岩国市議会 2022-09-12 09月12日－05号
◆２０番（瀬村尚央君） テレワークだったり、ワーケーション、また観光だったり、そういった人を呼び起こすというか、呼び込む事業を進めていきたいというような認識なんですけれども、一方で、以前、私も質問させていただいたんですけれども、国はやはりコンパクトシティだったり、また立地適正化計画を進めたりと、都市機能をやはり集中化させるような動きというのも国として進めている認識でございます。
◆２０番（瀬村尚央君） テレワークだったり、ワーケーション、また観光だったり、そういった人を呼び起こすというか、呼び込む事業を進めていきたいというような認識なんですけれども、一方で、以前、私も質問させていただいたんですけれども、国はやはりコンパクトシティだったり、また立地適正化計画を進めたりと、都市機能をやはり集中化させるような動きというのも国として進めている認識でございます。
こうした中、国のコンパクトシティ政策で、人口の中心部密集が進むだけになってしまって、駅前地域や岩国市全体の活力が失われないようにと注意をすることが必要だと思います。 再開発ビルには、行政としても図書館機能の導入で貢献していく、そういう方向ですが、建て替えも検討されていた現在の麻里布分室とはスケールや内容が全く違うようです。
今後は、人口流出を防ぎ、過疎化対策としての移住政策と、町なか移住を促進するコンパクトシティ構想に沿った移住政策の両面から事業を展開する必要があると考えますが、本市の見解をお伺いをいたします。 （３）コロナ禍における課題と今後の展望について。 長引く新型コロナウイルス感染症は医療や経済活動、我々の生活に多大な影響を及ぼし、今まで見えなかった様々な課題が表面化しております。
市役所から半径４キロの平野に周辺市より安価な住宅地が供給できること、安定した基幹産業、市民のよそ者を配慮した温かさ、コンパクトシティとしての便利さ、そして、これらに加えて市の総合力、市政のかじ取りの確かさの反映であるという理由づけもできると思います。 人口動態は、市の発展の命運を握る重要なファクターであります。行政のどのような施策が人口増に効果があったかという観点で総括をいただきたいと思います。
居住機能や都市機能の集約化を図り、コンパクトシティ形成に向けた取組を推進するため「立地適正化計画」の策定に着手します。 地籍調査は、河内字久保市周辺地区の地籍図や地籍簿を作成するとともに、河内字幸が丘周辺地区の地元説明会や調査測量等を実施します。 （２）市街地の整備。
今日、この都市計画税が、多極ネットワーク型コンパクトシティの中で位置づけた地域拠点の都市機能を整備していく上で、これからも欠くことができない財源であるならば、課税地域の税負担の公平性を担保するためには上乗せ補助につき１０年間の時限を切るのではなく、継続的な措置が必要であると考えています。 久保田市政においては、はっきりとした答弁を、今までいただくことができませんでした。
新市におきましても、第二次山口市総合計画において、重層的コンパクトシティを目指すべき都市構造とし、「個性と安心の２１地域づくり」を政策の柱の１つとして位置づけまして、あらゆる地域で将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりを目指し、様々な取組を進めているところでございます。
そして、これらのプロジェクト展開を通じまして、山口・小郡の両都市核、そして市内２１地域においてそれぞれの特性や役割に応じた諸機能を集積し、それらをネットワーク化いたします重層的コンパクトシティを目指しているところでございます。
（１）本市の特徴はと言えば住みよいまち下松、コンパクトシティ下松、安価な水道料金などが思い浮かびますが、ものづくりのまちとしても大変貴重な資源がたくさんございます。 陸では新幹線やモノレールの生産技術、海では２００メートルの長さの運搬船を年間１０隻建造、空では日本の民間航空の基礎を作った長岡外史像など、陸・海・空に誇れる資産・資源がたくさんございます。
まず、重点プロジェクトに関して見てみると、コンパクトシティ・共生型包括ケア推進プロジェクトでは、中心市街地の通行者数は目標を大きく下回る実績となりました。 毎月のように開催された市街地でのイベント、多額の公費を投じて回遊道路や公園を整備してきたにもかかわらず、休日、平日ともに人通りが減り続けていることが明らかになりました。
