下松市議会 2021-06-16 06月16日－01号
また、先ほど議員さんが言われたように、結局、そのマイクロプラスチックが削れて雨とともに流れていって、それが結局、川や海に流れる、その辺が多分問題になっていると思いますので、今現在、５月に広域財団法人日本スポーツ施設協会屋外施設部会というのが、人工芝グラウンドにおけるマイクロプラスチック流出抑制に対するガイドラインというものを出しております。
また、先ほど議員さんが言われたように、結局、そのマイクロプラスチックが削れて雨とともに流れていって、それが結局、川や海に流れる、その辺が多分問題になっていると思いますので、今現在、５月に広域財団法人日本スポーツ施設協会屋外施設部会というのが、人工芝グラウンドにおけるマイクロプラスチック流出抑制に対するガイドラインというものを出しております。
文科省が示した、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインでは、きめ細かな健康観察やストレスチェック等により、児童生徒等の状況を的確に把握し、健康相談の実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による心理面、福祉面からの支援など、組織的に対応することを求めています。
このたびの法改正では、地方公共団体の個人情報保護制度について、全国的な共通ルールを規定し、国がガイドラインを示すことで法律の的確な運用を確保することとされたところです。 その上で、法律の範囲内で独自の保護措置を条例で定めることができるとされていることから、今後、国から示されるガイドラインに基づく運用により、これまでと同様の適正な取扱いが確保されるかなどを確認し、必要な対応を検討してまいります。
ただＬＩＮＥの活用に際しては、国のほうからも指針が、自治体等の行政機関が利用する場合のガイドラインも公表されておりますが、個人情報等の取扱いには注意が必要なので、そのあたりを十分注意しながら、ＬＩＮＥによる情報発信については、一つの選択肢として研究してまいりたいというふうに考えております。ただ防災だけじゃなくて、やるんであれば、もう少し広い活用もできるかなとは考えております。
また、職員向けのＬＧＢＴガイドラインも作成をされ、本年９月からパートナーシップ宣誓制度の運用も開始される予定でありますが、本市でも取り組むことはできないでしょうか。 以上、小さく２点について、質問をいたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。 ◎市長（藤井律子君） ジェンダー平等についての御質問にお答えいたします。
本市のネーミングライツ導入ガイドラインには、安定的な財源確保と公共施設利用者に対するサービスの一層の充実に向け、ネーミングライツの導入に積極的に取り組むと記されております。 また、周南市行財政改革大綱及びそれに基づく行財政改革プランにおいても、自主財源の確保に向け、有料広告の導入を積極的に推進していくと記されております。
前回の策定時期には、総務省からガイドラインが示されていたが、今回はコロナ禍の影響もあってか、総務省から、「ガイドラインの取扱いについては、その時期も含めて改めてお示しする」と通知があり、先送りとなっている。 そのため、今回の第２期プランについては、前回示されたガイドラインを基に策定するものとし、今後新たにガイドラインが示されたら、必要に応じてプランの修正を行うこととし、策定を進めている。
国のガイドラインでは、学校と地域が協働、融合した形での持続可能なスポーツや芸術文化等の活動のための環境整備を進めることが必要とあります。本市におきましても、今後地域の皆様や学校応援団の方々に積極的に声かけするなどして、学校と地域が協働、融合した形での部活動に向けて、環境整備を進めていきたいと考えております。 最後の７番目のタブレット活用のスケジュールについて、お答えします。
これは金融庁だろうと思うんですが、これは正式名称が「「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」――東日本大震災のときに二重ローンの問題とかいろいろありまして、そういうことがこのコロナ禍においても適用されるのではないかということから、１２月１日からこの制度が始まったわけです。
しかしながら、活動の指針となる分野別のガイドラインが数多く存在し、その内容の難しさや、実際に行う場合のイメージができない、また、そもそも相談窓口がどこかも分からないなどにより再開に至っていないケースもございます。
経済産業省がまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」によりますと、デジタルトランスフォーメーションの定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされております。
飼育部門は継続して、市直営の体制が望ましいということ、管理運営部門では、民間活力導入の可能性も含めて、より効果的な公園運営の検討を行っていること、動物園の維持管理のための安定的な財源確保と利用者へのサービス向上の観点から、徳山動物園においても、周南市ネーミングライツ導入ガイドラインに基づいて、ネーミングライツの導入を検討する必要があるということが書いてありまして、飼育部門と管理運営部門の組織体制の見直
ターゲットの拡大に当たりましては、コロナ禍におけるイベント開催に向けて国等が定めたガイドラインや、山口商工会議所並びに山口観光コンベンション協会を中心に策定された感染対策の目安である山口モデルを踏まえ、感染防止対策に万全を期した上で取組を進めてまいります。
次に、個人情報漏えいに対する対策についてですが、マイナンバーについては、国において厳格な安全管理措置が定められており、本市においても、これに従い、取扱いに係るガイドライン等を策定し運用しています。 また、本市では個人情報を取り扱う部署等の職員を対象として、毎年、マイナンバー制度や情報セキュリティーに関する研修を実施しております。
これは、今の生活環境で様々なことに注意しましょうという、ガイドライン的な対応の中での生活を強いられる状態ではなく、人それぞれ自身が、人と人、人と空間、人と働き方といった様々な場面を新型コロナウイルスと共に自然と認識しながら暮らす環境を示す言葉であります。
また、コロナ禍においても、社会経済活動の維持を図ってまいりますため、新しい生活様式の定着に向けた取組といたしまして、市内事業者における感染予防ガイドラインへの対応や、新たな業態へのチャレンジなどの取組を支援いたします。
対象経費については、国が示した感染症対策のガイドラインに合わせて、感染症防止対策に関わる施設備品の設置に対する経費、もしくは消毒、除菌、換気の徹底に対する経費、ホームページや施設内の掲示、チラシなど利用者への周知、利用者への検温、消毒、利用者の名簿の作成など補助対象経費について要綱により基準を設け算出しているとの答弁がありました。
このこれまでの支援策の内容をみますと、一番人気がよかったのは先ほど紹介されましたが、「下松市がんばる中小企業応援事業補助金」ということで、業種別のガイドラインに沿った対策を講じた事業者への支援というふうなことが書いてあります。このような内容が歓迎をされておるという状況があるわけですが、この事業については今後も引き続き継続されるということになっておりましょうか。
本議案は、国で進められている押印の見直しに係る取組について、本市におきましても、国から示されたガイドラインを基に、行政手続・内部手続における押印の見直しを行うこととし、その取組の一つとして、規定の整備を行うため、提案するものでございます。
学校での活動につきましては、検温や体調の確認、ソーシャルディスタンスの確保や換気、うがいや手洗い、消毒などの基本的な感染予防対策に加え、各競技団体が策定したガイドラインに従って活動しております。