山口市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（４日目） 本文 開催日：2021年03月03日
あわせて、夏の献血キャンペーンを活用した周知、１０月の骨髄バンク推進月間に合わせた懸垂幕等の設置、ドナーの善意を支え、応援いたします山口市骨髄バンクドナー応援窓口の運営、企業経営者等に対するドナー休暇制度の周知、啓発、これらにつきましても、引き続き取り組みまして、ドナー登録の増加につなげてまいります。 以上でございます。
あわせて、夏の献血キャンペーンを活用した周知、１０月の骨髄バンク推進月間に合わせた懸垂幕等の設置、ドナーの善意を支え、応援いたします山口市骨髄バンクドナー応援窓口の運営、企業経営者等に対するドナー休暇制度の周知、啓発、これらにつきましても、引き続き取り組みまして、ドナー登録の増加につなげてまいります。 以上でございます。
また、事業所におけるドナー休暇制度の導入つきましても、本市と山口労働局が締結いたしました山口市雇用対策協定における協議会を活用し、昨年度から企業経営者等に対して、ドナー休暇制度の周知や啓発を図ってきたところでございます。
同様のドナー休暇制度は、本年の６月現在、全国で３６８の企業、団体で導入されているところで、今後このような取り組みが民間企業においてもさらに広がっていくことを希望しております。また、今御指摘いただきましたこのドナーに対する助成制度について、一部の市区町村で導入されていることから、本市におきましても、他市の状況などを調査の上で、制度導入について検討してまいりたいと考えております。以上です。
これらの取り組みと並行いたしまして、本年３月には、本市と山口労働局との協定による山口市雇用対策協定協議会におきまして、骨髄ドナー休暇制度についての周知を行い、事業所への導入に関する協力を依頼いたしましたほか、５月には県市長会を通じ、国へ骨髄ドナー休業補償制度の創設を要望したところでございます。
また、事業所におけるドナー休暇制度の導入につきましては、骨髄等の提供の推進にとりまして大変重要でございますことから、一昨年、本市と山口労働局が締結いたしました山口市雇用対策協定における協議会等を活用いたしまして、ドナー休暇制度等の周知や啓発を行ってまいりたいと考えております。
骨髄ドナーとなられた社員に対し、労働基準法による年次有給休暇や疾病治療休暇とは別にドナー休暇制度を設け、有給として取り扱う企業・団体が全国で３２６社あるとされています。こうした動きを市内企業に広げていくために、市として協力を求めていくべきと考えますが、お考えをお伺いします。 以上で、１回目の質問を終わります。
１、事業主向けに策定した労働時間など見直しガイドラインの中で、ドナー休暇制度を明示するなど、企業などの取り組みを促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。 ２、ドナーが、骨髄などの提供に伴う入院、通院、打ち合わせなどのために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
島根県では、本年４月から、全国で初めて、ドナー休暇制度を導入している事業者向けの支援制度をスタートしました。ドナーが骨髄等を提供しやすい環境を整備することを目的としています。企業、団体によっては、事業者にドナー休暇を導入しており、これまで、日本骨髄バンクで確認がとれているドナー休暇制度導入企業、団体は２２３社にまで拡充しています。
しかしながら、官公庁や大企業などはドナー休暇制度が整備されておりますものの、中小企業や自営業者、育児や介護をしている方は、休むことが経済的な負担に直結するなど、簡単には時間をつくれない事情もございます。 そこで、このような方々にも経済的な心配がなくドナーになっていただけるよう支援するドナー助成制度の創設は大変意義深い制度であると考えております。