岩国市議会 2021-06-28 06月28日－06号
４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。５ 森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。６ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。５ 森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。６ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
現在といいますか、国のほうも、地方創生に力を入れていまして、今年度ですけども、令和元年度の予算で地方創生推進交付金が１，０００億円、地方大学・地方産業の創生が１０１．３億円、総合戦略を踏まえた個別施策７，５６８億円、まち・ひと・しごと創生事業費１兆円、社会保障の充実１兆９００億円と計上されておりますけども、下関市として、新規でやる場合は地方創生推進交付金の１，０００億円のからみだと思いますけども、例
次に、まち・ひと・しごと創生事業費の市制施行８０周年記念活用事業に係る広告付年賀はがきについて、その内容はとの問いに対し、５万枚製作し、通常の年賀はがきの販売開始日にあわせて、１１月１日から市内の郵便局で販売をする。くだまるのキャラクター、笠戸大橋やヒラメなどの絵柄を入れ、下松市をＰＲしたいとの答弁がありました。
まち・ひと・しごと創生事業費、総務費、移住支援事業補助金４６０万円についてであります。世帯移住者４件４００万円、１件につき１００万円かと思います。単身移住者１件６０万円です。 中身につきましては、山口県移住就業支援事業の概要で、各要件が示してあります。制度開始は、８月上旬以降予定であります。 この事業を利用され、より多くの方が下松市に永住されることを期待したいと思います。
次に、まち・ひと・しごと創生事業費のユズを中心とした特産品開発について、ユズを使った特産品は、全国各地で取り組んでいる。後発の取り組みとなり市場調査を行うなど販売の見通しを立てた上で実施する必要があるのではないか、との問いに対し、この事業は、中山間地域を振興する目的で、遊休農地を活用すること、徳山大学との包括連携協定により、若い人に農業になじんでもらうことも目的としている。
初めに、まち・ひと・しごと創生事業費の市勢要覧ベトナム語版作成業務について、ベトナム語版を作成する理由はとの問いに対し、東京オリンピックの事前キャンプ地として、ベトナムのバドミントン選手団の誘致に取り組むこと、下松市に住んでいる外国人の国別の人数で、ベトナムは４番目に多いこと、包括連携協定を結んでいる徳山大学において、２５１人の留学生のうち、ベトナムからの留学生は９３人と多いことなどから、ベトナム語概要版
今回予算で、何かフィルムコミッションということで、経済部の所管のところに予算を組んでおったんですけれども、今回、まち・ひと・しごと創生事業費、こちらのほうに変更しております。その中のシティプロモーション事業ということで、まあちょっと位置づけた格好にしております。
まず、地方公共団体の行財政運営の指針となります平成３０年度地方財政計画ですが、その規模は、東日本大震災分を除き、前年度に比べ２,８００億円、率にして０.３％増の８６兆９,０００億円となっており、地方交付税等の一般財源額についても、子ども・子育て支援等の社会保障関係費や、まち・ひと・しごと創生事業費等の歳出を適切に計上することにより、平成２９年度を４００億円上回る６２兆１,０００億円を確保されたところであります
最後に、算定方法の改正についてでございますが、平成２９年度の普通交付税算定における改正点について、主なものを申し上げますと、まち・ひと・しごと創生事業費に係る算定分としましては、人口減少等特別対策事業費について、取り組みの必要度に応じた算定から取り組みの成果に応じた算定へと見直しをされております。
これは、まち・ひと・しごと創生事業費として、平成２８年６月補正で予算化されて、３月補正でさらなる補正と繰越明許費が設定されております。９月中旬までの工事で、市民総踊りには間に合わせたいということだったと思いますが、状況を伺います。 ○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君） タウンセンターの屋外ステージの建設でございます。
５ 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業費」等につい ては、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。ま た、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社 会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振りかえること。
まち・ひと・しごと創生事業費１兆円が２０１７年度も継続されましたが、配分に当たっては成果による算定が持ち込まれ、自治体から批判をされています。地方交付税制度は、地域の条件などからくる自治体間の格差を是正し、全ての自治体が標準的な行政サービスを行うことを可能とする制度です。それを自治体の取り組みによる成果という成績で交付額を決めるなど、制度に逆行するもので、批判は当然です。
具体的には、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金につきまして、当初予定していた０.１兆円に加えて、０.３兆円を国庫に帰属させ、まち・ひと・しごと創生事業費を中心とした財源として活用します。歴史的超低金利を踏まえ、交付税特別会計に計上している利払い費の余剰であります特会剰余金について、０.３兆円を活用します。
初めに、まち・ひと・しごと創生事業費の下松タウンセンター屋外ステージ屋根設置事業について、設計及び工事のスケジュール、完了時期はとの問いに対し、設計の完了については、３月中ごろから３月末までと考えている。工事については、祭りなどの行事が比較的少ない時期に進め、９月中旬までに工事を完了し、下松市民総踊りに間に合わせたいと考えているとの答弁がありました。
まず、まち・ひと・しごと創生事業費、タウンセンターの屋根の設置事業ですけれども、工法の変更というふうに書いてございますが、その内容と工法を変更しなければ、まあ、内容は聞けばわかるんですが、変更をせざるを得なかった原因について、まずお聞きをいたします。 それと、民間の保育費、公定価格等の変更によるものというのがございます。また、市立保育園費でもございます。
また、昨年９月の補正予算、まち・ひと・しごと創生事業費として進められた子育て支援ウェブサイト「ママパパ」が今年度から開設されています。情報提供や相談事業の状況、今後の展開、見通しや課題について伺います。 次に、（３）子育て支援施設の機能強化の状況についてです。
次に、まち・ひと・しごと創生事業費の出会い応援事業について、実施内容と予算額の根拠はとの問いに対し、実施時期は、秋と冬２回を予定している。内容は、今後、業者を選定した上で協議を行いながら検討していきたい。予算額は、他市の実施状況を参考にしたとの答弁がありました。
その中で国も、この創生事業につきましては、地方創生の深化のための新型交付金として、先駆性のある取り組みや既存事業の隘路を発見し、打開する取り組み等に約１,０００億円、またまち・ひと・しごと創生事業費に１兆円、そして総合戦略等を踏まえた個別施策に約７,０００億円、そういう大きな予算の事業がいろいろある中で、当然、市もその事業に沿ってこの新年度計画を立てられたと思っています。
平成２７年９月補正予算において「まち・ひと・しごと創生事業費」として承認をいただきました子育て支援ウェブサイトの導入につきましては、平成２８年４月からの本格始動に向けて、現在準備中であります。なお、市民の皆さんには市広報等を通じて、利用方法等を紹介してまいりたいと考えております。 ○副議長（中村隆征君） 相本教育長。
２点目、同じページ中ほどから少し下がりまして、まち・ひと・しごと創生事業費。この中に、地域公共交通活性化協議会という文言が出てまいります。これは新しい予算だと思いますが、９５０万円。この協議会はどういうものなのかということなんですが、この協議会の目的、そして構成あるいはこういう協議会を設立をするんだという必要性に関連して、その設立の経過についてお聞きをいたしたいと思います。