また、その後のコンパクトシティという構想はどこに関連してくるのでしょうか。周辺過疎化、これは市内とは限りませんが、それからの移入増でバランスを欠くという考え方も大いに理解できますが、本市そのものが県全体の中のコンパクトシティという位置づけであっては理屈になりませんでしょうか。災害危険区域にあるということも聞きましたけれど、これらの地域が、特別リスクが高いとも思いません。
下水道事業計画の見直しに伴う都市計画税の取扱いについて検討しましたが、都市計画事業の内容は多岐にわたっており、本市が多極ネットワーク型コンパクトシティの中で位置づけた地域拠点の都市機能を整備していく上で、都市計画税はこれからも欠くことのできない財源です。 したがいまして、下水道の受益の有無だけをもって、用途地域の一部を課税区域から除外することは、現段階では困難と判断しました。
意見番号２５、主な取組①コンパクトシティの推進に具体的な取組内容としてコンビナート電力の利活用が記載されているが、本来、基本目標１、推進施策（２）企業立地の促進や（５）雇用の充実、基本目標４、推進施策（１）中心市街地におけるにぎわいの創出にも表記すべきである。 推進施策（３）中山間地域の持続可能な生活圏づくりについて。
このように、この都市政策の２つの柱は、本市全体として東京一極集中に歯止めをかけ、また市内のあらゆる地域で誰もが暮らし続けることができるまちづくりを進めるという考え方でございまして、本市の目指すべき都市構造でございます、好影響・好循環の重層的コンパクトシティやＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えた取組などと合わせまして、本市がこれまで進めてきたまちづくりの姿は議員御案内のアフターコロナにおける次なる社会像
やはり、中心市街地活性化基本計画というのも重要な施策でありますし、立地適正化計画に沿ったコンパクトシティの整合性も考慮しなければなりませんけれども、引き続き進めていただければなと思います。
だから、できたら、宇部市はコンパクトシティと今言われているけど、本当にコンパクトにしないで、東京とは違った住環境ができるんだからやって、それよりは、先ほど何かありましたが、厚東川の話が。あれって、土地があいているところに危ないところに安く建てて、そこを売って、そこへ皆住んでいるんですよね。
また、経済常任委員会では、コンパクトシティの先進地である富山市に伺い、富山ライトレールの乗車も体験してきました。 そこで私が担当者の話を聞いて強く感じたことは、できない、やらない理由を述べるのではなく、市民や来訪者にとって、住みやすい、暮らしやすい町にするのだという決意がまず大切だと思いました。一方、現実的には財政面や法律的に越えなければいけないハードルがあることも事実でした。
平成３１年３月に策定した「宇部市立地適正化計画」では、中心市街地や地域の拠点等の求心性を高め、それらを鉄道やバス、地域内交通などの公共交通で結ぶ「多極ネットワーク型コンパクトシティ」と「地域支え合い包括ケアシステム」を重層的に連携させ、誰もが安心して歩いて暮らせるまちの実現を目指しています。 人口減少社会に突入し、公共交通の維持が難しくなる一方で、高齢化により交通弱者は増え続けています。
（１）ＩＣＴ・地域イノベーション推進プロジェクト （２）コンパクトシティ・共生型包括ケア推進プロジェクト （３）ガーデンシティ推進プロジェクト （４）地域エネルギー・バイオマス産業都市推進プロジェクトでございます。 ◎総合戦略局長（安平幸治君） 御質問の３、第四次宇部市総合計画後期実行計画の重点プロジェクトの進捗と検証について。
地方都市の政策の方向性として、多極ネットワーク型コンパクトシティ、医療・福祉施設、商業施設、住居等がまとまって立地し、あるいは、高齢者を初めとする住民が自家用車に過度に頼ることなく公共交通により、医療・福祉施設や商業施設等にアクセスできるなど、日常生活に必要なサービスや行政サービスが住まいなどの身近に存在する多極ネットワーク型コンパクトシティを目指す、これは、集約型の一つの典型だと思います。