柳井市議会 2021-09-08 09月08日－02号
２ ローカル５Ｇ活用による平郡島インフラ整備について (1)平郡島において通信環境が充分でない中、ローカル５Ｇの導入によって解決できると思います。ローカル５Ｇ活用についてどう考えておられるかお尋ねいたします。
２ ローカル５Ｇ活用による平郡島インフラ整備について (1)平郡島において通信環境が充分でない中、ローカル５Ｇの導入によって解決できると思います。ローカル５Ｇ活用についてどう考えておられるかお尋ねいたします。
安全をより保障するインフラ整備、災害時の緊急な対応、弱者への手厚い補助、他市に負けない教育や文化水準等々、これらの行政対応は、夕張市の例を見るまでもなく、硬直した財政では限りがあります。 今回の住みよさランキングで取り上げられる財政に関する指標は、Ａ表１のランク表のナンバー６、この一番左側に、いい順に、順位の高い順に今載せております。これの６番目、財政力指数でありますが、ここでございます。
◆１１番（浅本輝明君） 地域脱炭素ロードマップでは、政府や自治体の公共施設は、２０３０年度までに設置可能な建物の５０％に、自家消費型の太陽光パネル、２０４０年度までに１００％の導入を目指して、新築の公共施設や業務ビルはＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビル、住宅はＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウスにするなど、全国で公共施設を手始めに、建物の屋根に太陽光パネルを設置することなどが盛り込まれており、公共インフラ施設
将来的に、インフラや公共施設等の整備の必要から、これ以外の用地の返還等も新たに要望することは考えられなくはありませんが、現状におきましては議員御質問の意としましての、基地縮小の選択肢は市としては考えてはおりません。 また、防衛省の予算、補助金、交付金についてですが、これは市の国防政策への協力と基地に伴う負担に対する正当な財政措置であると考えております。
今、ホームページ上にもリンクされていますけれども、財政課では、固定資産台帳に約５万７,０００点――立木とか備忘価額１円のものとか、いわゆるインフラの底地等だと思われるものも含めて、また５６年以前のものとか、約５万点以上の固定資産が掲載されておりますが、財政課は財務会計システムで整理をされております。
まずは１点目の通津沖工業団地の利用状況と交通インフラについてですが、（１）敷地の使用状況等についてお伺いいたします。 現在、工業団地では、防衛装備庁艦艇装備研究所の試験評価施設が建設中であり、本年９月ごろに運用開始予定となっています。この施設の完成により、工業団地はほぼ埋まったように思われます。 今後の企業誘致を見据え、敷地の使用状況や企業数など、産業振興の観点から現在の状況をお伺いします。
（２）になるんですが、議場配付した資料にありますように、過疎対策事業債は、借入額として、１８年間で４会計合わせて３２億３,５００万円余り、合併後も、主として道路や上下水道などのインフラ整備を有利な財源として活用されてきていることが見てとれるわけでありますが、しかし、私には法律の本旨とするというか、鹿野地域の持続可能性や活性化を明確に目指した旧鹿野町時代のように、雇用対策や地域経済を見据えた活用がなかったのではないかと
そうして、この棟は、もう一切、用途廃止するんだと、そういうふうにしておけば、当然、インフラ、電気・水道・ガスのメンテナンスも必要なくなるわけだし、少しでも、そういった団地内の中の集住化ということも、そういう提案もお願いもされているのかもしれませんけれども、できる団地であれば、割と大きな団地であれば、そういうことも、ぜひ進めていかなければ、入居率の改善にはならないだろうと私は思います。
次に、デジタル化への対応といたしまして、現在、市内全てのエリアで高速・大容量の光ファイバー網の整備促進に取り込まれており、デジタル基盤となるインフラ整備が進んでまいります。今後、デジタル化により、市民の皆様の利便性が向上し、市民生活の質の向上が実感できるよう施策展開を図っていただきたいと思います。
