岩国市議会 2012-12-06 12月06日－03号
本計画策定のねらいは、ごみ非常事態宣言を発令した経緯などを教訓とし、市民・事業者・行政が協働・共創して地域の環境を守り、地球環境保全に寄与するという信念のもと、数値目標を掲げ、具体的な取り組みや行政の施策を明らかにしているところでございます。
本計画策定のねらいは、ごみ非常事態宣言を発令した経緯などを教訓とし、市民・事業者・行政が協働・共創して地域の環境を守り、地球環境保全に寄与するという信念のもと、数値目標を掲げ、具体的な取り組みや行政の施策を明らかにしているところでございます。
まず、本市における現状と今後の課題についてでございますが、平成５年１２月に発令されたごみ非常事態宣言により、当初可燃物と不燃物の２種類でありました分別収集に新たに資源品の日を設け、瓶類、缶類の収集を開始しました。
ごみ非常事態宣言のときにも、やはり繰り返し張ってあり、読んで、市長室に行くたび読むことで、そういった感覚が、皆さんの中にも深化していったと思います。ぜひこういったことを取り組んではいかがでしょうか。 次に、ワークショップの開催についてお尋ねします。 まちづくりの大切なツールにワークショップというのがあります。
これまで本市といたしましては、御承知のとおり、先般環境衛生センターの焼却炉の改修を行いまして、そのときに「ごみ非常事態宣言」を行ったわけでございますが、その際に各家庭に回覧をいたしましたチラシの中に、このマイバックの使用についても掲載をしております。またホームページにも載せておりますし、ときには広報を使って啓発ということもしておるわけでございます。
旧市において長い間、ごみ非常事態宣言が出るなど、市はリサイクルやごみ減量に常々取り組んでおられます。まだまだ粗大ごみを除く減量は十分とは言えず、今後も努力が必要です。その一環として、平成１２年より電動生ごみ処理機の購入補助金の事業が始まりました。この助成金額もアップされましたが、このごみ処理機の申請、利用状況はどのくらいになりますか。
まず最初に、市広報の９月１日号の隅に小さく記載されておりました「ごみ非常事態宣言」についてお尋ねいたします。 これは、ごみ焼却炉の大規模改修工事に伴い、工事期間の２カ月間は通常のごみの焼却ができなくなるので、できるだけごみの減量や家庭でのごみの保管をお願いするという内容のものであります。
岩国市では、ごみの排出量の増大に対して、平成５年１２月にごみ非常事態宣言を発令し、平成１４年にごみ袋の有料化を導入し、対応してきましたが、処分場以外の場所への不法投棄と河川や公共用地への投げ捨て、不法な焼却などが多くあります。人が生活すればごみは必ず出ますが、行政の住民サービスとともに、ごみの資源化を図って、ごみの焼却、埋め立てのさらなる削減をすることが求められています。
岩国市はかつて、ごみ非常事態宣言を発するなど、ごみ行政に大変な苦労をしてこられました。こうした教訓は、市民一丸となった厳しい分別ルールの導入や徹底した資源化の推進で、最終処分場の埋立処理を行うごみはほとんどなくなるような良好な状況をつくることができました。このたびは、その大きな効果の一端となった資源品回収統一ルール制度について取り上げてみたいと思います。
岩国市にあっても、過去、ごみ非常事態宣言を発した経緯から、指定ごみ袋制度が現在実施されており、リサイクルプラザ開設にあわせた新たな分別が開始されたり、環境型社会に向けての一歩を踏み出したと言うことができますが、ごみの排出量については依然として増加の傾向にあり、早急な対策が必要であることは論をまたないところであります。
私は、その意味からも、岩国市も、過去、ごみ非常事態宣言、いろいろとごみについては苦労し、悩んでまいりました。それを市当局が職員一丸となって取り組んでいくＩＳＯについて、一日も早くやるべきではなかろうかと、このように思っておりました。その意味からも、今回のこのＩＳＯ取得についての努力をすべきであると、このように思います。
ごみ非常事態宣言を乗り越え、旭町最終処分場の使用期限もあと１年となり、旭町自治会の皆様の御協力でごみ問題を乗り切ることができました。市民にとってまことにありがたいことであります。そして、次への処分場として、平成１４年４月供用開始で進めていた日の出町の最終処分場も、東地区自治会並びに地権者である企業の協力で、実現に向けて第１期の準備がスタートしたことは御案内のとおりであります。
皆様御存じのように、岩国市は、平成５年１２月、急激なごみ量の増加と最終処分場の確保に難航し、ごみ非常事態宣言を発令いたしました。その後、行政や市民、地域が一体となって、ごみ対策に取り組み、地元の了解を得ることによって、平成９年１１月、三角町に約８億４，０００万円をかけて、６万１，０００立方メートルの最終処分場が完成いたしました。
平成５年１２月、岩国市では急激なごみ量の増加と最終処分場の確保が難航し、ごみ非常事態宣言を発令しました。これは市民や地域が一体となってごみ対策に取り組んでほしいという思いで行政が発令したものであると認識しております。
三角町不燃物場にかわる新処分場の建設場所についてでありますが、現在、使用されております三角町不燃物処理場は地元旭町地区の皆様方の御理解、御協力により、平成９年１１月供用開始され、ごみ非常事態宣言も解除されたことは記憶に新しいところがあります。
三角町不燃物処理場も平成１４年３月までとなっておりまして、第２次ごみ非常事態宣言を発令しないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思うわけであります。 次に、広域最終処分場建設についてでありますが、先ほど市長の方で、議論をするということで私ちょっと承ったんですが、地元では、もう御存じのように建設反対の署名運動が行われて、３，４４８名という方が反対を署名されております。
一つには、不燃物処分場の建設が暗礁に乗り上げ、平成５年１２月から「ごみ非常事態宣言」を発令し、４年間にわたり市民の皆様に御苦労をかけたことがございます。
ごみ非常事態宣言が市民の協力で乗り越えることができ、ほっとしたのもつかの間、ごみ行政はますます厳しい状況になっていることは御案内のとおりであります。旭町処理場が供用開始されて規制を加えても、すさまじいほどのごみの量であります。三角町の処理場を現地視察して、私はびっくりいたしました。いずれにせよ、行政サイドの苦労がわかるような気がいたします。
これから来年４月に向けて資源回収システムが全市的な取り組みとして実施されなければ、再び岩国市はかつてのごみ非常事態宣言をしなければということだけは避けたいと思います。市民の協力あってのこの制度を成功させるために、市側として分担すべき役割を明確にお示しいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。
この経過については、議員各位も御承知のこと、長年にわたるごみ非常事態宣言という大変厳しい環境行政を、少しでもお手伝いしようかという住民の理解でありました。 そして、この埋立施設は平成９年１１月に、工事半ばでもって、その利用、供用が待望され尽くした中にあって、工事の完成を待たず、平成９年１１月、一部開場し、供用が始まったことは御承知のとおりであります。
ごみに関して、平成９年１１月１日、ごみ非常事態宣言の解除がなされました。しかし、ごみは可燃物、不燃物ともますます増大傾向にあると言えるでしょう。リサイクル施設が来年にはようやく稼働しますが、これですべて解決するわけでもありません。まさかここ数年のうちに再度ごみ非常事態宣言が発令されるとは思っておりませんが、油断はできないでしょう。 そこでお尋ねします。