下関市議会 2020-12-08 12月08日－02号
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、厚生労働省は、インフルエンザの流行に備え、発熱患者等がかかりつけ医等の地域で身近な医療機関と相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制整備を、１０月を目途に都道府県、保健所設置市、特別区に求めています。山口県全体では、４４８の診療・医療機関が指定されていますけれども、下関では、何件指定をされているのか。
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、厚生労働省は、インフルエンザの流行に備え、発熱患者等がかかりつけ医等の地域で身近な医療機関と相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制整備を、１０月を目途に都道府県、保健所設置市、特別区に求めています。山口県全体では、４４８の診療・医療機関が指定されていますけれども、下関では、何件指定をされているのか。
第４款衛生費では、老朽化が著しい夜間急病診療所について、第２次下関市総合計画後期基本計画で、移転整備の方向性が示されていることから、新型コロナウイルス感染症対策に加え、インフルエンザの感染予防も十分に考慮された診療所の整備を求める要望がなされております。
インフルエンザの感染率が高い生後６カ月から小学６年生までを対象に、２回分の予防接種費用を助成する事業に山口県が約１１億円を充てるという内容です。かねてよりインフルエンザの予防接種を、中学生まで無償化してほしいと要望しておりました。無償化を要望した理由は違いますが、コロナ禍において非常に重要なことであるため必然であったようにも感じております。
続きまして、新型コロナウイルスの感染がおさまらない中、秋から冬にかけて、季節性のインフルエンザと同時流行が懸念されています。患者の増加と、重症化を効率的に抑えることはもちろん、医療機関の混乱を避けるためにも、インフルエンザワクチンの優先接種を進めることは大切だと思います。 まず、重症化しやすい高齢者の定期接種の接種率はどうなっているでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
粉ミルク・液 体ミルクは準備されているのか （ミルクが備蓄に入っていない 理由も含めて） (3) 短期対応について ①今回の台風で避難所の開設の数 と状況 ②避難所で今回停電があったか ③停電した場合の対応は３．市民の健康について(1) 新型コロナ感染症の影響は ①各種がん検診 ②小児の予防接種と健診について ③予防接種等ができなかった方へ の対応は (2) インフルエンザ
これからの季節、コロナだけでなくインフルエンザも含めて、災害時における複合型の感染症パンデミックも対応できるようにするべきだと思いますが、いかがですか。 ◎保健部長（九十九悠太君） 御質問はインフルエンザも含めたということでよろしいですか。（「はい」の声あり）お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたところは、本当に本質的な課題と認識してございます。
過去にも、テレワーク導入というのは２００９年度、約１９％ということで大きく伸びたのですけれども、このときは新型インフルエンザの影響があったそうですが、それが終わると、またテレワークの率が下がっていったということで、なかなか定着しないところもあるようです。
現在、世の中に流行しているウイルスは大きく２つに分類され、一つがヘルペスや水ぼうそう、帯状疱疹などが属している「ＤＮＡウイルス」、もう一つが、このたびの新型コロナウイルスや代表的なものにインフルエンザが含まれる「ＲＮＡウイルス」である。
感染症、いわゆるコレラや結核などに加えて、最近はエボラ出血熱、エイズ、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスなど、数年置きに世界的に流行する新たな感染症も多発しております。保健所の感染症対策が十分なのかという観点から質問をいたします。 新型コロナウイルス相談窓口、いわゆる帰国者・接触者相談センターがあります。この相談窓口の体制、専門職はどのように配置されているのか。
新型インフルエンザ等感染対策有識者会議の尾身会長は、５月２０日の参議院予算委員会で、仮に全都道府県が緊急事態宣言から解除され、感染者の報告者数ゼロが短期間続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだと思う。
学校では、インフルエンザ対策と同じように、児童生徒、教職員へこまめな手洗い、咳エチケットの励行、定期的な換気、体調の把握、規則正しい生活を徹底するようにお願いしています。 学校は、現在、国の要請により、３月３日本日より３月２６日まで臨時休業ですので、授業を取りやめております。
ほかにもインフルエンザの予防接種が無料で受けられるという制度など、さらなる健康増進につながる取り組みも進んでおります。 本市でも特典内容を見直すなど、今後の見通しがあればお示しください。
こちらに関しても３月の定例会でお聞きしましたが、インフルエンザの予防接種の助成についてです。救済制度等の問題等ございますが、インフルエンザの予防接種への助成に対して、市として変化はございましたか。 ◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
風疹とは、風疹ウイルスの感染で起こる感染症であり、このウイルスはインフルエンザより感染力が強く、感染した人のせきやくしゃみなどでウイルスを含んだ飛沫が飛び散り、これを鼻や口から吸い込むことなどで感染いたします。発熱や発疹、リンパ節の腫れが主な症状ですが、３つの症状がそろわない人も多く、感染しても症状が出ない人が１５％から３０％いると言われております。
それらの２自治体さんも、もしできましたら、どういった動きをされていらっしゃるか、なぜそういったのが可能なのかというのを調べていただきながら、今後、高校生まで検討していただけるように要望したいなと思いますし、インフルエンザの予防接種等の助成についても、御回答を保健部さんより３月の個人質問のときにお聞きしましたけれども、来年度より、小学校の英語教育において授業時間が３５時間ほどふえることを踏まえまして、
口臭の改善にもなったり、味覚の改善とか、それに心臓病や糖尿病の予防というのにもなって、インフルエンザの予防にもなるということに、とても効果が高い、口の中をきれいにしたり、やはり寝たきりだと、なかなか口の中をきれいにしてあげるというのがないので、そういったことを心がけてあげるだけでも、気持ちがよくなったりして、食欲も増してきたり、そういったことをぜひ皆さんにわかってほしいということで、今回、質問しました
インフルエンザにかかった方は、発症から５日後、かつ、解熱から２日後まで職場、学校へ復帰することはできません。そして、未就学児においては、幼児保育に預けることもできません。その間、仕事や学業はお休みとなるわけです。子供のいる家庭では、子供がインフルエンザにかかれば、仕事を持っている親、もしくは祖父母は仕事を休まなくてはなりません。
執行部から、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の３種類を総称して災害派遣手当等として整理していること、他市の条例整備状況について、山口県内１３市中８市、中核市５４市中４３市が既に制定済みであることが明らかにされるとともに、支給要件、支給額等について、るる説明がなされております。
今期定例会に、市長より、報告案件として、報告第３号ほか３件の各会計「平成２９年度下関市継続費繰越計算書」、報告第４号ほか２件の各会計「平成２９年度下関市繰越明許費繰越計算書」、報告第８号ほか２件の各会計「平成２９年度下関市予算繰越計算書」、報告第１３号「下関市新型インフルエンザ等対策行動計画の変更について」、報告第１４号「専決処分の報告について」をそれぞれ受理いたしております。
これらの事業は、現在、集団保育を行っているため、例えばインフルエンザ等の感染症が流行したような場合に、利用者の受け入れ、児童の受け入れができなくなるといった場合があります。