下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
さらに、令和３年４月には、新型インフルエンザ等の感染症発生に対するＢＣＰが策定されました。そこで、コロナ禍が長期化する中、この４月に策定された、下松市新型インフルエンザ等業務継続計画、②ＢＣＰの発動基準について、コロナ感染症対策本部との関連性、また状況が日々変化する中での③ＢＣＰの精査や見直しの考え方について伺います。
さらに、令和３年４月には、新型インフルエンザ等の感染症発生に対するＢＣＰが策定されました。そこで、コロナ禍が長期化する中、この４月に策定された、下松市新型インフルエンザ等業務継続計画、②ＢＣＰの発動基準について、コロナ感染症対策本部との関連性、また状況が日々変化する中での③ＢＣＰの精査や見直しの考え方について伺います。
もちろん、昨日の総理の所信表明演説で、できるだけ前倒しでというようなこともありますが、現時点では、厚労省から、まだ正式な通知がありませんので、原則８か月ということの前提でお話をさせていただきますけれども、高齢者の方が２月から接種を開始するという計画にしておりますが、この２月の時期というのが、インフルエンザのまだ流行期にあるということで、インフルエンザの予防接種、ワクチン接種をされる方もいらっしゃるんだろうと
このたびの新型コロナウイルスワクチンにはインフルエンザ等のワクチンに比べ、かなり高確率の効果があるというふうに言われてはおりますけれども、すべてのリスクから解放されるわけではございませんので、ワクチン接種後もマスクの着用を始め、まめな手洗い、手が洗えないときは消毒、それと人と人との距離の確保、当然マスクの着用です。
今年の２月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においても、国及び地方自治体は、差別的取り扱いの実態把握や広報、啓発活動などを行うこととされておりまして、今後はこういった実態調査と対策も必要となるかと思います。現在の実態把握は行われているのか。また、これに関する相談窓口はどこなのか、伺います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
やはり、基本的な感染症対策、これ心がけることが、季節性のインフルエンザも含めて、全ての感染症に通ずるものであるというふうに認識をしております。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
これは、全国的にもインフルエンザの死者が少なくなったと、マスク、手洗いの習慣、これが関係があるかも分かりません。 それで婚姻についてですが、全国的には令和婚ということで、２０１９年は改元の年で増えておりまして、２０２０年は減少しておるんですが、本市では逆でして、改元の年ですが、８の表を見ていただいたら分かるんですが、６５９件に対しまして６０７件と、改元の年ですが減っております。
もちろん、インフルエンザと違って、インフルエンザの場合はあれですが、今回の新型コロナのワクチンの接種は一応努力義務と言われていますが、もちろん強制ではない。任意でありますけれども、やっぱり接種に向けての対象者の目標というものをある程度見込んでおかなきゃいけないんじゃないかなと、こう思うんです。 そして、５番目です。副反応が生じた場合の対応策についてお示しください。
具体的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する２条例の新型コロナウイルス感染症の定義に係る規定を改正する必要が生じたため、専決処分により当該改正を行ったものであります。 以上、承認第１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はございませんか。
中学３年生を対象にインフルエンザの予防接種費用を助成し、高校受験等を控えた子供の健康と安心に努めます。 歯科衛生士養成専門学校や歯科医師会との連携による歯科保健事業を進めるとともに、保健・医療等の関係団体と協働で市民の健康づくりの推進に努めます。 （２）地域医療の充実。 高齢者人口が増加する中、医療と介護の連携を推進し、安心して医療や介護が受けられる体制づくりを推進します。
今回、コロナのことを考えたときに、先般、医療のドクターにちょっと話を聞きましたら、そういった新しいワクチンができても、インフルエンザと同様に豹変するだろうと、その病状がです。したがって、ワクチンの有効性が必ず１００％ではないのではないかというようなドクターの御意見も、私、聞いております。 そういったことで、新しい生活様式の中で日常を迎えなければならない日々が続くというふうに考えるわけであります。
これは、日本感染症学会だけではなくて、国の新型インフルエンザ対策本部の分科会においても、この同じ意見が出されていると私は聞いております。 それと、社会的な検査をして保護する例があるが、本市においてはどうかというような御趣旨だったと思うんですけども、一番それを早くやったのが新宿歌舞伎町かいわいの一斉検査。これは店舗関係者一斉に検査をするということで確かに事例はございます。
新型コロナ感染症やコロナ禍でのインフルエンザ流行、自然災害の大規模化など休校の要因も増えているというふうに思います。 ６月のアンケートでは、約８割の家庭がインターネットを利用可能な環境という結果で、今回、さらにルーター貸出し世帯把握のため、詳細アンケートを実施するとの答弁でした。家庭でのオンライン学習環境整備は、ＧＩＧＡスクール構想の一つだと思います。整備の加速が必要というふうに考えます。
さらには、中学校３年生のインフルエンザ予防接種無料とか、少しずつでありますが頑張っております。国にも、国で制度としてやっていただくということもお願いしながら、財源の確保をしながら、中学校卒業まで無償化ということで、目標として、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
８,７８０万４,０００円のこの追加予算の中で、県内他市町に比べて遅れていた子供の医療費の助成等々が予算化をされ、限定をされて中学生の入院だとか中学３年生のインフルエンザの予防接種、そういうふうに対象が限定をされてはいますが、一歩前進というふうに評価をしたいというふうに思います。
本市では、新型インフルエンザなど、対策本部から定期的に新型コロナウイルス感染症への対応方針が発信されておりましたが、大阪府寝屋川市を例に挙げますと、感染者数を基準に６段階に対応を設定し、現在の市独自の対応状況を市民の皆様に一目で分かりやすく発信する取組が行われています。
衛生費は、中学３年生を対象としたインフルエンザ予防接種費用助成として１２５万円、野犬対策として大型捕獲おり等の購入経費として７４万円を計上しております。 農林水産業費は、イノシシ等の被害防止のため、鳥獣防除補助の増額として８０万円、ため池ハザードマップ作成業務として１５０万円を計上しております。
最後に、現在の新型コロナウイルス感染拡大で、世界的にも大変な状況となっておりますが、新型インフルエンザのときやリーマンショックとは比べものにならない社会経済状況でございます。 令和２年度は、前年度所得の税収になるので、余り影響はないとの答弁ではございましたが、令和３年度以降、自治体としてもこの影響は受けざるを得ないのではないかと危惧をするものです。
市民の皆様におかれましては、風邪やインフルエンザ等の感染症対策と同様に、手洗いや咳エチケット等を徹底し、新型コロナウイルス感染症蔓延防止に向けた対応をお願いいたします。 ２、國井市長の４年間の市政運営を振り返って。 （１）市政重点施策７点の成果と課題点について、（２）今後の展望についてに一括してお答えをいたします。 私は、前回の市長選出馬の選挙公約として、７つの市政重点施策を掲げました。
山口県環境保健センターでは、海外で注意すべき感染症について鳥インフルエンザ、蚊を媒介した感染症、特にマラリア、デング熱などを上げ、注意するよう呼びかけています。
万が一自然大災害による死傷者の発生、また、インフルエンザを含んだ疫病等流行すること等になった不測の事態に備え、基金の積み立てについては、下松市民の将来を鑑みますと、安心安全が厳守されていると思います。 次に、認定９号後期高齢者医療特別会計決算の認定につきましては、平成２０年に老人保健制度が廃止され、現制度になったわけであります。 生きがいの持てる健全で安らかな生活を保持できる制度と思われます。