岩国市議会 2024-03-06 03月06日-04号
事業者が行った幾つかの調査により、当初の想定以上の工事量が試算され、加えて新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻に伴う資機材の高騰など、事業環境が厳しくなったことから、事業者において開発工程を見直さざるを得ないと判断されたと伺っております。
事業者が行った幾つかの調査により、当初の想定以上の工事量が試算され、加えて新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻に伴う資機材の高騰など、事業環境が厳しくなったことから、事業者において開発工程を見直さざるを得ないと判断されたと伺っております。
質問に入る前に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から、先月24日で丸2年が経過いたしました。ニューヨーク・タイムズ紙によりますと、この間の戦闘による死傷者数は、両軍合わせて約50万人に上ると推計されると報じております。しかしながら、いまだこの戦争の終息は見えておりません。 また、ガザ地区でのイスラエルとハマスとの戦闘では、既に3万人を超える死者が出たとの現地当局の発表がありました。
それと申しますのは、2021年、一昨年の2月24日に、ロシアはウクライナに侵攻し、この10月7日にはハマス、テロ集団がイスラエルに大規模なテロ行為を行いました。そして、イスラエルは、ハマスの撲滅のためにガザ地区への軍事的行為を行いました。さらに、世界の状況を見ますと、近代的な武器を使った紛争は世界の各地で起こっています。
2点目の本市の物価高騰対策についての(1)経済対策についてでありますが、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景とした国際的な原材料費の上昇等による物価高騰に対し、政府においては、燃料、電気・ガスなどのエネルギー価格の激変緩和措置や、輸入小麦や肥料・飼料価格の高騰抑制、低所得者への給付金など様々な対策を講じ、国民生活・事業活動の安定策に取組がなされておるところでございます。
また、令和4年3月定例会においては、ロシアの大統領が核使用を前提とするかのような発言をしていることは言語道断である旨の決議文を含んだロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急決議もなされております。 一方、市におきましても、本年9月1日現在で166か国、8,287もの都市が加盟する平和首長会議に、平成21年に加盟しております。
昨年の2月24日に、ロシアが一方的にウクライナに軍事侵略を開始して、既に1年半が過ぎました。国際社会は、この侵略を違法であると非難しています。 この1年半の間、報道で悲惨な状況を目にすることがとても多くあります。ドローンをはじめ新しい技術を駆使した戦争。さらには、サイバー攻撃などが国家のセキュリティーに対する脅威となっている状態です。
まず、(1)物価高騰と勤労者の賃上げ対策についてですが、ウクライナ情勢等の影響による穀物や原油価格の高騰、円安の進行等の要因から、物価の高騰が進んでいます。 物価の高騰は、食品や飲料など身近な買物をする際にも実感するところであり、市民や事業者への影響が懸念されます。
『岩国市に市民の生命と安全を守るためのシェルター設置を求める意見書 不透明感が高まる国際情勢の現状に鑑みると、ロシアのウクライナ侵攻及び核爆弾の使用の示唆、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射、さらには中国と台湾の緊張関係の切迫化により、我が国への武力攻撃に波及する危険性が格段に増している。
昨年2022年2月24日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、世界に様々な影響を与えました。その中で、エネルギーや食料等で多くの日本国民に影響を与え、エネルギー価格の高騰により、電気、ガス、水道など光熱費、水道費の価格の上昇、それに伴う物価の高騰が国民生活に大きな影響を与えています。
加えて、新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻に伴う資機材高騰など、事業環境が大きく変化したことから、事業者側において開発工程を見直さざるを得ないと判断されたと伺っております。 今後、事業化の見通しが得られた段階で、事業者側から改めてスケジュール等について相談があることとなっていますが、現時点において、方法書の提出時期は未定です。
また、ウクライナヘのロシアの侵攻は1年を経過します。一度、起こしてしまった戦争は敗戦を認めない限り破壊が続き、兵士はもちろん、多くの民間人も傷つき、命を落とし、住まいをなくし、大きく人生が変わってしまうことを思い知らされました。岩国でも、まともなシェルターもないまま、突然聞いたこともないサイレンに翻弄される日が来ないことを祈るばかりです。
先月、2月24日で、ロシアがウクライナへの侵略を開始して1年となりました。令和4年3月定例会において、本議会としてロシアへの軍事的暴挙に対し、抗議と非難の意を強く表明しました。しかし、現在でも報道等で住宅、病院、そして学校にミサイルやドローンで攻撃するロシアの映像を目にします。暴挙が続いています。強い遺憾の意を示します。 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
遠くウクライナではまだまだ戦闘が続き、住むところや施設も破壊され、寒さをしのぐ暖房も食料も事欠く厳しい状態にも思いが及びます。
新型コロナやウクライナ戦争の影響、さらには円安で、燃料費、飼料、肥料、農業資材等の価格が高騰したため、政府は不十分ながらも農家への対策を講じ、岩国市でも9月定例会では一定の支援が講じられました。現状で、岩国市の対策はどの程度の成果を生んでいるのでしょうか。状況をただします。 また、今回新たに、農林水産業関連分野で機構改革を行うとのことですが、体制はどのように強化されるのでしょうか。
例えば、こちらの新聞8月24日の読売新聞なんですけれど、10歳代、20歳代の方たちにアンケートを取ったところ、ウクライナの情勢に対して関心があるかどうかというのを1,000人の方に調査をしたところ、6割は日本の経済への影響を懸念しているというような結果も表れておりまして、決して政治に無関心ではないというようなことがこれで見て取れるんですが、教育委員会としては、生徒たちが本当に政治に無関心だというふうに
先ほど12番議員が子供の命を守らなくてはならない強い思いをこの場でお話しされ、私も、どうやったら子供の命を守れるのか、私はウクライナの問題を観点に、非常に問題のある攻撃をロシアはしております。その中で、小さい子供がその戦争に巻き込まれています。 先ほど危機管理監のほうからの説明で、まだまだとっさの防護体制、不十分だと思います。やはり防空ごう、ウクライナでもそうです。防空ごうを地下に設けております。
こうした米艦船の寄港は、中国と台湾との関係性や北朝鮮による相次ぐミサイルの発射、ロシアによるウクライナ侵攻など、国際情勢や安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の安全保障上、必要な運用であると国から説明されており、昨今の国際情勢が相次ぐ寄港の要因の一つとなっているのではないかと考えております。
現下の新型コロナの関係、そしてロシアのウクライナ侵攻などの関係で、様々な資材、特に輸入関係の資材が高騰しております。そうした中で、国の臨時交付金もございました新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用しての支援策でございます。 アとして、肥料や農薬等の価格高騰が続く中、これらの農業支援について。
このままでは、アメリカとロシアの兵器で、破壊と殺りくが続くウクライナのようになってしまうのではないかと不安です。基地の存在そのものに感じる市民の不安に対し、市長はどのように応えられるのか、見解を求めます。 次に2項目め、農業支援策の強化について伺います。
2月24日に一方的にロシアがウクライナに侵略しました。もうすぐ4か月です。本市の市民憲章と全く反対のことをロシアは行っています。改めて抗議します。 一刻も早く、ロシアが侵略をやめ、不法占拠をやめ、ウクライナに平和が戻ることを祈るばかりです。 今後、ウクライナにも輝かしい未来が来ることを願っております。