岩国市議会 2023-03-06 03月06日－03号
次に、新たな就労機会の獲得やキャリアアップにつながる具体的なスキルの習得への支援としては、パソコン技術の習得やテレワーク人材の育成に関する講座やセミナーなどを、関係機関と連携して実施しています。
次に、新たな就労機会の獲得やキャリアアップにつながる具体的なスキルの習得への支援としては、パソコン技術の習得やテレワーク人材の育成に関する講座やセミナーなどを、関係機関と連携して実施しています。
テレワーク等も進んでおります。また、都市部から地方への人の流れ、こういったこともありますので、ぜひこういった時代だからこそ、そういった厳しい時代に耐えてこられた就職氷河期世代の方々を求めている企業もたくさんあろうかというふうに思っております。様々なスキルも持っている方も多いでしょうし、いろんなビジネスマナーなりコミュニケーションツールを持っておられる方も多いように見受けられます。
３ 全国のどこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながら社内研修等による実践的な経験を積むことができる機会を提供すること。４ テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。５ 本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。
テレワークに至っては切れてしまうので基本推奨はしませんと、あらかじめお客様にお断りする次第です」と言っておられました。国民宿舎大城はまた、指定緊急避難場所にもなっております。 公共施設はもちろん観光地自然公園等にもそういったＷｉ─Ｆｉは必要を感じますが、公共施設での公衆無線ＬＡＮの環境についてお示しください。 ②番、災害時避難所となる施設でのＷｉ─Ｆｉ環境についてです。
最近では、若い方を呼び込むにはインターネット環境やテレビはとても大きなファクターとなっており、コロナ禍の中でテレワークやオンラインを使った通信などが常態化してきている今日、若い方たちを呼び込むためにも光ファイバーケーブルは必要と考えております。 また、これからの学校教育においても、児童生徒さんたちは１人１台タブレットを持ち帰り、家庭での教育が行われようとしています。
観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇を取る過ごし方、いわゆるワーケーションの環境整備について、本市でも取り組んでいるところと認識しております。 また、岩国錦帯橋空港の活用による本市と首都圏の２拠点生活の推進は、関係人口の増加、さらには移住につながることを期待するものです。しかし、多くの地方自治体の中から、我が町が選ばれるための競争は激化しております。
昨年度は、国のテレワーク交付金を活用した事業として、地方への進出を検討する企業を抽出し、本市に関心を示した計２９社とウェブ面談や企業訪問を行うとともに、実際に進出を検討する８社に本市を視察していただくなど、誘致に向けて積極的なアプローチを行ったところであります。
私も、先ほどの１４番議員同様、ちょっと項目が多くなって、全部の項目をしたかったんですけれども、２点目のまん延防止等重点措置期間中の働き方について、サテライトオフィスやテレワークについて聞こうと思っていたんですけれども、こちらは６月の一般質問に回させていただこうと思っているんですけれども、１点だけ御確認させてください。
市といたしましても、これまで地域の皆様と共同で岩国市空き家情報登録制度を推進し、空き家修繕助成事業等、今年度からテレワーク移住等に対する支援事業を導入するなど、移住・定住に対する受入れの整備を進めてまいりました。
１２月に策定されました、市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画の中では、職員のテレワークの推進が掲げられ、令和４年度から内部規則の検討作成が進められる予定となっています。 昨年、一昨年、導入のウェブ会議用設備のパソコンとポケットＷｉ─Ｆｉ、また一部の職場では、利用が進められているタブレット端末をうまく活用することも大事かと思います。
具体的には、兼業農家が多いわけでございますけれども、新型コロナウイルス感染症が全国的に広まったことで、行政を含め、様々な分野・業種でテレワークの導入が加速をいたしました。今では、リモートで協議をすることは日常の風景となっております。
今後、様々な状況に対応するため、ＤＸ推進の中で課題を整理しながらテレワークの推進につきまして環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 セキュリティ対策の徹底につきましては、国の示す今後のデジタル化に向けたセキュリティガイドラインに沿いまして、本市のセキュリティポリシーの見直しを進めてまいります。
また、障害者雇用の創出を図るため、障害者の就労支援に取り組まれている株式会社Ｄ＆Ｉが、令和元年１２月１日に岩国市と障害者のテレワーク推進に関する連携協定を締結するとともに、今月１日にはサテライトオフィスを市内に開設されたところであります。このことにより、市内の障害者と首都圏をはじめとする遠方の企業とのつながりが増え、働く場の選択肢が広がるとともに、就業機会の拡大が期待されているところであります。
直接、長期間にわたり、移住・転入・定住の対策にはならないかもしれませんけれども、デジタルという点で考えると、そういったテレワークも重要な一つの事業になっていくんじゃないかなと思います。そのあたりを発信できれば、いいかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
テレワーク・リモートワークの推進については、ＩＴ関連の企業の誘致やＩＴ技術者の育成が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◆３０番（高田悦子君） ＤＸ推進計画の中に、もう一つ、地方公共団体のテレワークの推進というのもあります。 今後、こういったことも視野に入れての準備も必要だと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） テレワークの推進についてのお尋ねです。
また、東京圏から本市に移住し、引き続き移住元で行っていた業務をテレワークを通じて行う場合や、山口県や市が実施する移住・交流事業の経験を有する、いわゆる関係人口としての要件を満たして移住した場合、単身世帯には６０万円、２人以上の世帯に１００万円の補助金を支給するための経費を新たに計上しております。
また、今日では２拠点生活やテレワークの普及などから、地方への移住相談は萩市でも増加傾向となっております。おととし、昨年７００件前後の状態から、直近では１，２００件前後、相談件数が大幅に増加している傾向です。一方で、空き家バンクへの登録物件数は横ばいとなっております。
国の計画では、役所の窓口に来なくても、行政手続をオンラインで申請できるようにするなど、行政サービスの利便性を向上させる取組や、ＡＩやテレワークなどのデジタル技術を導入する取組により、人的資源を、行政サービスのさらなる向上につなげるなど、自治体が重点的に取り組むべき事項が具体的に示されております。
リモートあるいはテレワーク、そうしたＩＴを使った会議はできるわけですから、ぜひそれを使ってしっかりと訴えていただきたい。 心意気は伝わってきましたので、ぜひ今年の５月、ＦＣＬＰ、ＣＱ全てを硫黄島あるいはその周辺でやっていただきたいことを切にお願いをしておきます。 次に、オスプレイ飛来に関わる情報についてお聞きいたします。