長門市議会 2021-02-18 02月18日－01号
そこで、この取組を地域人口の維持・増加につなげるために不可欠なリーダー、コーディネーターといった人材の育成やまちづくり協議会に対する支援体制の強化を図るとともに、コミュニティビジネス導入への積極的な支援と移住希望者の受け皿となる空き家リフォームへの助成などに取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
そこで、この取組を地域人口の維持・増加につなげるために不可欠なリーダー、コーディネーターといった人材の育成やまちづくり協議会に対する支援体制の強化を図るとともに、コミュニティビジネス導入への積極的な支援と移住希望者の受け皿となる空き家リフォームへの助成などに取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、先ほど次長の答弁の中で社会教育法上、営利目的等の活動が禁止されていたものの社会教育法上の制限がなくなるということで、もしコミュニティセンター化すればコミュニティビジネスあるいは営利目的、企業の参入ということも理論上は可能でございます。ただし、あまりにも今までの公民館と性質を全く異にするというのはまたどうかという意見もあろうかと思います。
ウとして、中心市街地への集中投資ばかりでなく、中山間地域の小さくとも地元経済を動かすコミュニティービジネスの展開が必須と思われますが、その仕組みづくりのため、施設やノウハウ、資金を援助してはどうかという設問になります。お答えください。 ◎市長（藤井律子君） 新しい公共を展開するに当たっての展望と課題についての御質問にお答えいたします。
次に、市民活動推進費の市民活動推進事業費について、市民活動支援センターの運営に新たな業務を追加するとのことだが、委託先のふるさと振興財団の体制は十分か、との問いに対し、市民活動の初歩的なことからコミュニティービジネスの創出支援まで、幅広い相談に対応できるよう、市民活動支援センターの体制構築を進める。地域づくり推進課もフォローに入りながら、ふるさと振興財団と一緒に取り組んでいく、との答弁でした。
多様化する市民ニーズや社会的課題に協働して取り組むＮＰＯ法人など市民活動団体等への期待が高まっており、来年度から、市民活動支援センターにおいてコミュニティービジネスや新しい公共を担う団体等の育成、支援に取り組んでまいります。 次に、「地域経済を支える産業力強化プロジェクト」についてです。
地域の自立活動の目標達成に向け、様々な地域資源を活用した地域経営会社の設立や取り組みを支援し、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスの展開につなげてまいります。こうした施策は、地域自らが地域で収入を得て、雇用を確保することによる持続可能な地域づくりに寄与する施策と位置づけて、取り組みを加速させてまいります。 まちの活力を生み出す上で重要となるのは「ひと」です。
また、福祉やコミュニティビジネスなど専門的な課題の解決や収益性の向上といった観点からは、民間事業者の人材や知見を活用することも有効ですが、その際にも地域運営組織が主体となり、民間事業者と連携協力して運営に当たることで、その効果が最大限に発揮されることが期待されます。 このように、指定管理者については、地域運営組織単独もしくは地域運営組織を核とした民間事業者との共同事業体を想定しているところです。
また多様な地域資源を有する圏域各市町の魅力を整理し、統一性を持ってプロモーションを行うとともに、特別感のあるプログラムの造成や磨き上げを行うため、広島県を中心に地域づくりにおける人材育成とコミュニティビジネスの形成に携わっておられる事業者の助言のもと、各市町における体験やまち歩きに主眼を置いたガイドプログラムであります「ゆめ散歩」として、２１のプログラムの商品造成を進めているところでございます。
主な質疑として、地域の夢プランについて、現在、鹿野地区では県の支援も受けながら研修等を進めているが、県との連携も計画の中に位置づけるべきではないか、との問いに対し、県との連携は、地域の夢プランの推進に位置づけられており、コミュニティービジネス等の地域の自立を目指す取り組みを、外部人材や国・県等の助成制度を活用して支援することとしている、との答弁でした。 次に、３の２、市民活動の促進です。
更に、小さな拠点の形成では、俵山地区において、県のモデル事業を活用し、地元のＮＰＯ法人を中心に積極的な事業展開を図られているほか、各地域づくり協議会において、地域の課題解決を収入につなげるというコミュニティビジネスを目指す取り組みを行っているところでございます。
また、地域計画に掲げるプロジェクトを具現化するための事業や、地域の自立につながるコミュニティビジネスなど、地域の自主的・主体的な活動に対して助成を行うことで、地域の課題解決、活性化にも取り組んできたところです。
空き家の利活用については、住宅情報バンクを設置して、移住定住促進や中心市街地の活性化、コミュニティビジネスの拠点としての活用などにつなげています。 しかしながら、長期間放置された空き家を再度活用することは困難なケースも多く、空き家発生の未然防止により一層の力を入れていく必要があります。
このため、２０１９年度は、新たに２０１８年度に市民発案のアイデアをもとにモデル事業として実施した、地域の運営による古着・古布の回収や資源物の拠点回収を本格実施をして、ごみ減量の取り組みをコミュニティービジネスにつながる取り組みとして展開していきます。
更には、地域が自立した活動を行うという目標の実現に向け、地域づくり協議会に限らず、様々な地域運営組織の設立や取り組みを支援し、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスといった「しごとづくり」の展開につなげてまいります。 このような事業展開によって、高齢化率の高い地域においては、高齢者に活躍の場を提供できるばかりか、「健幸づくり」にも寄与するものと考えております。
その後、さらなる地域の活性化や地域課題の解決を図る取り組みを支援するものとして、２０１５年度からは地域の資源や魅力を生かす地域プロジェクト事業への助成を、また、２０１７年度からはコミュニティビジネス事業への助成を加えるなど、支援の拡充を図ってきたところです。
特に、地域づくりの拠点として重要な役割を果たしてきた公民館は、この４月から市民センターとして、生涯学習のみならず、新たなコミュニティービジネスが生まれ、持続可能な地域づくりへとつながる仕組みや体制といたしました。そして、老朽化する施設の改善や建てかえへの投資も、限られた財源の中で計画的に実施いたしました。その主なものとしまして、大道理夢求の里交流館と櫛浜支所・公民館を整備いたしました。
このようなことから、本市といたしましても、地域の実情に応じて、多様な地域課題に柔軟に対応できますよう、地域の皆様の御要望を踏まえ、地域づくり交付金の使途制限を緩和するなど、制度の見直しや充実を図りますとともに、新たな財源の確保につながりますコミュニティービジネスなどの取り組みに対しまして支援することといたしております。
さらには、新たな自主財源の確保への支援や地域課題をビジネスの手法を用いて解決するコミュニティービジネスによる取り組みを支援するなど、それぞれの地域に応じた課題解決に向けた支援を充実させてまいる必要もございます。
各校区のコミュニティーの皆さんからは、コミュニティービジネスなど、さまざまな地域課題に対する取り組みの声が上がりました。意識ある地域は既に動き出されています。 本案は、規制緩和を進めることによって、地域に新たな人を呼び込み、交流することで地域の活性化に寄与するもので、この流れをとめることは、将来的には市民に何の益ももたらさないと考えます。
今後は、地域計画をより実効性の高いものにしていくため、地域計画を具現化する新たなプロジェクトやコミュニティビジネスの創出を支援するとともに、地域の人材発掘や育成に取り組み、自立した地域運営基盤の確立を促進していきます。