下関市議会 2008-06-11 06月11日－03号
ただ、今のお話にありました、いわゆるコミュニティ・スクールと呼ばれているもの、学校の運営、教育活動に、保護者についてはもう義務的に入っていただく形になっておりまして、また、さまざまな役割、機能については、今の学校教育法の施行規則に書いてありますところを御説明しますと、保護者が必ず入り、さまざまな役割については教育委員会が定めることができますが、必ず意見というものは、どのようなことについてもきちんと言
ただ、今のお話にありました、いわゆるコミュニティ・スクールと呼ばれているもの、学校の運営、教育活動に、保護者についてはもう義務的に入っていただく形になっておりまして、また、さまざまな役割、機能については、今の学校教育法の施行規則に書いてありますところを御説明しますと、保護者が必ず入り、さまざまな役割については教育委員会が定めることができますが、必ず意見というものは、どのようなことについてもきちんと言
もう１点は、コミュニティ・スクールを、この５月から立ち上げられました。私は、その発表をお聞きしました時に、１つ、大丈夫かなという思いがしておりました。これは、西中のほうでしたら、スムーズに入れたのでしょう。
◆２７番（浅本正孝君） それと同じようなことなんですが、いわゆる地域と学校が一体となって子供たちを育てる、いわゆるコミュニティースクール、学校運営協議会制度ですね。これを充実する必要が私はあるんじゃないかなと思うんです。
１３４，１３５ １３７ ・ 木村信秀議員 …………… １３８，１４４，１４５，１４６，１４７，１４８，１５０ ・ 地域の安全・安心について １５３，１５５ (1) 教育施設の耐震化について (2) 学校統廃合について (3) コミュニティスクール
１３４，１３５ １３７ ・ 木村信秀議員 …………… １３８，１４４，１４５，１４６，１４７，１４８，１５０ ・ 地域の安全・安心について １５３，１５５ (1) 教育施設の耐震化について (2) 学校統廃合について (3) コミュニティスクール
その後、文部科学大臣は、平成１５年５月には、コミュニティ・スクールを含めた学校の管理運営のあり方について、中央教育審議会に諮問し、翌１６年３月の答申「今後の学校管理運営のあり方について」において、コミュニティ・スクールの制度化が盛り込まれることになりました。
また、委員外議員からは、小中学校の図書購入費と交付税の算定基準について、扶助費での障害児を対象とした援助費の減について、市内全小中学校のコミュニティスクール化と今後の学校運営並びに地域との関わりについて、スクールバスの有効利用・安全性並びに対象人数とその必要性について、そして、サンビームの自主文化事業と買取公演中止並びに中学生への演劇鑑賞などについて、それぞれ意見、質疑応答がございました。
前置きが長くなりましたが、本題に入ります前に、先日、市長と教育長に私の考え方をちょっと述べさせていただきますが、先日の２月２８日の予算質疑の中で、コミュニティスクールについてお伺いいたしました。
かけがえのない一人一人の子供たちの個性を伸ばし、地域に開かれた学校や豊かな人間性を育む特色ある学校づくりに向けた対策として、今まで議会質問や予算要望してまいりましたコミュニティ・スクールの設置、またスクールカウンセラーの小学校への配置、そして特別支援教育の充実について、新年度どのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いをいたします。 ２点目は、学校の耐震化についてであります。
また、来年度からは、市内全小中学校をコミュニティー・スクールとして位置づけ、より多くの地域の方々のお知恵を学校運営に生かし、よりよい学校づくりを目指していくこととしており、総力をあげて、市民の皆様方の信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。 ３点目の、新学習指導要領について、ご答弁を申し上げます。平成２０年２月１６日に、新しい学習指導要領の案が公表されました。
また、新聞報道でもご存知のように、柳井市教育委員会においては、平成２０年度より、市内全ての小中学校を、コミュニティ・スクールに指定いたします。このことによりまして、これまで以上に、地域の皆様方の評価をいただきながら、小中学校の円滑な連携を含めて、児童・生徒の発達に合わせた教育の実現を目指してまいりたいと思っている所存でございます。以上でございます。 ○議長（賀原基和） 田中議員。
◆２６番（田村勇一議員） 教育長にお伺いしたいんですが、私たちの学校の桜木小学校、地域的にあるわけですが、そこで文科省の指定でコミュニティスクールというのを推進校として２年間やってきたわけですが、この成果は教育長にも御報告しておるわけですが、この予算を見ますと、継続して来年度からやっていくような予算上の措置がなされてないように見受けられます。
また、子供達が将来を生き抜く力の土台となる体力や学力、或いは人間性などについて、学校・家庭・地域などによる社会総がかりの教育を推進する中で、コミュニティ・スクール構想の実現に向けて、地域関係者の総参加による教育を推進して参ります。
整備構想について 1) 事業のあり方と住民参加 2) 構想と基本計画の整合性 エ 漁業振興策について 1) 減少続く漁獲量への対応策 １５ 小 林 訓 二（新世紀クラブ）…………………………………………………… １９５ ア 事務事業の民間化について 1) 外部委託における管理体制 2) 委託先の選定方法 3) 廃止等の事務事業に従事する職員の教育システム イ コミュニティ・スクール
続いて、２項目めのコミュニティ・スクールについて質問します。この質問は、平成１７年の３月議会でも同僚議員が質問をしております。その際の答弁は、コミュニティ・スクールの導入については、今のところ消極的であるとのことでありました。しかし、教育長もおかわりになりましたし、また３年余り時が経過しておりますので、再度質問をいたします。
それでは、大草議員のコミュニティ・スクールについての御質問にお答えを申し上げます。 御案内のとおり、平成１２年１２月教育改革国民会議報告「教育を変える１７の提案」で、「地域独自のニーズに基づき、地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校、コミュニティ・スクールを市町村が設置することの可能性を検討する」という提言が行われました。
３点目に、地域との交流、保護者の教育への参画体制の確立ということでございますが、保護者及び地域住民が学校運営に積極的に参加することで、地域に開かれた学校づくりを行うことを目的にした地域参画型のコミュニティースクールを今年度立ち上げておりまして、学校運営協議会の意見を学校運営に反映をしておるところでございます。
また、今私たちが取り組んでおります学校運営の一環として、コミュニティスクールの今後の進め方について。また、スポーツ施設の老朽化が進んでおりますが、この対策について。それにスポーツ少年団の指導者、団員、母集団に対する御認識をお聞かせ願いたい。また、最近特に話題となっております学力向上の具体策はどのようにお考えか、所見をお伺いしたいと思います。 これで、壇上での質問は終わります。
またある学校では、小中連携の英語教育が自慢です、とまたある学校では地域に開かれた信頼される学校づくりを目指したコミュニティスクールを実施しております。またある学校では、学校田活動を中心した、地域との交流学習をやっております。さらに生徒指導を中心にした小中連携教育をやっています。それから僻地複式教育のモデル校として、複式教育をやっています。
３点目は、コミュニティ・スクールについて。 コミュニティ・スクールとは、教育行政が、みずからの所管の公立学校の運営や改革について手が回らないところを、地域住民に積極的にかかわってもらって運営する、一部を任せる形態の学校のことであります。日本では、この学校運営協議会が置かれた公立学校を指して、コミュニティ・スクールや地域運営学校と呼称されております。