このことは議員皆さん方よく御存じの事でございますが、市内全域の交通システムを構築するため協議・検討を行っているところでございますが、さらに、ことしに入りまして、８月には市民の皆さん方や事業者の方々の御意見をお聞きするための周南市生活交通活性化委員会を立ち上げたところでございます。
１６号のときには、時あたかも９月１日の防災の日で、９月１日付の市報では、「風水害に備えよう」という特集が組まれており、情報収集の大切さ、県の情報システムの紹介、事前の予防策、避難時の心得、災害時の予定避難場所などについてのきめ細かい記事が掲載されていました。
したがいまして、現在のシステムや考え方、視点を変えることが、逆に、数値に影響を持っていく、大きな改革につながる、そのような点がたくさんあるということを、今、指摘をいたしておりまして、今回からの改革の協議会では、そのようなものについても大いに議論をしていこうというような思いがあってます。
したがいまして、現在のシステムや考え方、視点を変えることが、逆に、数値に影響を持っていく、大きな改革につながる、そのような点がたくさんあるということを、今、指摘をいたしておりまして、今回からの改革の協議会では、そのようなものについても大いに議論をしていこうというような思いがあってます。
まちづくり総合計画におきましては、循環型社会を進める上で取り組むものといたしまして５項目掲げておりますけれども、その一つとして、環境と経済の好循環のまちづくりの推進、２番目として、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の推進、３番目として効率的な廃棄物処理システムの確立、４番目として環境教育の推進、５番目として環境自治体のシステムづくり、これを掲げております。
２、再発防止のシステム。 ３は、職員の意識改革。 この３点についてお尋ねをいたします。 ２項目めは、宇部駅前交差点の混雑解消についてでございます。この対象交差点は、朝夕は通勤の乗用車、日中は業務用の自動車で、慢性的な渋滞状況にございます。この混雑解消につきましては、地元の厚南地区の悲願でもございます。 そこで、１として、県との交渉状況。
当市におきましても、こうした観点から、２００３年度より行政評価システムが本格的に導入されて取り組まれているところではありますけれども、そこで現在、実施をされています行政評価システムのあり方について質問をさせていただきます。 まず、行政評価システムの現状についてお伺いをしたいと思います。
確かにホームページにおきます災害情報といいますか、これにつきましては従来より災害時の予定避難場所、あるいは山口県土木情報システムへのリンク、風水害に備えようといった情報は行ってきております。
大綱の基本理念といたしましては、こうした場でも十分協議をしてまいりたいと考えておりますが、冒頭申し上げましたように、本格的な地方分権の時代を迎える中で、自らが考え、自らが決定し、自らが責任を負う行政システムづくりを目指して、行政、地域、市民、それぞれの自主・自立を基本とした改革の方向性を示したいと思います。
大綱の基本理念といたしましては、こうした場でも十分協議をしてまいりたいと考えておりますが、冒頭申し上げましたように、本格的な地方分権の時代を迎える中で、自らが考え、自らが決定し、自らが責任を負う行政システムづくりを目指して、行政、地域、市民、それぞれの自主・自立を基本とした改革の方向性を示したいと思います。
こうしたことから、市といたしましては、昨年、庁内に、周南市交通問題検討会を設置させていただき、市内全域の交通システムを構築するため協議検討を行っているところでございますが、さらに、ことし８月には、市民の皆さんや事業者の方々の御意見をお聞きするために、周南市生活交通活性化委員会を立ち上げたところでございます。
成果品の具体的な一例を申し上げますと、医療・福祉分野ではがん悪性度診断システムの開発、環境分野では省エネ型床暖房システムやＬＥＤ照明の製品化、情報分野では高齢者用パソコン入力装置、生活関連分野では微細気泡シャワーなどが、新商品や新技術として開発されたところであります。
防災行政無線これも山口県は全国平均を大きく下回っておりますけども、本市におきましては防災情報システム整備事業と位置づけをされ整備を進めつつあるようでありますけども、現状と今後の取り組み状況をお示しいただきます。 ◎市民部長（濱本笙子君） 本市におけます防災行政無線の整備状況でございますが、県の防災行政無線網といたしまして衛星系、地上系各１回線がございます。
電算システムの統合の事業内容でございますけれども、まずホストコンピューター、システム開発用コンピューター、各支所ごとのメインコンピューター等の基幹系システム、それからあと行政内部システム、これは財務会計、グループウェア等のシステムでございます。
これによって、国全体の給付総額の半分を保険料、４０％ を国、１０％を県が負担するというシステムに変わるようであります。そして、県分１０％のうち、半分の５％は定率負担、５％は調整交付金となっているようですが、市町村への影響は出ないのか。私は出てくるように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
現在、ＣＡＡにおきまして市民参画システムづくりの御審議をしていただいておりますが、先月、中間答申をいただいたところでございます。この中間答申では、市民参画のシステムとして条例化が必要であるとの提言もいただいておりまして、これから先も引き続き具体的な検討を進め、今年度末には最終答申をいただくこととなっております。
第４点は、「地域コミュニティーの充実」であり、歴史・文化の保存・継承や少子高齢社会への対応、教育・生涯学習の充実など、地域の課題やニーズに対して住民と行政が協働して取り組むシステムの構築などに取り組んでまいりたいと考えております。今後も新市のさらなる飛躍のため、「活力と安らぎに満ちた国際交流都市」の実現に全力を傾注してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
１２山下 隆夫１．消費者行政について・消費者行政の現状について ・消費者行政の課題について ・今後の事業の方向性について２．行政評価システムに ついて・行政評価システムの現状について ・市民にわかりやすいシステムにな っているか ・市民自治のシステム確立について１３松村 正剛１．情報格差の解消につ いて・市内情報網格差について２．国際交流について・ 東アジアについて１４末永 昇１．児童の安心