岩国市議会 2021-03-10 03月10日－05号
続いて、総務費では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や入札参加者の負担軽減、入札事務の効率化等を目的として、インターネットを通じて入札から開札までの手続を行う、電子入札システムを導入するための経費を３１１万９,０００円計上しております。 また、市の本庁舎と総合支所、支所間でテレビ会議を行うために必要な環境を整備するための経費を３０２万１,０００円計上しております。
続いて、総務費では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や入札参加者の負担軽減、入札事務の効率化等を目的として、インターネットを通じて入札から開札までの手続を行う、電子入札システムを導入するための経費を３１１万９,０００円計上しております。 また、市の本庁舎と総合支所、支所間でテレビ会議を行うために必要な環境を整備するための経費を３０２万１,０００円計上しております。
そうした中、ＩＴ技術の進歩により、テレワーク等、多様な働き方が可能となってきている今、議員御提案のとおり、インターネット通信環境の整備は、重要な基盤となるものと認識をしております。 本市におきましては、国の高度無線環境整備推進事業により、周防ケーブルネット株式会社が事業主体となり、インターネット接続サービスエリアの拡大を現在、進めております。
インターネットの進んだ現代に合った情報も、まだまだ不足していると思われます。時代に合った情報の提供をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君） それでは、姫野議員御質問の第３点目の同性パートナーシップ制度についての（１）岩国市の進捗・取組についてお答えいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 現在、インターネット環境は、現時点では市内のほぼ全てで整っておりますので、その辺でインターネットが使えないということはないというふうに考えてはおりますが、ただ、使わないとか、苦手だという人は当然おられると思います。
入札の種類、範囲でいいますと、まず、電子入札については紙で行っておりました入札手続をインターネットを利用したシステムで実施をするというものであります。 入札の業務の範囲でございますけども、これについては、建設工事及び測量設計等の業務に関する入札について、まずは取り組んでいくということであります。
具体的な例といたしましては、インターネット通販における利点と注意点について、グループワークやロールプレイを通して体験的に学ぶ機会を設けるなど、今日的な消費者問題に対応できる資質、能力の育成に取り組んでいるところでございます。
この電子入札ですが、これまで紙によって行っておりました入札の手続を、インターネットを利用したシステムで実施をするというものでございます。 導入についてはこれまで、検討ですけども、これまで先行する自治体への調査を行って、その検討を重ねてまいりました。
また、テレビやインターネットでのＣＭ放映、市報、地元テレビ局の番組などによる各市町の会場や魅力あるイベントの紹介など、市民の皆様の目に触れる機会を増やし、周知を図ってまいります。
◎財政部長（道源敏治君） 電子入札に参加する際の費用ということになりますと、まず、当然ながらパソコンが必要である、それから、インターネットにつながっている必要があるということが前提になります。 そのほかにも、ＩＣカードでありますとか、それを読むリーダ等々、恐らく３万円から４万円、パソコンとインターネットがあるという条件であれば、恐らく３万円から４万円の経費が必要になってくるかなと。
審査の過程において、委員から、放映時間や放映日時による放映料について確認がなされ、あわせて視聴者の生活が多様化している中、放映後にインターネット視聴が可能になっていることなども踏まえ、費用対効果を考慮した運用の検討について要望がなされております。 次に、ふるさと納税業務についてであります。
◎企画部長（川口洋司君） デジタルディバイドの問題でございますけれども、情報格差ですね、インターネットなどの情報技術を使える人と使えない人がいるということで、これは原因といたしましては、地域であったり年齢であったり、得意不得意とか、そういった所得であったりとか、いろんなことがありますけれども、議員おっしゃいますように、地道な活動をして、これは解決していくというのが必要であろうというふうに考えておりまして
また、ＩＣＴを活用した教育の推進として、児童生徒１人１台のパソコンを活用した学習活動の充実強化を図り、同時にオンラインでの学習活動の促進に向けて、就学援助世帯におけるインターネット通信環境の整備や通信費に対する支援を行ってまいります。
子供たちの教育や健康に関わる課題として、協調性、コミュニケーション能力低下への懸念、視力、体力低下など健康面への影響、ネットリテラシー、インターネットを適切に使いこなす能力、意図せずに加害者になってしまったりトラブルに巻き込まれる危険性があることを学ばせるネットリテラシーへの対応、多様な子供たちへの配慮などが挙げられます。
高齢者のインターネットの利用状況は年々増加傾向にあり、高齢者にとってのＩＣＴ利活用の効果は、コミュニケーションや活動の増加、楽しみ、喜び、刺激、安心感の提供、健康面の改善、居場所と役割の形成、これらの相互作用によって、意欲と生活満足度が向上すると言われています。
現在ではインターネットが普及しまして、ネットで検索しますと、さっとこう政策的な内容が理解できるような、そういう資料がネットのほうで見つけることができます。そういった意味では、インターネットを活用して直接そこに問い合わせをして情報交換をしていくというのも一つの情報収集の仕方ではないかなというふうに思います。 また一方で、職員はいろんな研修に出かける機会があります。
これは、原因としては、インターネットで募集してもすぐ集まるものではないと。その辺もありますし、スポンサー側としても、スポンサーになり、雑誌に名前が掲載されることに、そこまでのメリットが見いだされないのではないかと、そのような推測もしております。 スポンサー制度につきましては、引き続き研究してまいりますけど、図書館としては積極的な広報、啓発を図っていきたいと思っております。
そのほか、コロナ禍において、新たな工夫をした取組として、本来、ゴールデンウイークに開催予定であった、萩焼まつりをインターネット上において、がんばろう萩！萩焼まつりウェブ版陶器市として実行委員会が開催いたしました。
さらに、ＩＣＴを活用した教育の推進として、本年３月に児童・生徒１人１台のパソコンの配備が完了いたしますことから、教育支援アドバイザーの新規配置や、ＡＩドリル教材の拡充を図るなど、ＩＣＴ機器を活用した学習活動の充実強化を図り、同時に、オンラインでの家庭学習の促進に向けて、就学援助世帯におけるインターネット通信環境の整備や通信費に対する支援を行ってまいります。
固定ＩＰサービスでございますけれども、これは主に企業の方が利用されるサービスで、インターネットを経由して事務所間を結ぶですね、ネットワークを構築する場合などに利用されるサービスでございます。 これまでは、萩市総合情報施設の上位プロバイダーであります回線事業者より、直接、ユーザーにサービスを提供しておりました。 ですからユーザーの立場からするとこれまでもあったものでございます。
これはどのような場合をちょっと想定してらっしゃるのか、緊急事態宣言が出たときに、自宅でインターネット通信環境を整えて勉強するようなことを想定されているのかちょっとそこをお聞きしたいと思います。ちょっと質問項目が多くてすいません、お願いします。 ○議長（横山秀二君） 山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君） 小林議員の方から、幾つか御質問いただきました。