次に、観光振興費の長門湯本温泉観光まちづくり推進事業に関して、委員から、長門湯本温泉エリアマネジメント事業補助金２,７９５万円の内訳について質疑があり、執行部から、事業主体である長門湯本温泉まち株式会社に交付される補助金であり、内訳としては情報発信費として９１５万円、コンテンツ造成費として２６０万円、インフラ日常管理費として３００万円、事務局経費として１,３２０万円となっているとの答弁がありました。
そうした中、国土交通省ではインフラ長寿命化基本計画を策定し、その計画に基づき、インフラの計画的な維持管理、更新に取り組んでおられ、地方公共団体においても、橋梁やトンネルなどの道路施設について、公共施設等総合管理計画を策定するとともに、点検、診断などの結果を踏まえた個別の施設ごとに、具体的な対応方針として個別施設計画で定めることで、これまで各自治体が負担していた費用を国が交付金等により支援する制度が創設
そうした状況を踏まえた中、本市ではＩＴのインフラ整備、テレワークのできる環境整備が進んでおらず、体制が十分ではない状況となっております。 都会からの移住者を迎え入れるために、早期にテレワークのできるＩＴのインフラを整えていくことが、まずは重要と思われます。 ＩＴのインフラ整備の中で、５Ｇの基地局の整備、ＤＸの推進、平郡島における光ファイバーの整備が早期に必要です。
今後、情報インフラの整備・拡充に向けた調査・研究や要望を行ってまいりたいと思います。 また、まずは行政手続のデジタル化を推進していくことが第一と考えておりまして、デジタル化の推進の中でデジタルディバイドについて必要に応じて検討は行ってまいりたいというふうに考えております。
また、岩国市におきましては、非常に交通インフラが充実しており、岩国錦帯橋を有する本市におきましては、首都圏との利便性も非常に高く、サテライトオフィス誘致につきましては、他の自治体と比較しても大変有利なものと自負しているところでございます。 こうした本市のメリットをしっかり積極的にＰＲして、サテライトオフィス等の誘致活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、国としてはデジタル庁の創設、山口県もデジタル化の推進の動きがある中で、本市でも情報インフラの整備について方針転換があるのかお尋ねいたします。 昨年も伺いましたが、通信事業者が乗り出さないような地域に対して、総務省などの助成事業を活用して情報インフラの整備を行うような見解はないのかお聞かせください。 （５）幹線道路の整備について伺います。
道路、橋梁は、社会経済活動や地域生活を支える重要なインフラであり、安心安全のための継続的な維持管理が求められています。そこで、道路、橋梁の維持管理について、これまでの取組状況及び令和３年度の予算規模についてお伺いいたします。また、公園やスポーツ施設等のトイレについては、時代の要請に合っておらず、利用しづらいものが多いと感じています。例えば、山口市小郡運動公園です。
地籍調査の成果は土地利用の円滑化、公共事業や災害復旧等のインフラ整備の迅速化など、多岐にわたって利活用されておりまして、いわゆる土地の戸籍を整える重要な事業でございます。本市の調査の現状でございます。
本市は、御存じのとおり大変厳しい財政状況の中、少子高齢化、また、人口減少、公共施設やインフラの老朽化など、待ったなしの課題を数多く抱えております。
本市は市域も広く、市民センターであったりとか、小中学校はじめ、公共施設、それから道路橋梁などのインフラ施設もたくさん抱えているというところでございます。その安全性、利便性の面からも建て替えや改修等に必要な予算確保、これも非常に重要であると強く認識をしております。
さらに、拠点施設につきましては、今後の小郡都市核づくり、広域県央都市核づくりを推進する上での起爆剤となるべき施設といたしまして、短期的な経済的価値のみならず、人と人とのつながりや関係性、知恵やネットワーク、さらには広域的な交通結節点である新山口駅を中心とした次世代交通インフラの整備など、地域の力になり得るストックを中長期的に蓄積していくことも重要な視点であると認識をいたしております。