下松市議会 2017-02-23 02月23日－03号
ただ、平成２５年度に地域見守りネットワーク整備強化事業というものが行われました。その中で社会福祉協議会と協議する中で、この福祉員制度をより強固なものにしていこうという話し合いになってきました。それぞれ地域で支える方が多く存在することによって地域福祉の向上につながる。結果としては民生・児童委員さんの負担軽減にもつながるものだとは思っております。
ただ、平成２５年度に地域見守りネットワーク整備強化事業というものが行われました。その中で社会福祉協議会と協議する中で、この福祉員制度をより強固なものにしていこうという話し合いになってきました。それぞれ地域で支える方が多く存在することによって地域福祉の向上につながる。結果としては民生・児童委員さんの負担軽減にもつながるものだとは思っております。
社会福祉費については、地域福祉、児童福祉の増進を目的に委嘱される民生委員児童委員の委嘱状況や、地域の高齢者を日常的に支え合う体制及び要援護者を見守る体制を構築する地域見守りネットワーク整備強化事業について質疑が交わされました。
萩市におきましては、平成２３年度から地域見守りネットワーク整備強化事業に取り組みまして、社会福祉協議会と協力しながら、日常生活の見守りや、災害時要援護者の支援体制の構築ができるよう、地域での話し合い活動等推進し、本年度も取り組んでいるところでございます。 この地域見守りネットワーク整備強化事業の内容といたしましては、六つの事業を取り組んでおります。 まずは、要援護者支援体制づくり。
具体例を言いますと、先日、要約筆記奉仕員養成講座を地元でやるためのわずか２０万円の市の持ち出し予算がカットされて、その人たちが活動する場を失ったり、あるいは昨年３月の一般質問で、私が、地域福祉、岩国市地域見守りネットワーク整備強化事業のことについて、どのように三千数百万円を使ったのかということについても、非常に計画性がないという見方をしました。
ＧＩＳにつきましては、２３年度に地域見守りネットワーク整備強化事業の中の、要援護者マップシステムとして事業化されています。また、交通安全施設などの電子台帳としても利用されていると聞いておりますが、ＧＩＳ活用、利用してみてよかったという事例がありましたら、二、三紹介いただければと思います。 ○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。
一つは今、地域見守りネットワーク整備強化事業、こういうのがございます。この中でいろいろ地域で支え合う体制とか、地域を見守っていく体制とか、ＳＯＳネットワーク構築事業とか、いろんなものがあります。こういったことが今行われておりますけれども、そういうふうな中の位置づけではございますが、例えば今各地区でいろんなことが行われておりますが。
３点目、高齢者バス利用助成事業、地域見守りネットワーク整備強化事業は、事業がスタートしたばかりであるが、いろいろな課題を解決しながら市民の要望に応えてほしい。 ４点目、就労訓練サポート事業については、通所にかかる経費の増額を検討してほしい。 ５点目、乳幼児医療費の拡充を早期に実施してほしい。などの意見・要望がありました。
地域を見守る、地域で見守るという部分については、平成２３年度に地域見守りネットワーク整備強化事業という県の事業を受け、下松市も取り組んでおります。ここは地域見守りネットワーク会議というのを立ち上げて、もう既に２回会議を持っています。
また、平成２３年度より、ひとり暮らし高齢者を身近な地域でお互いが見守り、支え合う関係づくりを支援することを目的とした地域見守りネットワーク整備強化事業の取り組みを実施しているところでございます。
続いて委員から、地域見守りネットワーク整備強化事業の高齢者ワンナイトステイサービス事業は、今後どのように推移していくのかとの質疑があり、執行部から、本年度の６月から俵山、油谷の２カ所で毎月１回ずつ開催してきたが、もう少し時間をかけた中で内容、あり方等も含めて検証し、今後は他地区での開催も視野に入れていきたいとの答弁がありました。
地域見守りネットワーク整備強化事業について。人権問題の早期解決に向けての取り組みについてなどの質疑がありました。 また、児童福祉費では、母子家庭高等技能訓練促進事業について、生活保護費については、生活保護受給者就労支援事業について、生活保護受給者の状況について質疑がありました。 保健衛生費の主な質疑項目について申し上げます。 地域自殺対策緊急強化事業について。こころの健康づくり相談事業について。
宇部市では子供や女性に配慮した視点でおむつや粉ミルクなど、また電動簡易トイレ、階段用スロープなどが避難所などに、県地域見守りネットワーク整備強化事業費を利用しまして７月に追加配備されています。
次に、４６ページですが、第３款「民生費」の「老人福祉費」では、高齢者ワンナイトステイサービス事業及び介護保険事業特別会計で計上しています地域介護予防活動支援事業について、山口県地域見守りネットワーク整備強化事業を活用し、全額補助で実施できる旨の内示を受けたことから、これらの調整を行うとともに第５次高齢者健康福祉計画に基づき、認知症高齢者のグループホーム整備に要する経費を新たに計上しております。
主な質疑として、地域見守りネットワーク整備強化事業費について、昨年の補正に続いての今回の補正だが、３１地区の社会福祉協議会の活動と具体的な成果は、との問いに対し、昨年の補正では、社会福祉協議会の基盤整備と地域見守りネットワーク立ち上げのための社会福祉士等の専門職員２人を雇用した。今回の補正は、その継続事業が主なものである。したがって、具体的な成果等はこれから上がってくる。
本市の見守り事業として平成２３年度、国の助成を受け、ひとり暮らし等高齢者を身近な小地域でお互いが見守り、支え合う関係づくりを支援することを目的といたしました周南市地域見守りネットワーク整備強化事業に取り組んだところでございます。この事業は平成２４年度も引き続き実施することとしております。そのほかには友愛訪問助成、配食サービス、緊急通報整備などの見守り事業を実施しております。
次に、社会福祉総務費の地域見守りネットワーク整備強化事業については、関係団体等が連携して、地域の実情に応じた支え合い体制及び要援護者の支援体制の構築を図る事業との説明でありました。 審査では、事業別の実施主体や事業費の内容についての説明を求めるとともに、質疑が交わされたところであります。
２４年度に入りまして、地域見守りネットワーク整備強化事業が引き続き継続されておりまして、日常の見守りや災害時の支援体制が推進できるよう、地域での話し合い活動を推進する。こういうことであります。この６月補正についても、その予算を今、お願いをしているところであります。 来春完成予定であります福祉複合施設「つばき」におきましては、災害拠点型の地域交流スペースを設けることにしております。
１点目は、地域見守りネットワーク整備強化事業の今後の取り組みについてです。 国の介護基盤緊急整備等臨時特例基金から県の基金としての事業で、さまざまなメニューの中から下松市では準備を経て、具体的な事業として本年２月から「米川あったか便」として取り組まれております。
３点目、米川地域で地域見守りネットワーク整備強化事業が実施されるが、運転手、補助員等地元のボランティアに対する事故の場合の対応はどうなっているか。 との質問に対し、この事業は、社会福祉協議会に委託し実施しているが、地元の皆さんの協力が必要である。事故の対応については、万が一に備えて保険を掛けている、との答弁がありました。
このような考えから、今年度ひとり暮らし等の高齢者を身近な小地域で、お互いが見守り支え合う関係づくりを支援することを目的とした周南市地域見守りネットワーク整備強化事業に取り組んだところでございます。この事業は、民生委員、社会福祉協議会、徳山大学、コミュニティ、自治会などで構成する協議会が主体となって、小地域における見守りを充実させるため、研修会や啓発活動に取り組んでいただきました。