岩国市議会 2024-03-04 03月04日－02号
今後の計画としましては、現行システムから新たなシステムへのデータ移行を順次行い、構築されたシステムのテストを繰り返しながら、職員による運用試験も行った上で、来年１月の運用開始を目指してまいります。
今後の計画としましては、現行システムから新たなシステムへのデータ移行を順次行い、構築されたシステムのテストを繰り返しながら、職員による運用試験も行った上で、来年１月の運用開始を目指してまいります。
また、そうであれば、移行できるけれども、通常業務とともにデータ移行とチェック作業を行うことは困難と思われるから、システム的には可能だけれども、時間的に厳しいと判断してのことなのか――私はこのように理解しているのですが、その点について教えていただけますか。 ◎デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 本市の情報システムの標準化に関係しますので、その状況についてお答えさせていただきたいと思います。
それで、３段階目として、データ移行等の移行フェーズヘと進んでまいります。計画立案フェーズ、システム選定フェーズ、移行フェーズへと進みます。 推進体制を立ち上げた後、現行システムの概要調査や標準仕様との比較分析の段階、つまり、計画立案フェーズでも、ＣＩＯ補佐官は必要となると考えます。現ベンダーのみからの情報の分析には専門性が求められます。
基幹系システムの更新時には、多額の費用が発生するとともに、データ移行やデータチェック作業等による職員の負担が増加いたします。今後も国の状況を注視しながら、スムーズに更新が進められるように検討を進めてまいります。
初めに、旧来システムからの脱却についてでございますが、本市におきましては、これまで住民記録や地方税、福祉など主要な業務を処理する情報システムにつきましては、国から示されております異なる業務システム間の情報連携を可能とする仕様が定められた地域情報プラットフォーム標準仕様書や、システムの更改におきましてデータ移行を円滑に行うためのデータレイアウトの形式が定められました中間標準レイアウト仕様に準拠いたしまして
本案は、歳入歳出予算においては、歳入歳出それぞれ１，８９１万１，０００円を増額補正しようとするもので、その内容は、歳出について、国民健康保険総合システム機器に係るセキュリティー対策に必要となる経費や、機器の更改に係る今年度賃借料として、また、歳入について、歳出予算補正の財源として一般会計からの繰入金が、それぞれ計上されるとともに、機器の更改及びデータ移行に係る経費については、国民健康保険総合システム
ただ、この２つのグループのいずれかに参加するためには、事務運用の変更や、データ移行での障害があるかと思われますが、将来的な経費の削減などのメリットを生かすためにも、県内の自治体との協議を含めて、今後、システムの最適化の検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、自治体情報システムのコスト削減、業務効率化、災害・セキュリティー対策等の向上を図るため、４市町からなる「やまぐち自治体クラウド協議会」のもと、いよいよ自治体クラウドによる基幹系システムへのデータ移行を開始し、来年度末のシステム稼働に備えます。
また、これ以上経費は必要ないのか、との問いに対し、昨年度末に内部事務システムの業者を選定したため、今回データ移行経費を補正計上する。また、これ以外のデータ移行経費が発生する予定はない、との答弁でした。
万円、広報活動費３２４万円、館内パンフレット作成費６３７万円、オープニングイベント経費１２５万円、施設維持管理費８９０万円、諸経費１,４２９万円や図書館システム使用料１億１,９４９万５,０００円中のサーバーネットワーク関係３６７万円、端末プリンタ関係８５８万円、自動貸出機関係２８４万円、セキュリティーゲート関係３,３０８万円、図書館システム既存システムバージョンアップ版１,０７４万円、システム構築データ移行
次に、Ｔカードを利用するために必要なシステム改修などの経費についてのお尋ねでありますが、１１月２１日の中心市街地活性化対策特別委員会におきまして、図書館システムの追加に係る経費として、自動貸出機やセキュリティーゲートなどのハードウエアの費用として４,８１７万円、図書館システムのバージョンアップ、システム構築やデータ移行費用などのソフトウエアの費用として４,９４０万円を御説明させていただいたところであります
これは、１８年度と比較してふえている要因というのが、大きく言いまして、ホストコンピューターからサーバ機へ移行したためにそのデータ移行の維持経費が発生をしておると。主に申し上げますと、税システム、これがざっと４,３００万円程度ですか、これがふえておるということ。それから、戸籍システム、これを導入しております。これで２,６００万円ぐらいふえております。
また、地図データの標準化がなされていないため、データ移行及び更新に多大な業務が発生することから、こういった課題や導入後の各部署の効率的な利用・運用方法を踏まえまして、より効果的なシステムの導入について、慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。
今、データ移行で１７年、１８年をやらしていただきまして、１９年には稼働したいということでございます。
であるとか、それ以外にも、やはり各市町におきましては、新南陽でございますと、これはもうバッチではなしに、即時処理でありますとか、そうしたシステムを導入されておったのが、徳山の部分はバッチ処理でやっておりましたので、そういう格好で今は進めておりますけれども、そうした即時処理でありますとか、そういうものも含めて再構築をすると、これはお願いといいますか、これはもう既に再構築することにつきましては、今回のデータ移行
また、新市の電算システムの構築と旧市町のデータ移行を行うとともに、職員が新システムにスムーズに移行できるよう、電算システムの操作研修を実施したところであります。また、広報啓発活動として協議会だよりの発行及びホームページで情報の発信を行ってきたところであります。 ○議長（南野京右君） この際、暫時休憩します。１０分後に会議を再開します。
また、支出につきましては、和木町の受託工事費が３７０万円の増額及び玖珂町、由宇町との上水道合併に伴う電算機のデータ移行作業等の委託料が２７７万２,０００円の増額となりますが、消費税が１０１万円減額となり、支出総額は１５億９,４３０万８,０００円となります。したがいまして、収支差し引き１,９９８万７,０００円の当年度利益になる見込みであります。
正式な見積もりは取り寄せておりませんが、仮に小郡町部分のみのパソコンシステムに切りかえる場合、データ移行経費を含め、おおむね３,０００万円の経費が必要になると聞き及んでおりまして、料金統一時点で改めてシステム統合に係る費用が必要になりますことから、この３,０００万円はむだになってしまいます。
それと１８年度のデータ移行の委託料も、これは３，７８０万円ですけれども、これを合わせたものが１０億８，７８０万円というものでございます。
また、データ移行を平成１７年度及び１８年度に行い、システム借り上げ及び維持管理委託が平成１９年度から２３年度までとなるため、期間を平成１７年度から２３年度まで、限度額を１０億８，７８０万円とし、債務負担行為を設定するものでございます。