岩国市議会 2024-06-18 06月18日-04号
一方、災害リスクを軽減するための施策としては、河川施設の改修、ポンプ場の整備などのハード対策や防災意識の向上、ハザードマップの周知などのソフト対策などの取組施策が上げられます。 こうした取組施策を総合的に組み合わせ、必要な防災・減災対策について検討しているところであります。
一方、災害リスクを軽減するための施策としては、河川施設の改修、ポンプ場の整備などのハード対策や防災意識の向上、ハザードマップの周知などのソフト対策などの取組施策が上げられます。 こうした取組施策を総合的に組み合わせ、必要な防災・減災対策について検討しているところであります。
ここで、国土交通省では、今年度から県や市などに対して、通学路合同点検に基づくソフト対策と併せて実施する交通安全対策について、計画的かつ集中的な支援を可能とする個別補助制度が創設されました。
こうしたことから、山口県において、県と市等の協力により、河川管理者等がこれまで実施してきたハード・ソフト対策に加えて、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる流域治水の具体的な対策を取りまとめ、流域治水プロジェクトが本年2月に策定をされました。
加えて、土砂災害警戒区域指定後におきましても、危険の周知、警戒避難体制の整備、既存住宅の移転促進等の人命を守るソフト対策の実施が重要となります。
この区域につきましては、土砂災害のおそれのある箇所を明確にし、住宅等の新規立地の抑制や警戒避難体制の整備などソフト対策を推進することを目的としまして、平成13年4月1日に施行された土砂災害防止法の規定に基づき県により指定されるものです。 この土砂災害の種類といたしましては、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの3種類がございます。
デルタ株が感染力が高いことから、今まで以上にソフト対策とともにハード的な対策、例えばサーキュレーターや空気清浄機の増設や、同僚議員が以前から提案をしております自動水栓化、水道の蛇口取っ手のレバー式への変更、あと共有部分、昇降口とか体育館や特別教室などの抗ウイルス、抗菌処理なども検討が必要ではないかというふうに考えます。ハード面の検討状況を伺います。 ○議長(中村隆征君) 河村教育部長。
このため、本市では洪水被害が発生する可能性が高い箇所に対しましては、堤防の整備などのハード対策を進め、また、施設能力を上回る洪水に対しましては、市民の避難に資する情報提供等のソフト対策を進めているところでございます。こうした中、国におかれましては、一級水系において、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる流域治水に取り組んでおられるところでございます。
今後は、JR小野田駅の利用状況の推移を見るとともに、従来から取り組んでおります放置自転車の撤去や駐輪マナーの啓発等のソフト対策に継続して取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(小野泰君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 放置自転車が多いとのことでしたけれども、前回も伺ったと思うんですが、放置自転車の撤去の警告、回収等は、年に何回ぐらいされていらっしゃいますか。
ソフト対策として、ハザードマップを活用した事前の避難、それと並行してハード対策として進める施設整備が災害対策の基本となりますが、災害発生時の市職員の防災体制や応急復旧などの対応は、二次災害を防止するためにも非常に重要であります。その重要な豪雨災害時の対応について、迅速な対応、対策がとられていることがよくわかりました。
今後の防災・減災事業の方向性について、総合浸水対策や河川整備などのハード整備と、自主防災組織の育成や地域防災活動の支援による自助・共助の意識啓発などソフト対策の充実、このどちらを優先していくのか、もちろん両方とも同時進行で行うことがベストなのですが、市としてのお考えをお聞かせください。
これら河川や水路のハード整備を進めるとともに、綾羅木川や友田川などの5つの2級河川について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした洪水ハザードマップへの更新といった、ソフト対策もあわせて行ってまいります。
国土強靭化基本計画とは、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針等を、国が定めた計画となっておりますが、今までの答弁とちょっと違うところをお答えいたしますと、起きてはならない最悪の事態として、そしてまた地震における建設物等の倒壊による死者の発生といったことを想定しまして、その事態を回避、あるいは起きたとしても致命傷を負わないために、出前講座において家庭でできる地震対策を紹介する等のソフト対策
ての道路に照明を設置することが望ましいことではございますが、照明施設を設置し維持していくことの費用等は決して少なくないことから、困難な状況でもございますが、道路周辺の状況が大きく変化し、交通量が増大し、特に交通事故の発生するおそれが高い箇所につきましては、警察と協議いたしながら、照明施設を設置することにより事故の減少が図られると判断できる場合は設置してまいりたいと考えておりまして、反射材着用等のソフト対策
今後も引き続きハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的・計画的に本市における国土強靭化に関する施策を推進し、安全安心なまちを目指してまいる所存でございます。次に、持続可能な公共交通についてでございます。
今後、想定外の大雨に対応するためには、ハード整備は限界があるので、ソフト対策が肝要と考えます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) それでは、ため池のほうに移らせていただきます。 先ほど特定農業用ため池に94カ所指定されたということでした。これはどのような制度なのか、お聞きします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。
◎総務部長(芳司修重君) 続きまして、(2)の、いわゆる避難訓練の実施状況ということで、火災発生時のソフト対策について、庁舎の部分を御回答させていただきたいと思います。 市役所本庁の訓練の実施状況でございますが、これも消防計画にのっとりまして実施をしております。
こうした状況の中で、本市では市民の皆様が安全安心に暮らしていけるよう、さまざまな防災対策の取り組みを進めてきたところでございまして、雨水調整池や貯留槽、河川しゅんせつなどのハード対策のほか、ソフト対策といたしましては自主防災組織の結成促進や活動への支援、防災講座の実施等によりまして、地域防災力の向上に努めてきたところでございます。
◎上下水道局長(松崎淳志君) それでは、内水氾濫の対策のソフト面ということでございますが、浸水被害に向けての工事は完了するまで莫大な費用と長い期間を必要としまして、この間にも浸水被害が生じるおそれがあることから、上下水道局では内水氾濫に対する事前のソフト対策といたしまして、内水ハザードマップの作成及び配布を行っております。
重要インフラの緊急点検の結果、緊急に実施すべきハード、ソフト対策について、3年間集中で実施することとして、平成30年12月14日に防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策を閣議決定しました。 3カ年緊急対策は、防災のための重要インフラ等の機能維持、そして国民経済、国民生活を支える重要インフラ等の機能維持の2つの観点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、集中的に実施するものです。
重要インフラの緊急点検の結果、緊急に実施すべきハード、ソフト対策について、3年間集中で実施することとして、平成30年12月14日に防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策を閣議決定しました。 3カ年緊急対策は、防災のための重要インフラ等の機能維持、そして国民経済、国民生活を支える重要インフラ等の機能維持の2つの観点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、集中的に実施するものです。