岩国市議会 2023-09-07 09月07日－03号
グループホーム等を含めた住まいの確保については、急務だと考えますが、現状と今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。 ◎福祉部長（中本十三夫君） 障害者グループホームについてでございますが、令和５年６月１日現在で、市内１３事業所で支援を行っており、利用定員は１４１人となっております。
グループホーム等を含めた住まいの確保については、急務だと考えますが、現状と今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。 ◎福祉部長（中本十三夫君） 障害者グループホームについてでございますが、令和５年６月１日現在で、市内１３事業所で支援を行っており、利用定員は１４１人となっております。
先ほどの３９人の入所者のほか、今回、見直しの対象となっていない有料老人ホームやグループホーム等の居住系施設に入居されている方が２５人おられますので、在宅の方は、差引き２，１６０人でございます。なお、住民票を施設に置かれていない方は把握が困難でございますので、その点については御了承をお願いしたいと思います。現在の段階区分の判定は、年金収入に合わせ、預貯金等の資産も対象となっております。
体験の機会・場では、地域移行支援や親元から自立する際に、グループホーム等の障害福祉サービスの利用や独り暮らしが体験できる機会や場を提供します。 地域の体制づくりでは、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や地域の社会資源の連携体制の構築等を行います。
といいますのも、ウのこの事業は、今私がイで心配しておった重度のグループホーム等の整備、それから生活、そのグループホームの整備こそが重度の方の地域生活の支援ということになるんですね。その拠点等の整備事業ということで、だからそういう、我が市としてその拠点支援をどう推し進めていくのかというのが大事なので、この進捗をお聞きしたいと思いまして、上げさせてもらいました。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 公営住宅をグループホーム等に活用することにつきましては、公営住宅法の規定により、社会福祉法人等に使用していただくことができます。条件といたしましては、社会福祉法人等に住宅を使用することについて、国土交通大臣の承認を得る必要があることと、社会福祉法人等に使用していただく範囲が公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障がない範囲であることが挙げられております。
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業、大規模修繕等分とありまして、清瀬の里の改修工事についての助成になるんでしょう、そういうことが書いてありますが、こういう社会福祉の施設を設置する側の補正というのはそうさいさいあることでありませんで、私も特にこれは気になりましたんで、ここに書かれております清瀬の里を１つの例にして、清瀬の里ではどういうことでこういうようになっておるのかという点と、いわば、その
今後は、ステップアップ講座を継続的に開催いたしますとともに、地域の認知症カフェやデイサービス、グループホーム等で活躍できる仕組みを整備してまいりたいと考えております。次に、家族への相談支援についてでございます。本市におきましては、認知症に関する相談は年々増加してきており、御家族からの相談もふえてきている状況でございます。
また、そのほかにも、在宅での生活が困難な方を対象とした特別養護老人ホームやグループホーム等を本計画期間中に整備し、医療と介護の受け皿の充実に努めていきたいと考えております。 一方、ソフト面での受け皿の推進ですが、医療・介護の顔の見える関係づくりを促進し、多職種による迅速な情報連携が可能となるよう、周南保健医療圏域において、ＩＣＴを活用した地域医療介護連携情報システムの導入を予定しております。
また、そのほかにも、在宅での生活が困難な方を対象とした特別養護老人ホームやグループホーム等を本計画期間中に整備し、医療と介護の受け皿の充実に努めていきたいと考えております。 一方、ソフト面での受け皿の推進ですが、医療・介護の顔の見える関係づくりを促進し、多職種による迅速な情報連携が可能となるよう、周南保健医療圏域において、ＩＣＴを活用した地域医療介護連携情報システムの導入を予定しております。
こういうような課題に対応するために、先ほどから申し上げているような定期巡回の随時型の訪問介護事業所であるとか、認知症グループホーム等のサービス、医療ニーズの高い、いろんなサービスを柔軟に組み合わせて、それを充実させることで、御家族の負担の軽減につなげていきたいと思っております。
そのような場合には、障がい者基幹相談支援センターを中心に、地域の障がい者福祉に関する関係機関などと連携し、受け入れ可能な障害者支援施設やグループホーム等において、速やかに一時的な居住の場の確保ができるよう努めているところでございます。
これに対し、花岡地区、久保地区に設置し、認知症グループホーム等に委託して、月１回程度開催する予定であるとの答弁がありました。 ５点目、市内２地区に第２層協議体を設置するとのことだが、どのように体制整備を進めるのか。
また、国土交通省からは、宿泊施設を持つ事業所に避難確保計画の策定が努力義務として通知されましたことから、本市におきましては、平成２９年２月２２日付で、グループホーム等の宿泊施設を持つ事業所のみならず、デイサービス等の通所系の事業所におきましても当計画の策定を指導しているところでございます。
今先ほど来申しておりますように、グループホーム等のあり方、こういったものも少し各地域各地、これは小規模なものでありますから、こういったものをそれぞれの地区に実情にあった形で配置をしていく。こういうふうなことも今考えているところであります。 それぞれ福祉法人、あるいは事業団、いろんな形で工夫をしながら何とか今この時期を乗り切っていこう。
ア、介護サービス利用者数の動向についてですが、平成２６年１０月時点の介護サービスの利用者は、特別養護老人ホームやグループホーム等の施設・居住系サービスでは約２,０００人となっており、これについて、平成２７年度から平成２９年度を計画期間とする第６期宇部市高齢者福祉計画では、平成２９年度までに約５％増加して約２,１００人になると推計しています。
また、本市におきましては、障がい者基幹相談支援センターを中核機関として、障がい者支援施設、相談支援事業所及びグループホーム等と密接な連携を図ることによりまして、地域生活支援体制の整備を図ることといたしているところでございます。
本市における地域生活支援拠点等の整備につきましては、本年４月に高齢・障がい福祉課内に設置をいたしました障がい者基幹相談支援センターを中核拠点と位置づけまして、障害者支援施設、相談支援事業所及びグループホーム等と密接な連携を図り、ネットワークを構築いたしますことで、体制の整備を図ることを考えているところでございます。
認知症高齢者の方が、入所等により利用されている施設といたしましては、特別養護老人ホーム、それから認知症のグループホーム等の施設がございます。萩市では、特別養護老人ホームは現在８施設、定員が４５０人ございます。それから認知症のグループホームにつきましては、こちらも８施設、定員で７２名となっております。
さきで述べさせていただきましたように、グループホーム等の入居施設がふえて、地域で自立して生活する場所は、徐々にではありますが整備されてきていますが、地域移行に向けた施設がまだまだ十分とは言えません。 また、民間アパート等への入居に際しましても、家賃の金額、保証人、近隣住民の障害者の理解や受容などの問題により、障害者の入居が進まない実情があります。
委員が、社会福祉施設整備費助成業務が約１億１，９００万円増額となっていることについてただしたところ、執行部から、第５次いきいきシルバープランに基づいた整備であり、介護保険関係の施設については、特別養護老人ホームとグループホームの割合がこれまで２対２であったものが３対１となることにより単価が上がることや定期巡回サービスの実施が増額の要因であり、また障害者支援関係の施設については、民間のグループホーム等