周南市議会 2021-06-03 06月03日－03号
本市がこの計画の対象とする自然災害として、南海トラフ地震及びその発生に伴う津波災害、断層型地震、土砂災害、洪水、高潮が設定をされておりますが、毎年梅雨時期になるととりわけ土砂災害や洪水の不安が感じられます。より一層市民の不安や相談に対応できる体制を取ってほしいと考え、以下を問います。 洪水のことは、以下のア、イ、ウにはありませんけども、私が住んでいるところ、ちょうど家の前が富田川であります。
本市がこの計画の対象とする自然災害として、南海トラフ地震及びその発生に伴う津波災害、断層型地震、土砂災害、洪水、高潮が設定をされておりますが、毎年梅雨時期になるととりわけ土砂災害や洪水の不安が感じられます。より一層市民の不安や相談に対応できる体制を取ってほしいと考え、以下を問います。 洪水のことは、以下のア、イ、ウにはありませんけども、私が住んでいるところ、ちょうど家の前が富田川であります。
いつかは起こるであろうと心配されます南海トラフ地震の前触れのような気がしております。 市長は、先ほど述べました災害時の防災資機材の配備や、物資等の避難所対策の取組で市民を守ると言われていますが、周南市は、海・山・川と、それぞれ災害の状況は違うと思います。防災対策は、本当に大丈夫なのかと思いましたので、お考えをお聞きします。
本市においても、国、県の計画と調和を図りながら、令和２年度中に策定する、周南市国土強靭化地域計画に基づき、将来的に発生が予想される南海トラフ地震や他の大規模自然災害等への備えを進めることで、強靭で安心安全なまちづくりを推進してまいります。 災害発生件数の増加傾向に伴い、令和２年度の避難世帯数は５年前の約１０倍と急増しています。
これはちょっと市長にお聞きするんですが、今回設置された防災行政無線、これは多額の市税をつぎ込んでいる施設なので、いつ起きるかわからない南海トラフ地震に伴う津波や土砂災害、避難勧告、避難指示とかの情報で、周南市全域を守る設備でなければ意味がないというふうに思います。
今、言われましたように、例えば避難路の件でありますが、今、ここの地区で一番懸念されているのは、南海トラフによる地震によって津波が来る、そのときの避難が一番可能性が高いのではないかと思います。 そのとき、最大震度は震度５弱というのが予測されております。そうなったとき、今の古川跨線橋が本当にもつのかもたないのか、非常に微妙なところです。
高潮というのは、先ほど申し上げたように、平成１８年から平成２６年度にかけて作成しておるんですけど、津波ハザードマップにつきましては、それ、いつからというのはちょっと覚えてないんですけど、高潮のあとに、南海トラフの関係で津波ハザードマップというものを南海トラフの想定の下に、これも県のデータを下につくっておるんですけど、それで作成してきたというところでございます。
南海トラフを震源とする巨大地震など、避けて通ることができない自然災害による被害を最小限に抑えるためには、まずは、自分の命は自分で守るという原点に立ち返り、行政による市民への迅速で正確な情報伝達と、市民一人一人の防災意識の向上による速やかな避難行動が重要であると考えております。
関東地方を震源とする直下型地震や東海地方を震源とする南海トラフ地震、瀬戸内海、瀬戸内にも幾つもの断層があり、いつ遭遇するかという予言は全くわかりません。 報道においてですが、南海トラフ地震が起きた場合、瀬戸内海では、津波の高さは５メートルぐらいと予想されていますが、周南市のコンビナート周辺にはたくさんの企業や住宅があります。
本年度は、１１月１９日、櫛浜地区の自主防災組織である櫛浜地区自治会連合会と協働して、震度５強の南海トラフ巨大地震を想定した訓練を、華西公園で行いました。 この訓練では、自助・共助の取り組みとして、地区の皆様の避難訓練を初め、地区災害対策本部の設置、地区内の情報収集伝達や救護、消火、炊き出し等の訓練、降雨体験機や煙体験ハウスでの体験訓練が行われました。
また、南海トラフという地震がいつ起こってくるかもしれません。大津島巡航の厳しい経営の中、長期的な展望を見据えて大津島へのかけ橋は喫緊の課題と受けとめ、陸路の建設を提案しますが、市長の所見をお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君） 尾﨑議員から、大津島に橋の建設をの御質問をいただきました。
南海トラフ地震の発生が近づいているとされており、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は、東海から四国の太平洋側では昨年に引き続き上昇しております。
特に耐震性については、南海トラフの巨大地震で想定される震度６程度の地震により、倒壊、崩壊する危険性が高い状態でありまして、災害時における行政機能維持が喫緊の課題です。 また、通常、庁舎建設には、補助金など国からの支援はありませんが、合併特例債を活用すれば、返済額の７０％が国から交付されます。
災害時応援協定の最後は、大規模な震災に備えた支援物資供給体制の円滑化に、東日本大震災の際、集積所における物資の滞留や避難所における物資の不足、特に発生直後の避難所等への支援物資輸送において多くの困難が生じたとのことで、今後も我が国においては首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が予想されることから、被災者が必要としている物資を適時適切に届けられる体制を構築することが喫緊の課題となっております
こういったつり天井の、次のまた余震も１週間以内か、また１０日以内に起こるかもしれないし、南海トラフも可能性として全く打ち消すことはできない、こういう中での、急がせるというふうに部長もおっしゃいましたけれども、全体の責任者としての市長のお考えをここで、教育施設に対してどうするのか、基本的なところをお伺いしておきたいと思います。
それを周南市単独で整備するよりも、南海トラフに起因する津波等の大災害を想定しての湾岸地区住民や日本有数の重要港湾、企業で働く人々の命を守る避難・防災センター機能も有する複合交流施設がぜひとも必要であると強く訴え、山口県とのコラボレーションで実現できないかと、私どもは思っております。御見解をお伺いいたします。
次に、ハザードマップ整備事業費について、平成２５年度に作成を予定していた津波ハザードマップはいつごろ作成に取り組むのか、との問いに対し、平成２５年度に予定していたが、県による南海トラフ巨大地震を起因とする津波浸水想定の発表が大幅におくれたため、作成できなかった。平成２６年度中には、高潮浸水のハザードマップとあわせて作成したい、との答弁でした。
ハザードマップの整備事業費２,５００万円の減額が載っておりますけれども、今回の、実は２５年度のときの市の、市長の施政方針の中には、これハザードマップ関係は、公助では防災情報収集伝達システムの構築のほか、南海トラフの巨大地震の想定見直しに伴う津波ハザードマップの作成、北部地域へ土のうストックヤードの整備等、その充実に努めてまいりますというふうに、２５年度ですね、施政方針でございました。
あるいは南海トラフ地震が３０年後には来るかもしれない。こういった問題までも引き出して、問題解決と課題を解決するとなっておるんですよ。そうした課題をどうやって解決できるのかといった議論になってしまうと、まさにこれは神学論争を出してしまう。そういった危惧を私は持っております。ですから素直に、新庁舎建設計画に沿った整備促進をしていただきたい。
今一番問題なのは、南海トラフからの地震です。これは、南から来ます。したがって、南からの地震に弱い。ここを一番中心で考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。そういう取り組みもなくて、耐震これやめましたというのは、いかがなものでしょう。
今回の総合防災訓練は、本市においては、南海トラフ地震によって想定されている震度６弱、５メートルの津波が到達したという設定でした。