岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
◎市長（福田良彦君） シティプロモーションなり、企業誘致につきましては、職員もいろんな民間の方々といろいろ接触をするわけでありますけれど、これまで岩国錦帯橋空港開港以来、数多くのＩＴ系の企業、サテライトオフィス等が我が市に立地しております。
◎市長（福田良彦君） シティプロモーションなり、企業誘致につきましては、職員もいろんな民間の方々といろいろ接触をするわけでありますけれど、これまで岩国錦帯橋空港開港以来、数多くのＩＴ系の企業、サテライトオフィス等が我が市に立地しております。
また、令和４年４月には、空き店舗をリノベーションする先進事例として、レンタルオフィスいわくにワークスペース、Ｃｌａｓｓ Ｌａｂｏを開設し、その入居者やまちづくりに興味のある人たちと、町のにぎわいづくりに向けたワークショップも行っております。
特に、リモートワークの普及などに伴い、都市部から地方にオフィス進出する企業の動きが加速していることから、サテライトオフィスやＩＴ関連企業の誘致に取り組んでまいります。 また、市内中小企業に向けては、生産性向上に欠かせないデジタル技術の導入やその人材の育成に向けた啓発・支援をしてまいります。
なお、市においては、現在、サテライトオフィス等の企業誘致にも取り組んでおり、進出した企業の中には障害者雇用の支援を行っている企業もあることから、今後、障害者が自身の能力を発揮し、多様な働き方を選択できる環境が広がっていくものと期待をしているところであります。
そのため、本市においても、ＩＴ企業やサテライトオフィスの誘致に積極的に取り組んでおり、平成３０年度にＩＴ企業やサテライトオフィスが進出する際の新規整備費用等を支援する岩国市ＩＴ・コンテンツ産業等オフィス誘致推進補助金を創設いたしました。 補助金の利用実績としましては、令和元年度から令和４年度までで７社となっております。
インキュベーションのための施設、Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ.等の本市独自の取組など、地方創生交付金を活用した創業支援事業やサテライトオフィス等活用促進事業など、スタートアップ、起業の育成に力も入れていることは大変評価しております。 そこで、壇上からは現状と課題について、産業も範囲が広いため、今回は比較的取組が明快な商業、観光業を除いてお尋ねいたします。 現状と課題について３点お尋ねします。
また、リモートワークの普及などに伴い、都市部から地方にオフィス進出する企業の動きが加速しており、サテライトオフィスやＩＴ関連企業の誘致に取り組んでまいります。 また、市内中小企業に向けては、生産性向上に欠かせないデジタル技術の導入やその人材の育成に向けた啓発・支援をしてまいります。
協定を締結した企業の業種といたしましては、製造業が１８件、ＩＴ・サテライトオフィス関連が７件、電気業が３件、運送業が２件、卸売業、物品賃借業、生活関連サービス業、そしてサービス業が、それぞれ１件ずつとなっております。 これらの企業進出による設備投資額は３００億円を超え、約６６０人の新たな雇用が生まれており、企業誘致により本市の産業振興と雇用の確保が図られているものと認識をしております。
加えて、近年は、新型コロナウイルス感染拡大を機に、都市部から地方にオフィスを移転する動きが加速していることから、本市においても大規模な事業用地等を必要としないＩＴ関連企業やサテライトオフィスの誘致にも取り組んでおります。
また、今年４月にはレンタルオフィスとして利用できるいわくにワークスペース「Ｃｌａｓｓ Ｌａｂｏ」の開設もされておりまして、その入居者もクラスメイトとしてまちづくりに参加してもらうこととされているというふうに聞いております。
これを受けて、委員中から、「施設の利用に当たり、使い勝手のいい施設にしていかなくてはいけないと思うが、利用者からの御意見を聞き、改善していくことも委託の契約内容に含まれているのか」との質疑があり、当局から、「日頃から、寄り添い型の支援ということで、委託業者のほうがシェアオフィスの入居者の方から御意見を伺っている。
また、各総合支所の会議室や講座室、玖珂支所、美川支所の研修室、会議室、中央図書館の会議室などをサテライトオフィスとして、分散勤務ができるようにいたしました。 その後、市内における新型コロナウイルス感染症の感染者数は横ばい傾向となり、まん延防止等重点措置の適用期間が２月２０日まで延長されることになりました。
テレワークの推奨等々、注目を集めておられますが、こうした中、先ほど申し上げましたが、ＩＴ企業数社が進出してこられて、サテライトオフィス等を構えておられます。 そこで、提案でございます。
そのため、市街地に近い空港の立地という本市の優位性を生かし、急速に変化する企業の働き方に対応したサテライトオフィスの誘致のほか、子育て世代をメインターゲットとした本市の充実した子育て支援策や、特色ある英語教育、国際交流の状況などを効果的に発信していくことで、若い世代に選ばれるまちとなるよう、引き続き取り組んでまいります。
登庁不可を想定した勤務体系につきましては、これまでも感染が拡大して、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が適用となった際には、在宅勤務の試行、週休日の振り替えによる勤務日の変更、サテライトオフィスの設置など、分散勤務に取り組み、最大限感染予防に努めてきたところであります。
企業誘致の推進につきましては、市街地に近い空港の立地という本市の優位性を生かし、急速に変化する企業の働き方に対応したサテライトオフィスの誘致を進めてまいります。
一方、全国的に、廃校となった学校施設を、社会教育施設や福祉施設、体験交流施設として活用したり、雇用促進を見込み、企業がオフィスを構える等、地域の実情やニーズにより、地域の拠点として有効活用を進めている自治体もあります。
サテライトオフィスや在宅勤務等実施しましたが、市民との対面業務が基本である部署や個人情報の取扱い、セキュリティが確保されたパソコン等の実施基盤がない中での実施でありましたので、その効果は限定的であったと評価しております。今後、様々な状況に対応するため、ＤＸ推進の中で課題を整理しながらテレワークの推進につきまして環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、ＳＤＧｓの視点を取り入れた人権啓発研修の開催や外部研修への参加、節電や紙の節約といったエコオフィスの推進などに取り組んでいるところであります。 次に、（２）市民への周知についてでございますが、ＳＤＧｓの目標達成のためには、全ての国と全ての関係者の連携が重要であり、この中には地方自治体、市民、企業、団体などが含まれております。
商工費では、株式会社街づくり岩国が実施する、商店街におけるシェアオフィス等の整備に係る経費の一部を補助するための経費を新たに計上しております。 土木費では、黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業について、国庫補助金の追加内示により、岩国市土地開発公社からの事業用地の取得を前倒しして実施するための経費を計上しております。