下松市議会 2022-09-15 09月15日-04号
情報通信技術の進歩に伴い、インターネットは暮らしの中で必要不可欠なものとなっておりますが、市内一部に光ファイバの未整備地区があることは認識しております。本市としても、インターネット環境の整備は重要であると考えており、今後の国庫補助の動向を注視しながら、事業実施の可能性について検討してまいります。
情報通信技術の進歩に伴い、インターネットは暮らしの中で必要不可欠なものとなっておりますが、市内一部に光ファイバの未整備地区があることは認識しております。本市としても、インターネット環境の整備は重要であると考えており、今後の国庫補助の動向を注視しながら、事業実施の可能性について検討してまいります。
万が一、ラベルシールを身につけた高齢者が道に迷った場合に、それを発見した人がスマートフォンなどでラベルシールのQRコードを読み取ると、家族等に自動的に発見通知メールが届き、発見した人とインターネット上の伝言板でやり取りができ、保護につながります。あくまでも個人情報は表示されませんし、情報の漏えいもありません。
最近では、若い方を呼び込むにはインターネット環境やテレビはとても大きなファクターとなっており、コロナ禍の中でテレワークやオンラインを使った通信などが常態化してきている今日、若い方たちを呼び込むためにも光ファイバーケーブルは必要と考えております。 また、これからの学校教育においても、児童生徒さんたちは1人1台タブレットを持ち帰り、家庭での教育が行われようとしています。
具体的な利点としましては、本人確認が必要な様々な場面において、顔写真つき身分証明書としての活用をはじめ、カードは電子的な個人認証機能を有しており、税の電子申告などのインターネットを利用したサービスが利用可能となっております。 今後の利活用につきましては、健康保険証としての利用、公金受け取り口座登録が開始され、令和6年度末には運転免許証の一体化が予定されております。
休業等により、登校できない児童生徒につきましては、タブレット端末を持ち帰り、学校が指示したインターネットの学習サイトを利用するほか、中学校では、授業配信を行うなど、家庭での学習に活用しております。 通信環境がない家庭には、モバイルWi─Fiルーターを貸与しており、小中学校全体で約200台必要であると承知しております。
先日も同僚議員が、この間、ホームページやインターネットやそんなもので、利用者の皆さんに周知したのかちゅうていう質問をしておられましたけれども、だから毎日500人前後の方々が通っていて、一日千秋の思いというふうにさっき申し上げましたけれども、そういう方々にとってはまさに日々の生活になくてはならない、そういう施設が使えなくなったということで、その方々にほとんど連絡らしい連絡もしない、議会にも資料を要求したって
インターネットが情報の発受信の主流となった今日でも、笠戸島には光回線が未整備であり、ケーブルテレビもいまだ開通していません。さらにはイノシシによる被害が日増しに増加、野犬の問題や空き家問題など課題が山積しています。 そんな中、この地域担当職員が配置されたことは市・本庁との太いパイプの設置を意味し、評価をし期待をしております。
先月、最終的に確認作業は終わったわけですが、小学校3年生から中学校3年生までの全ての児童生徒を対象に、ICT端末を持って帰ってもらって、家庭でのインターネットの接続状況確認をしております。 この結果につきましては、ほとんどの家庭でインターネットの通信環境に接続ができ、ICT端末、タブレットが使用できるということが可能であるということが分かりました。
このたびの予約受付体制につきましては、前回に引き続きコールセンターへの電話予約、またインターネットによるウェブの予約、こういった方法を中心に予約を受けていくこととしております。
休業、個人とかクラスとか学年とか学校単位だろうかと思いますが、休業の考え方、市としての休業するときの基準の設定の整備、また休業時のオンライン教育の体制づくりですね、教師用のカメラとかマイクの配備、家庭でのインターネット環境整備、サポート人材の確保など、できているのかどうか伺います。 ○議長(中村隆征君) 河村教育部長。
7項目、どれもこれも非常に重要な、特に最後のハザードマップなんちゅうのはですね、確かに、「インターネット見てください」、「ホームページ見てください」じゃ、私もお聞きしながら、一昨年行った井戸端会議、あの続編も、もうこれは、これからは項目ごとに限ってでも、地域ごとに、全域じゃなくてもですね、地域地域でというふうに感じていましたので、ちょっとその辺も含めて感じたところであります。
日常的にはこういう一般質問はケーブルテレビを通じて各家庭に届きますけれど、それだけではなしに、一般質問だけじゃなしに、日頃の議会での議論、そういうふうなものが家庭に届く、インターネットで配信をされる、県内の議会、自治体のところでもユーチューブを使って配信をしているというところもあるわけですよね。
インターネットとかの情報によりますと、国民の中で3割は早く打ちたい、3割は様子を見て打ちたい、3割はまだ考えていない。そういうふうな情報の中で、当初の対応策をとってきたわけでございますけれども、それを一気に超えてしまったということで、想定外の事実が起こって混乱を招いてしまったということで反省をしております。
子供たちの教育や健康に関わる課題として、協調性、コミュニケーション能力低下への懸念、視力、体力低下など健康面への影響、ネットリテラシー、インターネットを適切に使いこなす能力、意図せずに加害者になってしまったりトラブルに巻き込まれる危険性があることを学ばせるネットリテラシーへの対応、多様な子供たちへの配慮などが挙げられます。
現在ではインターネットが普及しまして、ネットで検索しますと、さっとこう政策的な内容が理解できるような、そういう資料がネットのほうで見つけることができます。そういった意味では、インターネットを活用して直接そこに問い合わせをして情報交換をしていくというのも一つの情報収集の仕方ではないかなというふうに思います。 また一方で、職員はいろんな研修に出かける機会があります。
これは、原因としては、インターネットで募集してもすぐ集まるものではないと。その辺もありますし、スポンサー側としても、スポンサーになり、雑誌に名前が掲載されることに、そこまでのメリットが見いだされないのではないかと、そのような推測もしております。 スポンサー制度につきましては、引き続き研究してまいりますけど、図書館としては積極的な広報、啓発を図っていきたいと思っております。
次に、同じくモバイルルーターについて、購入台数を300台とした根拠はとの問いに対し、家庭でのインターネット環境について、児童生徒アンケートを2回実施した。アンケート結果を基に、モバイルルーター貸出しの対象者はWi─Fi環境がない就学援助受給世帯の児童生徒とし、200台と算出した。
今やインターネットの普及、高速交通網の発達伸展によって、私たちの社会や普段の生活は一変いたしました。加えて、コロナ禍においては新しい生活様式への変更を余儀なくされ、これまでの濃密な人間関係によって辛うじて保たれてきた人と人との絆や、地域における連帯感、一体感が大きく変容しようとしていますし、もう既に変容し始めています。
◎教育長(玉川良雄君) SNS等、教員の目になかなか触れにくい内容について、どう対応しているのかというお尋ねであっただろうかと思いますが、こういったいじめの情報につきましては、昨今のSNSとかインターネット上での誹謗中傷、あるいは個人情報の流出等、ネット上の人権侵害事案が大きな問題となっております。
「Society5.0」時代、子供たちがコンピューターやインターネットを理解し、将来、職業等、様々生かされることを期待しますし、とても重要なツールであると思います。先般同僚議員が一般質問にて質問した、オンライン学習環境整備の質問と重複すると思われますが、確認の意味でお尋ねしたいと思います。 今後のことになりますが、GIGAスクール構想についてです。