柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
────────────議事日程 令和４年12月８日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 岡本泰行議員 １ 南海トラフ
────────────議事日程 令和４年12月８日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 岡本泰行議員 １ 南海トラフ
平時からの一定規模の人的配置によりまして、これだけ南海トラフをはじめとして、自然災害というものが言われているわけでございますから、有事での迅速な対応につなげることができるものと考えております。
近年、大きな台風や大雨によって、毎年のように各地域に被害をもたらし、今後、起きるであろう、南海トラフ巨大地震などにも備えていくためにも、防災対策は必要不可欠です。 本市で暮らす方々が、安心して暮らしていけるまちにしていくため、環境変化などに応じた柔軟な対策や体制づくりをしていかなければなりません。 柳井市では、防災について、どのような体制をしていくのか、お尋ねいたします。
本市で想定されている最大の避難所避難者数は、山口県地震被害者想定調査の結果として公表されております南海トラフ巨大地震が発生した際に、地震に伴う揺れ、津波等により、建物被害等を受け、避難生活を余儀なくされる人のうちの避難所への避難者数８,３８９人となっております。
次に、想定するリスクですが、市民生活、経済に影響を及ぼすリスクとして、大雨による浸水・土砂災害、台風による風水害・高潮災害、南海トラフ巨大地震などの大規模自然災害を想定しました。脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、事前に備えるべき目標を設定し、効果的な取組を推進するため、個別施策分野と横断的分野を設定しました。
さらに、西日本に甚大な被害をもたらすと危惧されている南海トラフ地震は、いつ起きてもおかしくない状況です。柳井市街地は埋立地が多く、海抜の低いところを中心に町があります。避難するのに適した海抜のある柳井商業高校跡地に、防災機能を持った複合図書館の建設を待ち望んでいる市民も多くいます。防災・減災の意識を持った取組が必要です。 最初の質問は、柳井市の景観についてです。
本市は、その地域性や過去の災害の発生状況等を踏まえてみましても、大雨による浸水、土砂災害や台風による風水害及び高潮災害と南海トラフ地震などの地震、それに伴う津波災害が想定されております。 これらの災害への対応につきましては、柳井市地域防災計画をはじめ、柳井市防災体制や、避難勧告等に関するガイドラインを整備し、実効性のある支援体制づくりに努めているところでございます。
◎副市長（鍵山有志） これ、柳井市の場合には、南海トラフの津波が、一番避難者が多いわけでございますが、多いと想定されるわけでございますけれども、津波避難計画というのを、２８年１１月に作っておりまして、これは自治会ごとに、これはあくまでも想定でございますけれども、自治会の世帯数とかを表示しまして、それに対応する避難収容人数、これを掲載したものを、作成をしております。
まず、地震対策についてですが、今後、本市周辺で発生が予想されております地震のうち、内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会及び第７回山口県地震津波防災対策検討委員会が取りまとめた南海トラフ巨大地震の震度は、本市本土側で震度６弱、山口県地震被害想定調査報告書による中央構造線断層帯地震は、震度６強とされております。
本市は、その特性や過去の災害の発生状況などを踏まえ、大雨による浸水、土砂災害、台風による風水害及び高潮災害、さらには、南海トラフ地震等の地震や、それに伴う津波災害が想定をされております。 こうした災害への対応につきましては、柳井市地域防災計画を初め、柳井市防災体制、大雨対策活動マニュアル、避難勧告等に関するガイドラインを整備し、実効性のある支援体制づくりに努めております。
委員から、柳井市として備蓄品をどのくらい確保しておくのかという計画はあるのかとの質疑に、南海トラフの地震の場合であれば、避難者数の想定、発生１日後の食糧需要数といった大まかな想定はしている。
とりわけ、地震につきましては、その発災時期を予測することは困難とされながらも、今後３０年間での発生確率が７０％から８０％と言われており、津波も伴う南海トラフ巨大地震への防災対策は、喫緊の課題でございます。
集中豪雨や巨大化する台風、３０年以内に起こる確率が高いと言われる南海トラフ地震や、日積断層がある本市も、いつ大きな災害が起こるかわからず、その対応を急がなければなりません。 そして、その対応しなければならない課題の一つが、災害時に発生する廃棄物の問題です。
平成２５年１２月に山口県が公表いたしました南海トラフ巨大地震による本市における震度及び津波浸水想定では、平郡東で震度６強、本土側で震度６弱、浸水面積は４７４haとされております。最高津波水位は３.８ｍで、その到達時間は１７４分とされており、また、押し波によりプラス２０cmの水位変化が生じる時間は約５０分と想定されております。
被害想定は、南海トラフ巨大地震、周防灘断層群主部の地震、中央構造線断層帯地震、大竹断層地震、大河内断層地震、日積断層地震等の、７つの地震でございます。 その中で、最も、大きな被害が想定されているのは、南海トラフ巨大地震となります。本市への影響は、人的被害として、死者７０人、負傷者１９０人、建物被害が、全壊７２５棟、半壊８,０６９棟、生活支障による避難者が、１万２,５９０人と想定されております。
だから、例えば南海トラフの地震なんかが来ると思ったら、それは、いろいろ予測して当然対策を立てるじゃないですか。それと同じように、相手の出方を待つのではなく、地震が来るのを待って、どうしようかというのではなくて、やはり来る前にいろいろなケースを考えて、対応策を早目に検討すべきだと思いますが、経済部長、お願いします。 ○議長（藤沢宏司） 経済部長。
まず、最初のご質問の（１）柳井市の現状を反映した部分ということでございますが、本計画は、議員ご指摘のとおり、内閣府の作成ガイドラインに基づきまして作成しておりますが、日積断層及び南海トラフ地震の２つの地震を想定し、参集可能職員や、代替庁舎等の体制の現状確認、本庁舎のインフラ環境の現状把握、優先業務の洗い出しを全庁的に行った上で優先業務を定めるなど、柳井市の現状を確認、把握した上で作成した計画でございます
それらのご意見や、南海トラフに起因する、当地域への予想最大津波高を踏まえ、盛土と建物のかさ上げにより、床面の高さを、海抜５ｍとし、地震に対しても、震度６強に対応する武道館とすることで、議会のご理解を得て、建設に至ったところでございます。 その後、平成２７年３月に、この武道館を、洪水と土砂災害、地震、この３種類の災害に対応した、緊急避難場所として指定を行っております。
同じように、国も消防団の重要性を理解しており、今後南海トラフ地震等の大規模災害の発生が懸念されていることも踏まえ、平成２５年に、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を制定、施行しました。 この法律では、消防団を将来にわたり、地域防災力の中核として、欠くことのできない代替性のない存在と規定し、消防団への加入促進がうたわれております。
高潮や南海トラフにより心配される津波、波浪などから人命や財産を守るためにも海岸の保全施設の整備は欠かせません。 さらに、昨今は大規模自然災害に備えた対応力の強化が求められていますが、戦後３０年代に整備された施設が多く、老朽化が急速に進む懸念があります。 国は、老朽化対策として長寿命化計画を進めていますが、柳井市ではどのような基準で進めて行くのかをお尋ねします。