周南市議会 2021-06-02 06月02日-02号
また、LED化が進んできた背景には、脱炭素社会に向けた世界的な潮流とともに、国内では2010年の新成長戦略及びエネルギー基本計画の中で、2020年までにLED照明などの次世代照明の100%化を目指す指標が閣議決定されたことなどがあります。
また、LED化が進んできた背景には、脱炭素社会に向けた世界的な潮流とともに、国内では2010年の新成長戦略及びエネルギー基本計画の中で、2020年までにLED照明などの次世代照明の100%化を目指す指標が閣議決定されたことなどがあります。
2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギー等導入推進事業に取り組んでおりますが、CO2削減、地域経済の活性化、電力の地産地消、雇用の創出、電気料金の抑制を目指して、電力政策も大きく変革をしてまいります。そこで、地域新電力会社の設立を対応方策として検討することが必要だと考えます。
本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第42号、周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、古開作児童遊園を今年度末で廃止することに伴い、所要の改正を行うものです。
それでは、まず1点目、岩国市の自然環境保全についての(1)本市における再生可能エネルギー(太陽光発電)事業の現状と今後の対応についてお伺いいたします。 私ごとですが、昨年9月より地元の北河内、南河内、藤河、御庄、師木野地区を毎日、夜明けとともに早朝パトロールで歩いております。
その後、都市部と農山村部との所得格差の解消やエネルギー革命による失業者対策等の産業・地域振興施策も加わり、昭和39年には林業基本法が制定され、総合的な林業施策が推進されることとなり、これを受け地方では、県、林業公社、市町村等を造林者とする分収造林契約が拡大いたしました。 そこでお尋ねいたします。 (1)として、本市の契約状況についてお尋ねいたします。
次に、議案第15号萩市手数料条例の一部を改正する条例については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、条例を改正する旨の説明があり、委員からは対象となる住宅の条件や去年の実績で何件が対象となるのか、既存の建物は改修工事をすれば遡って対象となるのか等について質疑がありました。
一度止まった活動を再開させるには大きなエネルギーが必要となります。 この参加団体につきましては現在募集中で、実施方法は企画内容の検討を両者でしっかりと行い、施設使用料とPRは財団が担うというものです。この取組は団体の活動支援であるだけでなく、市民の皆様にとりましてはコロナ禍で疲弊した心と体の栄養源となり、新たな活動のきっかけとなるものと考えております。
海洋音響学会の書籍によると、「音波は、気体・液体・固体を問わず良好な透過性を持っている」とか、「地球温暖化・海洋汚染等に対する広域海洋環境計測技術、メタンハイドレート等の自然エネルギー資源探査技術、海洋生物・食料資源等の資源量探査技術並びに生態モニター技術等、様々な視点からの海洋音響技術の確立が望まれている」と記されております。
新エネルギー──再生可能エネルギーも当然含むわけでありますが、この利活用を宣言はするが、具体的に周南市としてどういうことをやっていくのかということなんです。それぞれ公共施設に、こういった脱炭素政策にのっとってきちっと再生可能エネルギー、新エネルギーを採用していくという大方針があるのかどうなのかであります。 この本庁につきましては、本庁を造るときに特別委員会を設置して、それぞれ議論をしました。
また、地球温暖化が一つの要因とされる気候変動問題も地球規模の課題となっておりまして、その対応として、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル──いわゆる脱炭素社会の実現を目指すことが示され、今後、地球温暖化対策推進法を改正し、再生可能エネルギーの導入をさらに推進しようとされておられます。
市では、この国の動きがコンビナート企業の競争力確保などに大きな影響を及ぼすことから、水素をはじめ将来的な新エネルギーの利活用や脱炭素、低炭素化へ向けた取組などについて、企業及び関係機関と意見交換を行ってまいりました。
こうした中で、本市といたしましては、脱炭素化に向けた水素やバイオマスの利活用を推進するとともに、徳山下松港がカーボンニュートラルポートとして、新たなエネルギー拠点港湾へと進化するための取組、これを推進することで、戦後のエネルギー革命に続いて、次のエネルギーも本市が担うんだと、そういう強い決意を持って脱炭素化に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定において、適合性判定を要する建築物の床面積の対象が拡大されたことに対応するため、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手数料及び建築物のエネルギー消費性能の認定に係る手数料について、国から示された手数料設定の考え方に準じて、算定のもととなる床面積を細分化し、手数料の設定を行い、並びに所要の条文整備
あとの44%、この44%のうち20%が原子力、再生可能エネルギーが24%というふうに電源構成を考えておられるところでございます。この中で、再生可能エネルギーについては、水力・太陽光・バイオマス、これが大きな柱で、風力・地熱も考えていくというふうにされております。市の、エネルギーのベストミックスの考え方をお尋ねいたします。
もちろん、私は、併せて書いてありますバイオマスにも、とても関心を寄せておりますので、周南市はエネルギー先進都市として、水素とバイオマス、このツインターボで新産業を力強く推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、こうしたデジタル化への対応とともに、国における2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現──いわゆる脱炭素社会の実現への対応といたしまして、市有施設における再生可能エネルギーの活用や、新たに本市の可燃ごみ指定収集袋へのバイオマスプラスチックの導入を進めてまいります。
2015年9月の国連サミットで採択されました、持続可能な世界を実現するために、地球全体で普遍的に取り組むべき目標であるSDGs、継続可能な開発目標では、エネルギーのクリーン化や気候変動対策、環境保全などの観点から、二酸化炭素排出量の削減が重要視されております。
私は、繰り返し、空き家の活性化策として、市価の5割でも処分したいと思う持ち主を探し、遺留品を整理し、家屋を解体し、市価の9割の宅地をつくるという仕組みを提案してきておりますが、このような下松市発の事業、いわば下松モデルというものは実行に移すまでには法的な整備も含めて相当以上のエネルギーが必要になります。しかし、他市にまねる事業は対応のエネルギーが随分少なくて済む。
本議案は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律等が施行されることに伴い、規定の整備を行うため、提案するものでございます。
続きまして、具体的な取組と致しましては、まず、再生可能エネルギーの活用を推進するため、平成25年度から太陽光発電の設置補助を、また本年度からは、太陽光発電と組み合わせた蓄電池システムの導入補助を、住宅用省エネ設備設置事業として取り組んでいるところでございます。