周南市議会 2003-12-08 12月08日－06号
今学校週５日制の中で、生きる力やゆとり教育を模索する総合学習などの試行錯誤の中で、県下の小・中学校に対するアンケート調査でも、学力低下に対しては危惧がされ始めました。全国的にも内容の見直しや土曜日のあり方などの新たな取り組みが始まっております。私は、子供たちが学校において学力の習熟度あるいは到達度、こういったものを達成するためには、まず学級担任教諭の負担軽減が不可欠であると思うものであります。
今学校週５日制の中で、生きる力やゆとり教育を模索する総合学習などの試行錯誤の中で、県下の小・中学校に対するアンケート調査でも、学力低下に対しては危惧がされ始めました。全国的にも内容の見直しや土曜日のあり方などの新たな取り組みが始まっております。私は、子供たちが学校において学力の習熟度あるいは到達度、こういったものを達成するためには、まず学級担任教諭の負担軽減が不可欠であると思うものであります。
◆友松弘幸君 もう電気がつきましたから、まだ途中で申しわけないんですが、今の場合でもありましたけども、厚生省の方で加古川のシステムについて、権威あるアンケート調査をとっておるわけですけども、そのアンケートの中でも、７６％の人が、他の医師、かかりつけ医師以外の医師にこれを参照してもらうのは、かなり有用であるというふうに答えておるんです。
また、調査、研究に当たりましてはコミュニティバスの利用者や市内全域の市民を対象に、コミュニティバスの今後のあり方等についてアンケート調査を実施したところでございます。私といたしましてはこの調査研究委員会の検討結果やアンケート調査結果等を踏まえ、今後の対応、他地域への拡張について方針決定したいと考えているところでございます。
アンケート調査でも７８％ぐらいがただ漠然と過ごしておるということ、私どもが常日ごろ思っておるのが９月の議会だと思いますが、田村議員が夏休みだからラジオ体操のあれを、どういうふうなラジオ体操してるんかなあと行って見てみたら、全然なっちゃおらんというようなことで、何とかならんのかというような話もあったかと思います。
また、総合計画をはじめ、合併協議会が策定する新市建設計画の策定に当たりましても、アンケート調査や協議会を設置し、委員や市民の皆様に情報提供をし、御意見や御提言をいただいておるところでございます。
また、総合計画をはじめ、合併協議会が策定する新市建設計画の策定に当たりましても、アンケート調査や協議会を設置し、委員や市民の皆様に情報提供をし、御意見や御提言をいただいておるところでございます。
また、市民の考え方を把握するためにアンケート調査を行いますと。そして、市民の意見を集約して、市民の理解と支持に基づく施設にしていきますということを見直しの目的として一貫して申し上げてきたところであります。
エ リレーミーティングについて オ 小郡駅の駅名変更について 11 兼 村 幹 男（新世紀クラブ）…………………………………………… １１８ ア 農業問題について 1) 地域農業の長期ビジョン 2) 環境保全型農業支援制度 3) 総合的な有機農業推進策 4) 有害鳥獣対策 12 徳 本 孝 二（山口未来クラブ）………………………………………… １２４ ア 行政改革に関するアンケート調査
これを受けて、昨年から実施している事業であり、アンケート調査を実施したと聞いているが、これまでの成果についてはどのような内容であったのかとの質疑があり、当局より、本年２月に各学校の先生を対象にアンケート調査を実施したところ、補助員が常駐しているので、いつでも図書館を利用することができるようになり、図書の利用度が上がった。図書館自体の運営が活発になった。図書館の環境整備ができて、きれいになった。
アンケート調査結果につきましては、先日配布いたしました調査報告書のとおりでございます。また、シンクタンクにより課長以上のヒアリングを実施し、各部門及び全庁的な問題点や課題等の把握を行ったところでございます。これらの結果等を踏まえまして、現在、シンクタンクにより大綱策定の基礎調査報告書の作成作業が行われており、９月末には提出される予定となっております。
また、市長への「私の提言」や審議会のアンケート調査でも、高齢者バス優待乗車制度の存続のため、何らかの形で料金を負担すべきという市民からの意見が出されているところである。
まず、コミュニティバスの料金のあり方についてでありますが、皆さん御指摘のとおり、運賃が安いことが今のコミュニティバスの利用者の増加につながっているということは、このたび実施した利用者アンケート調査により、私も承知しているところでございます。
産業団地のＰＲ、電話による企業立地アンケート調査、また、日刊工業新聞や東京商工会議所新聞への広告掲載を行っております。この特別事業への参加も視野に入れながら、小郡駅南用地のＰＲ活動を推進したいと考えております。 以上でございます。
５月に県が実施した食品の安心・安全に関する県民アンケート調査では──これは、私も記入しましたが、回答者の８３％の人が食品に何らかの不安を持っているということがわかりました。このたび、食の憲法とも言われる食品安全基本法が成立し、２００３年、ことし７月１日から施行されました。同日、同基本法に基づく食品安全委員会も発足しました。
山口県では、ことし５月、県内アンケート調査を実施し、その中で消費者の約８０％が農薬や輸入食品に不安を感じている方がおられると発表しております。
９月９日に日本ＰＴＡ全国協議会のアンケート調査が発表されましたが、導入から１年過ぎた完全学校５日制に対し、小学生の親の３６％が「よいとは思わない」と否定的に受けとめ、肯定的な回答の２９％を上回っているとの調査発表がありました。また、愛国心を養うことを盛り込んで教育基本法を改正するよう求めた中教審の答申内容を知っていると答えた親は１１％にとどまっております。
住民投票をすれば納得するという議員の御意見も一応理解できるとこもありますが、合併はマルかバツかとの判断であり、意見をしっかり聞いて、皆さんと対応する、そういった考え方に立ちますと、アンケート等でよりますと、資料を読んでいただいて、意見の交換が十分できるというふうに思っておりますので、前段では、住民の意識調査、アンケート調査を前提に考えてみたいというふうに思っております。
また、現在山口県におきましては、ＳＯＨＯを応援する会というのがございまして、その方に県の方が委託をいたしまして、県内に在住されるそうした関係者の方の意識あるいは実態をまず把握したいという目的で実態調査ということで、アンケート調査を実施をしております。
それは、この間、アンケート調査をやっているわけですね、合併に関しても。そのアンケート調査の第１位は、大和町においても、光市においても、「行政改革の推進」という回答なんですね。大方の市民の皆さん、町民の皆さん、今回の１市１町の合併のやはり一番期待すること、それは行政改革の推進ですよ、こういうことは明確にお答えが返ってきておるわけですね。
それは、この間、アンケート調査をやっているわけですね、合併に関しても。そのアンケート調査の第１位は、大和町においても、光市においても、「行政改革の推進」という回答なんですね。大方の市民の皆さん、町民の皆さん、今回の１市１町の合併のやはり一番期待すること、それは行政改革の推進ですよ、こういうことは明確にお答えが返ってきておるわけですね。