岩国市議会 2023-09-06 09月06日－02号
このことによりまして、同種の施設間でのコスト比較といったものが可能となりましたことから、まずはこれらの施設のコスト分析に着手したところでございます。
このことによりまして、同種の施設間でのコスト比較といったものが可能となりましたことから、まずはこれらの施設のコスト分析に着手したところでございます。
現在、本市においては、施設別のコスト分析は行っておりませんが、こうした分析を行うとすれば、対象資産や行政コスト等にかかるデータが膨大なものになることから、分析を行う目的によって分析する施設の単位をどう設定するかということや、合算してコスト計上している複数施設での共通経費や人件費、公債費等を案分する際の配賦基準等について、基本的な考え方を整理する必要があります。
このような観点から、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設の総量や老朽化の度合いを把握し、維持管理、更新費用を見込んだコスト分析に基づく施設ごとの具体的対応方針を定める個別施設計画の策定に取り組んでいるところでございます。 この原案につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、今年度中にまとめ、庁内での全体調整後、市民の皆様の御意見を伺いながら、策定したいというふうに考えております。
また、個別施設計画を策定する際に、施設の更新費用や維持管理費用を見込んだコスト分析が必要な場合がございますので、コスト分析の仕組みづくりについて、今後取り組んでまいります。 なお、御提案のございました公共施設全体を所管する専門部署を設置することは、今のところ困難ではございますけれども、現在、土地や建物のデータ管理の一元化には努めているところでございます。
そのため、公会計改革を進め、フルコストでの施設別や事業別のコスト分析によって、人件費や物件費、補助費等を見直すなど、既存事業を再構築し、行政のスリム化を図っていきます。また、多様な主体との連携によって、地域経済の活性化や地域活力の創出につながる施策を積極的に展開して、市税収入を初めとした自主財源の確保に努めるとともに、民間資金の活用など新たな手法での資金調達にも取り組んでいきます。
また、これらの財務書類等を戦略的に活用して、フルコスト情報での事業別・施設別等のコスト分析による事業の見直しや受益者負担の適正化を図るとともに、施設別の資産老朽化比率による施設整備の優先順位づけや計画的な維持補修の推進など、財政のマネジメントを強化し、持続可能な財政基盤の構築につなげていきたいと考えています。 御質問の２、「コンパクトシティ」について。
加えて、公会計改革を進め、フルコスト情報と組み合わせた施設別や事業別等のコスト分析によって、人件費、物件費、補助費等を費用対効果の観点から見直すなど、既存事業を再構築して行政のスリム化を図っていきます。 また、社会保障関係経費の増加については、サービス水準の維持に努めつつ、健康づくりや文化スポーツのまちづくりの積極的推進等によって、医療費の増加抑制などにつながる施策を幅広く展開していきます。
それから、将来的にこれをどう活用するかということで、施設別の老朽化比率でありますとか、事業別のコスト分析を行うと、そういったことをするためには、現在の予算編成で行っている事業の切り分けを細分化する必要があるかとか、そういった専門的なアドバイスも必要となってまいります。
この精査作業が完了した後に、公有財産管理システムのデータを活用して、平成２８年度末を目途に固定資産台帳の整備を行うこととしており、整備した固定資産台帳をもとに作成した財務書類を分析することにより、公共施設の更新必要額の推計や施設別のコスト分析といった、公共施設等のマネジメントにも活用が可能となるものと考えております。
湯田温泉観光回遊拠点施設 2) メッセ・コンベンション施設 21 斉 藤 亘（新政会）……………………………………………………… ２５５ ア 山口市北部の豪雨災害について イ 木質バイオマス発電を利用した地域内循環型社会の構築について 22 重 見 秀 和（県央創造維新会）…………………………………………… ２６２ ア 行政評価システムについて 1) これまでの評価 2) 予算・決算との連動とコスト分析
続きまして、予算・決算との連動とコスト分析についてであります。予算の形につきましても、山口市では、現在では款・項・目・節という、いわゆる費目別の予算というふうになっております。なかなかこれだけでは我々も予算のときに審議がしづらいということで、別に事業別の予算説明を当初予算に関する資料ということで説明をしていただいております。
◆１８番（志賀光法君） 私が認識不足であれば指摘をしていただきたいと思うのですが、一般にＡＢＣ分析というのはコスト分析と言われております。いろいろな財源を捻出するために、そういう手法を使うのではないかと一般的には言われております。 できたら私は、県がやってるような行政評価、経済性・効率性、全てを入れた行政評価システムを入れて、最後の判断として、できたらＡＢＣ分析を使って決断をしてほしい。
加えて、各事業のコスト分析が行われていないがために、例えば聴取した内容から利益を出しやすいと思われる事業である、無人ヘリコプターによる農薬散布やライスセンターに対し、新たな経営資本を投入する。一方で利用客が少ないと思われる田園空間博物館総合案内所の定休日をふやすといった、経営判断を行えないのではないかとの厳しい指摘がなされました。
◎財政部長（田林信哉君） いわゆる新公会計制度、この意義につきましては、一般的に現金主義による会計書類の保管、公社、三セク等との連携を踏まえた会計の整備による全体的な財政状況の把握、それから、コスト分析等政策評価への活用などとされておりまして、本市におきましても、総務省方式会計モデルに基づいた財務諸表を作成し、平成２１年度版について１１月末に公表したところでございます。
今後は、今回の取り組みを第一歩として、仕事見直しサポーターの御意見や傍聴の市民の皆様のアンケート結果を参考にして、今回の事例をよく検証し、市民サービスの向上の視点からの改善案の策定、コスト分析の精度の向上、対象事業の選定の工夫、他の手法との比較などを行って、この取り組みを継続、発展させていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆７番（穐村将人君） ありがとうございました。
現在、事務事業にかかる人件費を含めたコスト分析を行い、その課題、問題点を明らかにすることを通じて、業務改善や職員の意識改革に取り組んでいます。これからも、職員一人一人が危機意識を持ち、事務事業の見直しに積極的に取り組んでいきます。
また、減価償却費や引当金等の非現金情報が経常されず、それぞれの事業、行政サービスに要した正確なコストが把握できないという問題を抱えていることにより、さらには、総合的な財務情報の説明と、正確なコスト分析による事業評価の２つの問題を招く結果となっております。
その内容についてちょっと触れさせていただきますと、１つとして、ごみの循環的な資源利用、処分をする上での広域的な取り組みをすること、２つ目として、ごみ処理に要する費用のコスト分析を行い、その結果をさまざまな角度から検討することによって、社会経済的に効率的な事業となるよう努めること、３番目として経済的な刺激を活用した一般廃棄物の排出抑制・再生利用等を進めるために、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるというものでございます
まず最初、財政健全化計画についてですけれども、先日民間委託について自治体が実施しているサービスのコスト分析調査というのが載っていました。調査項目は保育所、それから学校給食などの４つの事業について調査がされていまして、その結果が載っていたのですけれども、公立保育園のコストは民間の１.５倍、学校給食については、給食の残りが多くなるなど、生産の管理が非常に甘いというような結果が出ています。
まず最初、財政健全化計画についてですけれども、先日民間委託について自治体が実施しているサービスのコスト分析調査というのが載っていました。調査項目は保育所、それから学校給食などの４つの事業について調査がされていまして、その結果が載っていたのですけれども、公立保育園のコストは民間の１.５倍、学校給食については、給食の残りが多くなるなど、生産の管理が非常に甘いというような結果が出ています。