岩国市議会 2023-03-07 03月07日－04号
国連ではストックホルム条約締約国会議で２００９年に製造・使用が原則禁止になっていますが、日本で中止になったのはほんの数年前です。また、空港や化学コンビナート、マンションでも火災などへの使用は認められており、処理が困難なため対応や処理も進まない状況です。
国連ではストックホルム条約締約国会議で２００９年に製造・使用が原則禁止になっていますが、日本で中止になったのはほんの数年前です。また、空港や化学コンビナート、マンションでも火災などへの使用は認められており、処理が困難なため対応や処理も進まない状況です。
記事によりますと、朝日新聞社が有機塩素系農薬について行った調査では、情報公開に対する行政の消極性が浮き彫りになったとし、また、９０年代に始まった国際的規制の流れの中で、日本は、その廃絶・削減をうたうストックホルム条約を２００２年に締結し、２００４年度から最終処理に向け動き出しましたが、行政が把握している埋設場所は一部に過ぎないという指摘もあって、最終処理に向けて課題は多いとし、全国の有機塩素系農薬の
記事によりますと、朝日新聞社が有機塩素系農薬について行った調査では、情報公開に対する行政の消極性が浮き彫りになったとし、また、９０年代に始まった国際的規制の流れの中で、日本は、その廃絶・削減をうたうストックホルム条約を２００２年に締結し、２００４年度から最終処理に向け動き出しましたが、行政が把握している埋設場所は一部に過ぎないという指摘もあって、最終処理に向けて課題は多いとし、全国の有機塩素系農薬の
その後、平成１３年に残留性の有機汚染物質を安全かつ確実に処分することを目的といたします国際条約でありますいわゆるストックホルム条約、これに国が合意をいたしまして、そのことによって農薬の一部、例えばＤＤＴやエンドリンやＢＨＣ、これなどが処理対象として指定をされたわけでございます。