山陽小野田市議会 2011-03-08 03月08日-05号
昨今、国内外において新燃岳の噴火、ニュージーランドの大地震など天変地異も含め大きな異変が起こっております。中東アラブの諸国における国民の民主化への移行しようとする大きな波はいよいよ独裁国家終焉の兆しかと思います。その中にあって、カダフィー大佐の人命を無視した大衆への無差別攻撃は、国際的にもさらに強く批判されるべきものです。
昨今、国内外において新燃岳の噴火、ニュージーランドの大地震など天変地異も含め大きな異変が起こっております。中東アラブの諸国における国民の民主化への移行しようとする大きな波はいよいよ独裁国家終焉の兆しかと思います。その中にあって、カダフィー大佐の人命を無視した大衆への無差別攻撃は、国際的にもさらに強く批判されるべきものです。
公明党議員団を代表して、このたびのニュージーランド地震で被災されました皆様の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また、3月定例議会後退職されます皆様、長い間大変お疲れさまでございました。市勢発展に御尽力いただきましたことに心より感謝を申し上げます。退職後の皆様の御健康と御活躍をお祈りいたします。
さて、皆様御承知のとおり、さきの2月22日のニュージーランドのクライストチャーチの大地震ではたくさんの犠牲者が出ておりますが、中でも日本からの勉学に励む留学生28名が安否不明でありましたが、昨日日本人1人の遺体の身元が確認された。本当に心が痛みます。
ニュージーランドでの地震や、霧島新燃岳の噴火もその一つであります。今もなお安否の確認がとれてない御家族の皆様、また、降灰により苦戦されていらっしゃる住民の方々には、この場をかりまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、2月25日に招集されましたこの3月議会、冒頭にて南野市長より、23年度市政運営への思いを聞かせて頂きました。
◆11番(高松勇雄議員) 人財立市プロジェクトの中で、小学校の耐震、中学校の耐震工事が出ておりますけども、先般から、やはりニュージーランドとか、その前、中国でしたか、小中学校で、また専門学校で、実際に被害が出て、まだニュージーランドのほうは28名の安否確認もできてないという中で、先ほどからありますように、計画的に財政調整基金積んでいくというのもわからないでもないわけですが、そういう部分に対して急いでやるというか
去る2月21日、真昼間に起こりましたニュージーランドクライストチャーチでの地震でいまだに行方不明になっております28人の家族の方に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 今回、2項目について通告しておりますが、当市にとりましても、私にとりましても大きな課題でございました。しっかりと勉強させて頂きましたんで、市長、副市長を初め、関係課長の積極的な答弁を期待するものでございます。
先般、強い地震がニュージーランドを襲いました。こういう関係で、1つ目は避難所、水道施設の地震対策についてお伺いします。通告後の出来事であり、私にとっては大変タイムリーな質問と考えております。しかしながら、被災に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。 次に、公民館建て替えに伴う市民検討会議についてお尋ねします。
先般、強い地震がニュージーランドを襲いました。こういう関係で、1つ目は避難所、水道施設の地震対策についてお伺いします。通告後の出来事であり、私にとっては大変タイムリーな質問と考えております。しかしながら、被災に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。 次に、公民館建て替えに伴う市民検討会議についてお尋ねします。
で、これまで、ニュージーランドなど4カ国が現に入っとって、現在交渉中と言われてるのが、アメリカ、オーストラリア含めて5カ国、合わせて9カ国となっているわけです。加えて、中国もこれに関心を示しているということですから、現在の対日農産物輸出4強と言われるアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、中国が、これに加わる方向に動いているということになります。
2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4カ国で発効したのが始まりであります。その当時は、まだ大国と言える国はいませんでしたが、その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4カ国が参加の意思を表明をしまして、来年11月を期限に交渉が始まっております。日本も関係国との協議に加わり、来年6月までに参加の是非を判断するという報道もされているところであります。
環太平洋戦略的経済連携協定は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4箇国加盟で発効しましたが、その後、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5箇国が加盟表明し、計9箇国で協議が進められております。 日本の農業の中心は、水田での米づくりであります。現在は、ガット協定による75万トンの輸入義務づけ以外には、主食用の米は輸入しておりません。
アジア太平洋地域を中心とした経済連携協定で、現在までにアメリカやオーストラリア、ニュージーランドなど、9カ国で交渉を進めております。 この連携協定は、例外品目を認めず、関税撤廃を原則にしており、これまでEPAやETAよりもはるかに強烈なものです。しかもTPPには中国も関心を示しております。
TPPは2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が締結した自由貿易協定であります。すべての物品の関税を即時または10年以内に撤廃するというのがこのTPPでありますが、FTAよりも参加のハードルが高いわけですよね、高いわけなんですよ。このTPPにアメリカが参加する意向を示したのが昨年の11月なんです。このことで大騒ぎになっているわけであります。
当初の参加国は日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国の6カ国と当時の東南アジア諸国連合、ASEANと呼ばれておりますタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイの計12カ国でスタートをいたしましたが、その後、中国、台湾、香港、メキシコ、パプアニューギニア、チリ、ロシア、ペルー、ベトナムが加わり、現在では21の国と地域で構成されております。
だけど、どうしてものときにはそういうことまで含めて、オーストラリアがやってるように、まさにニュージーランド併合、ニュージーランドとの賃金格差あるから、3分の1の人がみんなオーストラリアに今移住してるんですよね。だから、そういうことも考えれば余りかたく考えなくても、周りの国は人口十分余ってますから、これは将来経営じゃないですよ。意外と早い時期に私の言ったことは起きると思います。
世界に目を広げればオーストラリアでは首都のキャンベラ、ニュージーランドは国ごと進めています。カナダのノバスコシア州アメリカのカリフォルニア州でもたくさんの自治体が取り組んでいます。ところが萩市では毎日大量のごみが出ている現実などと言って目の前の現実の壁を乗り越えようとしません。これが松陰の志を、伝統を受け継ぐという、口でそう言っている萩市の姿だと思うと、なんだかちょっと寂しいと思います。
それから最後に、大変話題になっています藤井孝男さん、日産のヨーロッパ、ニュージーランド等の社長もやり、うわさですけども、ゴーンとゴーンとやり合って首になったと。
独伊との交渉において皇国の大東亜秩序建設のための生存権として考慮すべき範囲は、日満支を根幹として、旧独領以南の統治諸島、旧独領、ドイツ領以来の統治諸島、フランス領インド及び同太平洋諸島、タイ国、英領マレー、英領ボルネオ、オランダ領東インド、ビルマ、オーストラリア、ニュージーランド並びにインドと書いてあります。太平洋戦争の始まる前にこういうことを決めている。
上勝町は2030年までにゼロを目指し、オーストラリアのキャンベラは2020年までに、そして、ニュージーランドでは50%以上の自治体がゼロ・ウェイスト宣言をしています。 上勝町では34分別、ステーションを設置した資源ゴミの持ち込み方式の導入、リサイクルショップの運営、生ゴミの家庭での堆肥化で、家庭から出るゴミの80%が再資源化され、全国平均は19%です。
上勝町は2030年までにゼロを目指し、オーストラリアのキャンベラは2020年までに、そして、ニュージーランドでは50%以上の自治体がゼロ・ウェイスト宣言をしています。 上勝町では34分別、ステーションを設置した資源ゴミの持ち込み方式の導入、リサイクルショップの運営、生ゴミの家庭での堆肥化で、家庭から出るゴミの80%が再資源化され、全国平均は19%です。