山口市議会 2019-02-18 平成31年第１回定例会（１日目） 本文 開催日：2019年02月18日
次に、サービス業・商工業の多様な雇用の場づくりといたしまして、起業創業や新産業創出、新商品開発などの支援や、新たな産業団地でございます鋳銭司第二団地の整備を進めてまいります。
次に、サービス業・商工業の多様な雇用の場づくりといたしまして、起業創業や新産業創出、新商品開発などの支援や、新たな産業団地でございます鋳銭司第二団地の整備を進めてまいります。
昨年３月に策定しました第４次経営改革プランに基づき、行政コスト削減や市民目線に立ったきめ細やかなサービスの効率的な提供など、量と質の両面から改革に取り組んでいくことで、更なる行財政改革の推進と持続可能で安定的な自治体経営に努めてまいります。
ただ、市民サービスについては、落とさない程度で、当然、今サービスを受けておられますんでこれに支障があってはやはりいけませんので、このあたりは十分注意しながら財政構造の転換を図っていきたいと、そのように考えておるところでございます。 それと歳出面で１つございます。 米川のコミュニティバスの関係でございます。６６０万円、これ委託料でございます。
介護人材を確保し、介護サービスの安定的な提供を図るため、介護事業所の経営者向けセミナーを開催します。 介護保険料について、低所得者の負担軽減を拡大します。 （３）障害者福祉の充実。 障害者が、安心して生き生きと暮らすことができるよう、障害福祉サービス等の支援体制の充実や、就労支援と雇用の促進、障害者スポーツや文化芸術活動の推進を図ります。
また、もっと普及を積極的にＰＲする活動をしていくべきではないかとの質疑に、来年２月１日から新しく導入される各種証明書のコンビニ交付サービスに合わせ、広報やホームページ等で積極的にＰＲしてまいりたいとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、委員より、応募が１団体のみであったことについて、また、そのことがサービス低下につながらないための取り組みについて質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第８２号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７１号、平成３０年度光市一般会計補正予算（第６号）のうち、教育委員会所管分を議題といたしました。
執行部からの説明の後、委員より、応募が１団体のみであったことについて、また、そのことがサービス低下につながらないための取り組みについて質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第８２号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７１号、平成３０年度光市一般会計補正予算（第６号）のうち、教育委員会所管分を議題といたしました。
主な質疑として、指定管理施設を使用料とするか、利用料金制とするかの判断はどのように行うのか、との問いに対し、施設の運営に当たって利益がないところでサービスを上げていただきたい施設は使用料、企業性を発揮して利用者に対するサービス及び利益を上げていただきたい施設については利用料金制としている、との答弁でした。
◎総務文教常任委員長（河野朋子君） 今のような指摘は実際あったということですけれども、今回の審査の中では、その評価については、全体の接客レベルが向上し、さらに高いサービスが提供されているという評価が出されておりますが、今のような具体的なことについて委員会の中では指摘をしておりませんでした。 ○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。藤岡議員。
利用者向けサービスとして、バスの接近や到着予定時刻を携帯電話やインターネットで情報提供をするサービスがあり、利用者にとって利便性が向上するシステムである。また、事業実施者である防長交通が市内で乗降客の最も多い長門市駅に屋外用のディスプレイを設置する予定であるとの答弁がありました。
また、要支援者の方が、要介護認定の更新において、要支援に該当しないと認定された場合、これまで利用していた介護予防サービスはもう利用できないと諦めてしまうという事例もあると聞いているが、市としてどのように取り組んでいるのか」との質疑があり、当局から、「要支援者については、平成２７年度は２,２８４人、平成２８年度は２,０１４人、平成２９年度は２,０９５人と推移している。
まず、指定管理期間の変更に至った経緯について説明を求めたところ、執行部からは、指定管理者である萩市社会福祉事業団では、以前より、現在、萩市楽々園内で行っているデイサービス事業について検討されていたが、昨年、子どもデイサービス事業の民間医療機関への機能移転が決定したことや、その他のサービスについても他施設への機能移転が可能であることから、今回、事業団より指定管理期間短縮の申し入れがあった。
この赤字の解消のために７年間にわたって、先ほどもちょっと申し上げましたが、新規採用ストップ、職員給与を再計算、手当のカット、市民の皆さんの負担増、サービスを抑制する、冬の学校の灯油まで買えなくなる──小学校のストーブの灯油まで買えなくなる、そういう状況で市民の皆さんには我慢をしてもらうというふうなことがあったわけであります。
これは、歳出については、国の補正予算を活用した小学校空調設備設置工事、小中学校ブロック塀等安全対策工事などのほか、障害者や児童への福祉サービスに対する各種負担金を初めとした扶助費、元号改正に伴うシステム改修費及び前年度事業精算に伴う国・県返還金などを補正し、歳入については、歳出に伴う国・県支出金、市債のほか、収入見込額に合わせ、分担金及び負担金や財産収入等を補正し、また、補正財源の一部として、特別交付税
当委員会の所管は、まず「第１表 歳入歳出予算補正」において、第３款「民生費」、第４款「衛生費」及び第１０款「教育費」のうち、国の人事院勧告や職員の人事異動等に伴うもの以外の主な内容としては、「幼小中学校等エアコン整備事業」、「ブロック塀緊急安全対策事業」及び「介護施設等整備促進事業」に伴う増額、障害者のサービス利用増等に伴う介護給付費及び訓練等給付費の増額、仕様変更に伴う旧大坪保育園の園舎解体工事費
市民サービス施設利用者数は目標４８万１，０００人に対し、平成２９年度の実績は１０１万９，６６０人で、達成率は２１２．０％となっております。 以上のように、中心市街地活性化基本計画掲載事業の効果は、一部目標が達成できていないものの、全体としてはにぎわいを創出しているものと認識しております。
下関市が提供しているサービスや利用料や使用料など、市民に対する負担、市が受け取っている対価については、どのようにしていくお考えでしょうか。
各種指定管理者の指定についての議案でありますが、日本共産党は、指定管理者制度は公の施設の管理運営を民間に委ねるもので、その目的は経費削減であり、サービス向上の必然性はなく、制度そのものに反対でありますが、本会議に上程された議案はこれまでの継続であり、サービス低下などの事例は見られませんでしたので賛成といたします。 新本庁舎整備にかかわり補正予算で活断層調査が行われることは評価いたします。
県施設の動向 ウ 公共施設の管理手法について 1) 都市公園の管理 2) 公共施設管理における経営的視点 ４ 伊 藤 青 波（高志会）…………………………………………………… ４４ ア 新本庁舎整備に係る活断層のその後の対応について イ 平成３１年度予算編成方針について 1) 重点プロジェクト「産業活力・地域雇用を創出する『働く・起業なら 山口』」 一 商工業・サービス
その背景には、少子高齢化が進んでいく中で、安心した地域をつくっていくには、介護・医療・予防といった専門的サービスの前提として、住まいと生活支援、福祉といった分野がその前に重要であるということが言われております。 そのことは、自助・共助・互助・公助をつなぎ合わせる体系化・組織化が必要であるということであります。