下松市議会 2022-09-07 09月07日－01号
総務費は、寄附に伴うシティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ
総務費は、寄附に伴うシティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ
今年度のシティプロモーション事業としましては、引き続きＳＮＳ等での情報発信を実施するとともに、アフターコロナに向けて体験型のコンテンツの開発を計画しております。その内容としましては、株式会社街づくり岩国と協力して、コンニャク作りや玖珂縮体験など、本市の魅力を体験できるメニューを試験的に実施することとしております。
３、シティプロモーション事業及び海・山・人が織りなす新たな旅のスタイル創造事業については、総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用することになっている。登用される外部人材の能力が十二分に発揮できる環境と体制の整備を図ること。
また、シティプロモーション事業費について、どのようにして移住相談受付窓口の機能を充実させるのか、との問いに対し、首都圏で開催される県外移住フェアへ参加することで、本市での暮らしぶりや働き方に関するＰＲ、本市が持つ様々な魅力や地域資源などのプロモーション活動も同時に行うことができると考えている、との答弁でした。 次に、財産管理費の公用車管理事業費について、公用車の台数は。
それでは、まず１件目、一般会計、総務費、総務管理費、広報公聴費、シティプロモーション事業費について伺います。 施政方針の中で、新たなキャッチコピーは「ここから、こころつながる。周南市」ということで、市民や本市にゆかりのある人たちをつなぐ関係人口１００万人ネットワークを構築し、まちづくりを進めるとありました。
しゅうなんブランド認定品をはじめとする地域産品をシティプロモーション事業と連携して効果的に情報発信し、ブランド力の強化及び消費の拡大を図るとともに、新たな地域産品を創出するため、本市の農林水産物を活用した六次産業化の取組を支援してまいります。 また、地産地消の推進拠点である道の駅ソレーネ周南と中山間地域等にある直売所との連携により、地域の活性化や地域間交流の促進に取り組みます。
１２月１８日（金曜日）午後１時００分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告 議会報告第２６号（報告）日程第３ 議案第１１６号から第１４１号まで （企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）日程第４ 企画総務委員会の中間報告 「動物園リニューアル事業に関する調査」及び「シティプロモーション事業
２件目のシティプロモーション事業についての質問です。 藤井市長の誕生により、新たなシティプロモーション事業への取組が進められております。今年度、市民の皆様のアイデアや意見を聞いて、この事業を進めていくと施政方針でも述べられておりますように、シティープロモーションを考えるワークショップも開催され、本格的な事業への関心、期待が膨らんでいるところであります。
概要読みますと、萩市が直接の事業実施者ではなくて、萩市シティプロモーション事業実行委員会が事業主体となっており、事業内容についてはですね、ＰＲに係る経費等の補助が事業内容となっておりますが、萩フレンド保険そのものの事業内容、制度、目的につきまして、新規事業でもありますので、もう少し具体的な説明をお聞きしたいと思います。
次に、広報広聴費のシティプロモーション事業費について、関係人口の取り組みはこれから全国の自治体で行われるため、多くの自治体が業務委託に出すことが予想される。業者が考えた他市と似た内容のシティープロモーションでは、都市間競争に勝てないと考えるがどうか、との問いに対し、市民との対話の中で出た意見やアイデアをうまく磨き上げて他市とは違うものをつくり上げるため、業務の趣旨をしっかりと伝えていく。
シティプロモーション事業では、事業内容に関し、映像制作の内容、効果的な発信方法について質疑が交わされました。また、高額な事業費となっていることから、世界的に有名となった長門市の元乃隅神社の映像を例に、コンテストなど事業者に頼らない事業はできないかとの意見が出されたところであります。
そこで、質問に入りますが、シティプロモーション事業委託費の１,５００万円の内容は。 ２、シティプロモーション事業として関係人口創出にどう取り組むのか。 ３、令和元年度において、ＵＪＩターン促進事業に含めていた移住・定住促進を、シティプロモーション事業にも広げて行う理由は。 以上の点について、お伺いいたします。
また、債務負担行為補正のシティプロモーション業務委託料について、新たな業務フレームは、「シビックプライドの醸成のための仕組みづくり」、「関係人口の創出と拡大」、「庁内推進体制の強化」の３点とのことだが、前回のシティプロモーション事業で最初に掲げていた「周南市の認知度を上げる」がない。
主な質疑として、従来のシティプロモーション事業を３年弱実施してきたが、このたび市長がかわって違う方向でのシティープロモーションを掲げられている。概念的な表記ではなく、基本的な方向性を記したほうが計画期間中の取り組みもわかりやすいのではないか、との問いに対し、シティープロモーションは非常に幅が広いため、現段階においては概略のような形での表記としている。
附帯決議案への質疑に入りましたが、質疑なく、賛成討論として、シティプロモーション事業についての新市長の考え方は、所信表明で述べられているように、しゅうニャン市プロジェクトは廃止し、シティプロモーション事業についても従来のものは一旦ゼロにして、新たなシティープロモーションを模索し、市民から喜ばれるものを探し、来年度には取り組みたいというのが、シティープロモーションに対する考えだと理解した。
それから、あと、シティプロモーション事業のときにつくったグッズでございますが、デザインをした缶バッジ、これが約２,５００個ぐらい、あるいは、うちわ、これが１,８００、あとはクリアファイルとか、あとハンカチとか、レターセット、こういうものがそれぞれあるんですが、実は、こうした商品につきましては、このプロモーション事業を実施しましたときに、パートナーズとして協力していただいた企業さん、あるいは団体さんがございますので
まず、１点目は、総務管理費の広報広聴費、シティプロモーション事業の見直しで１,５３１万４,０００円の減額、すなわち、当初予定していたシティプロモーション事業を廃止するというものであります。藤井市長は、市の誇りと品格を失う、しゅうニャン市プロジェクトは廃止するとのお考えから、この補正予算を上程されたと認識をしております。 そこで、３項目の質問をさせていただきます。
２ページの愛称しゅうニャン市を用いたシティプロモーション事業廃止についてお伺いをいたします。
小さくア、シティプロモーション事業は、「周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基幹事業であるはずですが、これを否定してしまうと、この事業が包含されているもとの我が市のまちづくり総合計画前期基本計画へも多く影響すると考えますが、いかがお考えでしょうか。廃止されるのでしょうか。
現在、本市においては、移住・定住を促進するシティプロモーション事業を展開中でありますが、私の聞いたところ、本市に移住・定住を希望する多くの人は、創業を希望していると聞いております。本市には創業支援のさまざまな補助制度がありますが、その活用状況と問題点と、今後はどのような方針で実施するのか、お伺いいたします。