下関市議会 2003-06-09 06月09日－03号
◎市長（江島潔君） 先ほどちょっと申し上げたとこでありますけども、この件に関しましては、私はこれは間接民主主義の一つのシステムであります議会というものの御判断をもって進めさせていただきたいなというふうに考えております。
◎市長（江島潔君） 先ほどちょっと申し上げたとこでありますけども、この件に関しましては、私はこれは間接民主主義の一つのシステムであります議会というものの御判断をもって進めさせていただきたいなというふうに考えております。
さらに、生活の場である地域の中で、家族同様に助け合い、支え合う共助のシステムづくりが、だれもが生きている幸せを実感できる福祉のまちづくりには重要と考えておりまして、市民参加による地域福祉計画の策定に取りかかっているところでございます。
御承知のように、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が本年１月３１日に公布されまして、住民基本台帳ネットワークシステムのうち、いわゆる二次施行の事務といたしまして住民基本台帳カードの交付、住民票の写しの広域交付、その他の事務が本年８月２５日から開始されることになりました。
低所得者の負担軽減につながらな いのでは ・利用料の負担軽減について２．市町村合併につい て・下関市は市民は合併をのぞんでい ると判断しているのですか ・合併の是非をどのようにして判断 されるのですか１１鵜原 明人１．東京事務所の必要 性について・ＩＷＣ下関会議開催の為、一時保 留としていたが、その後の成行き は ・国から４名の職員を受入れており 必要性は更に薄いのでは ・行政評価システム
１０１号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支 払いの請求） 第１１ 議案第１０２号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支 払いの請求） 第１２ 議案第１０３号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支 払いの請求） 第１３ 議案第１０４号 製造請負契約締結について（戸籍電子情報システム
これは、住民基本台帳ネットワークシステムの二次稼働に伴い、本年８月２５日から住民票の写しの広域交付が可能になることから、協議会を廃止することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
なお、６カ月程度の期間が必要というのは、装置の据えつけというハード面ではなく、地図検索システム等のソフト面の準備に時間を要するということですとの答弁がありました。 １６点目、近年、下松市において多くの高層マンションが建設されたが、今のはしご車で対応できるのか。
意見書案第１号「環境教育・学習推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書 今日、持続可能な社会を構築することが、全人類共通の課題であるが、その解決のためには、現在の産業構造や社会経済システムのみならず、国民のくらしそのものを環境保全型に根本的に見直す必要がある。
３、住基ネット関係では、ネットワークシステムの構築の委託料と補修の委託料、ネットワークシステムのリース料を合わせて契約することにより、経費を一つにできないか、など質したのに対し、１については、虹ケ浜と室積海岸の２カ所を行いますが、月平均で１地区１０日です。１週間交代で週５日、４週間で月２０日です。２については、棒型の２０ワットの防犯灯ですが、新設が５１灯、取替えが４０灯、移設が８灯です。
３、住基ネット関係では、ネットワークシステムの構築の委託料と補修の委託料、ネットワークシステムのリース料を合わせて契約することにより、経費を一つにできないか、など質したのに対し、１については、虹ケ浜と室積海岸の２カ所を行いますが、月平均で１地区１０日です。１週間交代で週５日、４週間で月２０日です。２については、棒型の２０ワットの防犯灯ですが、新設が５１灯、取替えが４０灯、移設が８灯です。
文教厚生分科会からは、民生費のうち、戸籍電子情報システムの導入や市民活動促進支援事業における地域通貨実証実験の概要、衛生費における新ごみ収集体制の導入や本年６月にオープン予定のリサイクルプラザの管理運営に係る事業、教育費における川中中学校移転改築事業など新規事業を含む各事業についての質疑の内容とともに、大学費における体育館建設事業について、実施設計に当たっては大学当局が主体性を持って取り組むよう求めたこと
収益的支出では、営業費用１,７２４万４,０００円の減額は、システム納入時期の延期によるリース料減額と使用水量減少による動力費等の減であり、営業外費用の３０万円の追加は消費税納付税額で、補正後の予定額を５億５,４０５万９,０００円とするものです。収益的収入では、営業収益１,６３０万円の減額は、水道使用水量減に伴う給水収益の減によるもので、補正後の予定額を５億７,７２２万９,０００円とするものです。
時期を同じくして防府で行われた青年会議所主催の「まちづくりフォーラム」でも講師の萩原氏が、自治体合併システム工学論を御披露いただきました。これも全く同じことを指摘しています。個々の自治体が独立した機能を持ちながら、それらが有機的に機能して最大の効果を発揮するという考え方です。これらの地域それぞれの持ち味を共有することで、まちづくりの可能性が大きく膨らむと思います。
１として、環境ＩＳＯ１４００１とごみの減量化について、２として、今からの学校教育について、３として、まちづくりシステムの構築について、４として、電子社会の推進について、５として、補助金の行方についてでございます。 では、環境ＩＳＯ１４００１とごみの減量化について質問と、町としての環境ＩＳＯ１４００１の取り組みについての質問をいたします。
フィーダー交通の手段としては、タクシーの活用、ＮＰＯ、有償ボランティアによるマイカー、自転車などが考えられるところでございますが、このことについては財源のあり方も含め、本市全体の交通システムの一環として位置づけ、検討する必要があると考えております。
現行のシステム、地域福祉というのは確かに現行のシステムあるわけでございますが、やはり答弁にもございましたように、いろんな今市民団体なり、あるいは福祉法人なり、いろいろな形でかかわっておられますので、それをやっぱりある意味一つの、体系的に、有効的にそのネットワーク化をするということが、やっぱり一番大事なのではないかというふうに思うものでございます。
これに基づきまして、単なる合併問題ではなく、全町的課題も含めまして、そういった形で要請があれば出向いていくシステムを今検討中でございます。
これらのことから組織としてどのようなことが──このようなことが起こりにくいシステムづくりが求められます。 今回は個人を非難するのではなく、組織としての対応として以下のことをお尋ねいたします。アとして教育委員会の取り組み、イ、信頼回復への対応、ウ、学校の考え方や研修会等での成果について、お尋ねいたします。
早速、国民保険などの徴収は３枚複写にするなど対応を改めておられますが、今回のような事件を起こさないためには、ダブルチェックのシステムなど個人任せにしない管理が必要ではないでしょうか。綱紀粛正や課長、係長への訓示、市職員９名によるプロジェクトチームの創設など事故防止が行われているようですが、その内容と一層の事故防止策はどのようになっているのかお示しください。
しかしながら、その場の場づくりであるとか、システムづくりであるかということにつきましては十分可能だと思っておりますので、会議所であるとか、専門的な機関であるＪＥＴＲＯ（ジェトロ）とか、それから県の方とも十分協議をしながら取り組んでいきたいと思っています。 これはちなみにですが、県の方も新年度事業として、外資系の企業誘致の推進事業というのを計画されておられるみたいです。