは川を越えたら出てしまうよと、でも、市長、ハザードマップを使ってとよく言われますけども、ハザードマップにそういう問題点があるんだということ、そのことについてどうお考えですか。 ○議長（武田新二君） 大西市長。
当然ながら、広大な市内全域にわたってこのような取り組みを進めることは現実的に難しいと思いますので、例えば山口市が発行するハザードマップのデータをもとに、土砂災害警戒区域や浸水危険区域などの災害が予見される地域や、路線において計画的な路面改修を山口市主導で進めることを検討してみてはいかがでしょうか。
具体的には、ハザードマップの周知徹底、音声告知端末の普及強化については、ほっちゃテレビ契約者への原則設置、ほっちゃテレビ未契約者へのうち、災害時要援護者、生活保護世帯等への設置費用助成であります。また、避難行動要支援者名簿の関係者への情報提供を情報共有方式へ、これらの提案理由は、先の西日本豪雨により、当市の防災対策のおくれが再認識され、早急に体制整備を行う必要性が判明した。
消防費では、錦川や島田川、平田川、由宇川の洪水ハザードマップを更新する経費を新たに計上しております。 教育費では、小・中学校施設のブロック塀の点検により改修が必要と判定した施設の工事費や、新たに小・中学校の特別教室の空調設備整備に係る設計費を計上しております。 災害復旧費では、７月豪雨災害に係る復旧工事費等を追加計上しております。
柳井川と土穂石川が氾濫した場合を想定した、柳井市洪水ハザードマップにおける浸水想定区域には、約４,４００世帯、約９,０００名が居住しているので、約１,７００名程度が不足するが、大畠等、他地区の公共施設を利用し、おおむね浸水想定区域内の被災者を充足することができるものと考えている」との答弁がございました。 これらの指定避難所の受け入れ人数は、どのようにして決められているのか。
第９款消防費では、土砂災害ハザードマップ作成業務について、ことしの７月の豪雨で市内でも土砂崩れが発生し、土砂災害特別警戒区域等の場所を市民に周知徹底する必要があると思うが、当該マップが各世帯に配布されていることを知らない市民が多いのではないかとの指摘がなされた上で、市民への周知方法については、出前講座のみならず、さまざまな方法を検討していただきたいとの要望がなされております。
次に、９款消防費では、土砂災害ハザードマップ作成事業において、各地の豪雨災害の状況から、ハザードマップの周知が十分でないことにより被害が拡大したことなどを例に、市民への周知状況について質疑を行い、各戸への配布のみでは不十分との指摘を行ったところ、ハザードマップを活用した避難訓練の実施や出前講座等において周知を図るとの説明でありました。
◎総務部長（今井弘文君） 本市におきましては発令した避難情報に対しまして地域防災計画や市民の皆様にお配りしたハザードマップには避難情報の種類ごとに、住民の皆様がとるべき行動を定めており、安全に避難ができない場合は、屋内退避により身の安全を確保すること、などの記載もしております。
最後ですけれども、ハザードマップについてです。ハザードマップ――６月の議会の際に、総務部長がハザードマップを全戸配布しましたという御答弁がありまして、私、家にあるのかなと思って、ガサガサと探しましたら、確かに市報と一緒に、ハザードマップがありました。これだと思って、認識をしたところです。
各種のハザードマップもそうですし、例えば気象庁で雨雲レーダーというのがあります。土砂災害のときに今この時間、この場所から避難所に逃げるか逃げないかという判断の時に、雨雲レーダー、今本当にすごくよくできておりまして、今から６時間先ぐらいまでの間の雲の情報を見ることができます。
平成３０年２月に配付されました土砂災害ハザードマップは、市民がどのように活用することを想定して作成配付されましたか。 また、現在のそのハザードマップをどのように活用されているか、及び今後の活用計画についてお伺い致します。 ○議長（武田新二君） 安森防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（安森徹君） それでは、早川議員の質疑にお答えさせて頂きます。
につ いて(1) ハザードマップの状況と作成の 目的について (2) ハザードマップの配布と周知の 状況について (3) ハザードマップの活用について２３江 原 満寿男１．障害者の６５歳問題 への相談対応(1) ６５歳問題とは何ですか。
確かに小学校の下は埴生地区複合施設のときに議論いたしましたけれど、ハザードマップでは浸水の指定区域外であるけれど避難を要するとなっています。もし、ここに南海トラフのような地震が来て、津波が来るとします。これは調べたら最短で１００分となっております。それでは、あの地域の方が避難をする場合、あの小学校に、グラウンドへ行くでしょうか。
土砂災害ハザードマップに限らず、洪水、津波等のハザードマップにつきましても、一定の条件下で想定される被害エリアを示したものとなっておりますので、こうした情報を得る中で、自助となる日ごろの備えであるとか、緊急時の行動に役立てていただきまして、防災・減災につなげていきたいと思いますし、総務のほうでも出前講座等も実施しておりますので、ぜひご活用いただけたらというふうに思っております。
それから４番目の、決壊時の浸水想定区域はハザードマップのとおりかという御質問でございますが、本市で配布させていただいております洪水ハザードマップは、山口県が指定した浸水想定区域に基づいて作成をしております。 この浸水想定区域は、県が、河川整備の計画で対象としている規模の降雨により洪水が発生した場合を、シミュレーションで求めたものでございます。