岩国市議会 2021-06-17 06月17日－04号
今回の新型コロナウイルスの問題は、突然の発生のようにも見えますが、実は、既に平成２２年のインフルエンザの大量発生のときに、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議が感染症対策を強化するようにと提言されたのに、それを無視して、保健所などの危機管理体制を強化しなかったために生じた混乱でもあるというふうに受け止めています。
今回の新型コロナウイルスの問題は、突然の発生のようにも見えますが、実は、既に平成２２年のインフルエンザの大量発生のときに、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議が感染症対策を強化するようにと提言されたのに、それを無視して、保健所などの危機管理体制を強化しなかったために生じた混乱でもあるというふうに受け止めています。
本議案は、１週間当たり３１時間までの範囲内で勤務する任期付短時間勤務職員の月額をもって定める特殊勤務手当に関する規定の整備を行うとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、「新型コロナウイルス感染症」の用語の定義を法令等と同様に変更することについて、提案するものです。 なお、本条例は、公布の日から施行することとしております。
本市においては、健康推進課における１歳６か月児健康診査票とこどもインフルエンザ予防接種補助金申請書、保険年金課における保険料算定のための所得照会結果、こども支援課における児童手当認定請求書等について、検証を行っております。 現時点では、実運用までには至っていませんが、これらの業務にＲＰＡを導入することにより、職員の作業時間が年間７００時間程度削減されるとの試算も出されたところでございます。
さらに、こども医療費助成制度などを継続するとともに、季節性インフルエンザに係るワクチン接種費用の助成の対象となる年齢を１歳から生後６か月に拡大します。 このほか、保護者の経済的負担を軽減するため、市立小・中学校の給食費無償化についても、引き続き実施してまいります。
次に、（２）インフルエンザ流行に向けての対応についてでありますが、季節性インフルエンザは、毎年、初冬から春先までにかけて流行する感染症であり、厚生労働省のデータによりますと、１シーズン当たり推定で１,０００万人が罹患するとされております。
対象の感染症は、主に新型コロナウイルス感染症やインフルエンザを想定しており、発熱だけでは診断が難しいため検査する必要がありますが、その検査は感染リスクが高く、防護衣やフェイスシールド、マスクなどの防護具の着用が必要となると考えています。
これからインフルエンザの季節となります。発熱などの症状が出ても新型コロナウイルス感染症かインフルエンザかわからないという状況が出てきたりすることもあろうと思いますが、発熱などいろいろな症状に関して職員の健康状態というのは一元的に管理されておられるのでしょうか。 ◎総務部長（高田昭彦君） これまでこの新型コロナウイルスに関しては、機会を捉えて職員の健康管理や対応については通知を発出しております。
市独自でというのはなかなか難しいので、ちょっと考えてはおりませんけれど、先月、新聞報道といいますか、国が発表いたしました季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易・迅速な検査体制の構築でありますとか、抗原簡易キットの大幅拡充、そういったものが示されておりますけれども、私のほうで現在、詳細の把握や確認はしておりません。
通常、インフルエンザでは、世界で毎年数十万人の方が亡くなっていますが、経済の制限は特別には行いません。それは、インフルエンザによって失うものよりも、経済活動を制限することによって失うもののほうが大きいからであります。
まず、第１点目の季節性インフルエンザについての（１）インフルエンザ予防接種事業についてでございますが、季節性インフルエンザはインフルエンザウイルスが引き起こす急性呼吸器感染症で、容易に人から人へ伝播し、例年、世界各地で流行しています。また、我が国においても毎年流行し、その年の流行状況により違いはあるものの、推定１,０００万人近くの人々が感染していると言われています。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 本市の相談窓口ということなんですけれども、岩国市の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、全庁的な実施体制をとるということにしております。 ただ、市民からの問い合わせ等の相談窓口は、健康推進課が担っております。
まず、地域外来・検査センターについてでありますが、本年１月１６日、我が国において初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認され、国においては改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置され、山口県においても新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。
緊急時に備えて連絡先等を記入した用紙を専用容器に入れて保管しておく「あんしん情報カプセルの交付」、７０歳以上の高齢者が生活交通バスやいわくにバス、防長バスを１乗車１００円で利用できる「福祉優待乗車証の交付」、柱島地区の７０歳以上の高齢者が渡船を利用する場合の料金を助成する「渡船料助成事業」、老人クラブの活動費を助成する「老人クラブ補助金の交付」、感染症を予防し重症化を防ぐための「肺炎球菌ワクチンやインフルエンザワクチン
また、中学校卒業まで誰でも医療費が全て無料であるとともに、インフルエンザやおたふく風邪等、一部の任意予防接種費用も助成しております。 以上のように、他市と比較いたしまして、岩国市として充実した施策を実施することにより、安心して子供を生み育てることのできる町として、充実した子育て支援を行っているというところでございます。
病児保育は、子供が病気やけがなどで保育園や幼稚園、小学校等に通えない場合、保護者が仕事などの理由により家庭でその子供を看護できないときに、インフルエンザなどの感染症に対応した専用の空間で保護者にかわり保育を実施するものです。
さらに、子供が安心して医療を受けることができるように、インフルエンザ等の予防接種費用の助成やこども医療費助成制度を継続するとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、市立小学校の給食費無償化を引き続き実施してまいります。
あと、子育ての話につきましては、先ほど担当からも答弁をさせていただきましたが、国の動向を注視しながら、岩国市としては、これまで医療費・給食費の無償化、またインフルエンザのワクチンの接種助成、さまざまな子育て支援をしておりますが、今後、そういった国の動向、また財源の捻出等も考えながら、さらなる子育て支援、「子育てするなら岩国市」を深化させていきたいというふうに考えておりますので、応援のほどよろしくお願
このほかにも、子育て世代包括支援センターによる、妊娠から出産、そして子育てにわたる、切れ目のないきめ細かな相談・助言などの支援や、子供が安心して医療を受けられるように、インフルエンザ等の予防接種費用の助成制度や、中学校を卒業するまでの間の医療費を無料とする助成制度についても実施してまいりました。
議案第９号 平成３０年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、総務費の特定防衛施設周辺整備費のこどもインフルエンザ予防接種助成事業に関し、委員中から、「子育て支援策に力を入れている本市として、インフルエンザ予防接種率の向上に努めるべきと考えるが、接種の状況はどのようになっているのか」との質疑があり、当局から、「過去の実績をもとに平成３０年度は対象者の半数程度の接種を見込んでいるが
まず、定期予防接種は、予防接種法により対象者や接種期間などが定められ、市が実施主体となり、原則無料でございますが、任意の予防接種につきましては、疾病予防の観点から接種することが望ましいものの、定期接種化がなされておらず、あくまで任意であることから有料となっているため、本市においては、任意予防接種のうち、ロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザの３つの予防接種について、その費用を助成しております。