岩国市議会 2023-06-15 06月15日－04号
旭化成建材岩国工場は、１９７０年にコンクリートパイルの製造、１９７４年５月からは軽量気泡のコンクリート（ＡＬＣ）の工場として発展してきましたが、建築需要の減少、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売量の減少、コスト高による収益の悪化などを理由に、工場閉鎖を決めたと新聞などで報じられています。
旭化成建材岩国工場は、１９７０年にコンクリートパイルの製造、１９７４年５月からは軽量気泡のコンクリート（ＡＬＣ）の工場として発展してきましたが、建築需要の減少、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売量の減少、コスト高による収益の悪化などを理由に、工場閉鎖を決めたと新聞などで報じられています。
事業主体である特別目的会社は少しの利益が出る仕組みでしたけれども、長岡市のトータルごみ処理経費は、稼働前よりもコスト高になってしまっているということで聞いております。 続きまして第６点。
全体量の１０％とはいえ、やはり食品同様に多くの水分を含む草木ですから、焼却すれば当然コスト高にもなりますし、有効な資源ですからしっかり活用の方法については考えていただくというふうにお願いを申し上げておきます。 最後に、自治会のごみステーション等への不法投棄について、この対策についてですが、ごみの管理については非常にデリケートな問題があります。
また、現在、内閣府のほうで実施されております戦略的イノベーション創造プログラムにおきましては、海洋鉱物資源を低コスト・高効率で調査する技術に関するということでの次世代の海洋資源調査技術の研究開発が行われておるということでございまして、この中では複数の水中無人機の運用技術等の研究開発も行われるというものでございます。
また、十分な幅員の歩道がない生活道路では、電線類の埋設箇所や路上変圧器の設置場所の確保が困難な上、低コスト手法が確立されておらず、コスト高となる傾向にございます。さらに、狭隘な道路で無電柱化を実施した場合には、自動車の通過速度が上がり、歩行者の安全を脅かすことも危惧されます。
、集約化を図っていくということで、それは今の路網の整備によって搬出間伐を推進するということにはなっているんですが、今、担当部長も答弁で言われたように、それでは、なぜ県の農林事務所が、本市の市有林を使ってだったと思いますが、架線を使っての搬出をやったのかというと、やはり急峻な山で路網の整備といっても、例えば普通のところでメーター２,０００円でつけられる道が、例えば１万円かかったりと、かえって非常にコスト高
例えば、使用料につきましては、施設の維持管理に要する費用をフルコストで算出した上で、利用対象が特定の者か全市民かといった分類、それから民間企業によって提供が可能な施設かどうかといった分類等によりまして、受益者がどの程度負担すべきかといった割合を定めまして、使用料の妥当性を検証するとともに、コストが高額となる施設があった場合におきましては、単に使用料を上げるのではなく、コスト高となる原因の分析や課題の
そのため、以前の保護者負担、市の負担等を考慮し、人数的にどうしてもコスト高になるため、現行の中学生９名で、同行教員が１名の１０名というのが一番適切な数字であると考えている、との答弁がありました。 ４点目、各小学校の給食室について、老朽化が非常に進んでいるが、耐震診断の結果はどうだったか。また、どのような補強工事等がされたのか。
ということになってくると、これからは、若干コスト高のところの整備が始まってくるというふうに理解をしておきます。 現在進行中の山陰、山陽、川棚の整備完成年度、これについてどのくらいになるのか、そして、当初計画に対しておくれているのか、どの程度おくれているのかお示しください。
確かに、コスト高とか、償還期間、１０年にするという方法もありますが、やはり市民のニーズというのもありますので、なかなか難しいところもありますが、それらの条件整備を整えまして、この山陽小野田市民債というものをぜひとも活用していただきたい。
そのような中、現在の農業の置かれています状況は、多少記憶が薄らいでいるかもしれませんが、中国産ギョーザの毒物混入事件や各種の食物表示の偽装問題で再認識されました食の安心・安全性、また、原油高騰による移動コスト高によるフードマイレージの再認識などによる地場産農産物の消費拡大となる地産地消運動、温暖化防止ともなる中山間地域活性化対策、また、アメリカ経済の失速による１００年に一度とも表現をされます世界的な
金融経済の危機は、農業生産資材価格を直撃し、農産物生産費の大幅なコスト高をもたらしています。法人など、コスト高による収益減少は再生産の計画すら難しく、まさに中山間地域の農業経営は危機的状況にあることは市長も十分感じておられると思っています。
また、昨年の１２月議会、ことし３月議会でも、原油、穀物類の高騰による食材や経費のコスト高に対しては、メニューや調理の工夫、関係者の努力で対処しており、給食費の値上げは考えていない旨の答弁がありましたが、一段と経済市況が厳しさを増す今日、知恵や工夫で乗り切れる状況なのか、給食の質の低下にまで及んでいるのではないか、お尋ねをして、１回目を終わります。 ○副議長（林孝昭君） 井川市長。
また、肥料だけでなく燃料や生産資材などの価格上昇で農業経営努力を超えるコスト高に対して、漁業や運送業関係者同様、経費上昇分を農産物への価格に転嫁することはできるはずもなく、解決策は国などの行政機関に頼るほかありません。早急な緊急対策を多くの農家が求めています。
今まで外国産のですね、割りばしを使えば、これは非常に廉価ですが、そういったコスト高ということを恐らく無視し、そうやってこの地球温暖化云々、間伐材を使おうというこの一つの理念に従ってやられているものだと思います。しかし、そういったこともやっていかざるを得ないという判断で、まあできればそういったものが公の助成があれば、そういったものも成り立っていく、まあこういうことだろうと思います。
◆２２番（米沢痴達議員） 今の件で、答弁なってないと思うんですけれども、地産地消を進めていく中にあって、材料費が大量の仕入れができないということにおいてコスト高になっていくと、そういう場合において、そのコスト高になった分については、これからは応分の負担は保護者にしていただくという考え方でいいのかということでございます。
輸入農林産物を含めた産地間競争の中で、地域農林業を維持し、消費者に魅力ある商品を提供するため、省力・低コスト・高品質生産を行う農地や生産施設の整備、循環型農林業技術の普及、流通システムの構築などが課題であります。若い担い手や定年帰農者が農山村に定住するためには、生活環境の向上、さらに豊かな自然や伝統文化とのふれあい等、魅力のある農山村とすることが必要であります。
また、あわせまして先端的、省力的栽培施設の導入を図ることによって、農業経営体の育成を図って、さっきから申し上げております低コスト、高品質な生産体制の確立を実現をしたいと思っております。 続いて、生活できる所得の確保についてお答えを申し上げます。 まず、目指すべき農業経営体の所得、これは地域における他産業従事者並みの年間農業所得、おおよそ３４０万円というふうな金額を想定をしております。
それから６番目の質問ですが、井原市長の政治手法はコスト高ではないかと。そういうことで、非常に私は、井原政治の手法は直接民主主義といいますか、そういうふうなことを感じてならんわけですね。議会制民主主義、議会があって、それでチェックする、そういう形でなしに、非常に市民、住民の皆さんに目線はいっておると。これを否定するもんではありません。
私、一番遠いところの豊北町粟野に住んでおる者として非常に危惧しておるわけでありますけれども、コミュニティの統廃がもしなったならば、人の住まない地域というのは大変なコスト高の行政を生むようになるのではないかと危惧しておるわけでありますけれども、これに関して市長の考え方を最後にお伺いしたいと思っております。